FM 今週のポイント（8月15日）

＊先週末は長期金利がマイナス0.105％まで低下してきました（８日はマイナス0.055％まで上昇していた）。日銀の９月検証による金融政策の転換懸念が薄れてきたものと思われます⇒そもそも政府が財政を拡大する方針の時機に長期金利を上昇させる金融政策の転換は有り得ないと思われますが、マーケットは常に疑心暗鬼です。金利の低下により株式市場においてもバリューシフトが一服、叩き売られたグロース株が息を吹き返しつつあります。バリューシフトの一環で大きく下落していた東証マザーズ指数も週末は約３％の上昇を見ています（日経平均株価は1.1％の上昇）。ドル円相場も102 円を挟んだ保ち合いで方向感が出ず、一段のバリューシフトは難しい状況です。当面は日経平均株価が17000 円前後で推移し（ボラティリティが低下：日経ＶＩは19.01）、売られすぎた小型グロースを中心に巻き戻しが起こるものと思われます。

＊問題は、その先です。グロース優位の展開が長期にわたって続いたため、今回の大変動はマーケットセンチメントに大きな影響を与えました。特に債券代替投資（最小分散戦略）に乗っかっていたアクティブ投資家が大きな痛手を蒙ったと同時に、先行きへの不安を高めたものと思われます⇒マーケットが平常に戻っても、最小分散に過度にベットする投資家は少なくなるものと考えられます⇒グロースの戻りも限定される可能性があり（値幅よりも時間が重要）注意が必要です。一方のバリューも長期金利が平常に戻る中では円安トレンドが明確にならない限り、心もとない状況です。当面はアクティブ投資家が惑う相場が続きそうです。明確に相場の方向が定まるには（バリューかグロースか、ベータかアルファか）米国新大統領が決まることが大事です（日米の政策が確定しない）。つまりは11 月後半までは不明確不透明な相場状況が継続することになります。

＊そうは言っても、多少の変化をパフォーマンスに結び付けなくてはなりません⇒９月の日米金融政策の変化も重要です。９月のFOMC で利上げする確率は30％弱で横ばいです（12 月の利上げを意識している市場参加者が多い）⇒ジャクソンホールでイエレン議長がタカ派的発言をすれば９月利上げを一気に織り込む可能性があります。さらに日銀の検証結果が実質緩和強化につながれば（債券購入額を70 兆円～90 兆円へ弾力化、時間軸戦略、マイナス金利の深彫り等）一気に円安トレンド発生の可能性もあります（日米ともに政策変更は大統領選後の可能性が高い）。新大統領決定後のトレンド発生を見立てていますが、決定前においても小さな波を収益に結び付けられるように柔軟な思考でファンドデザインを考えて行きます。