地盤ネットＨ<6072> 地盤補償や地盤調査に加え新サービスの液状化補償をリリース

新設戸建住宅の地盤補償を軸に住生活エージェントを目指す
地盤補償や地盤調査に加え新サービスの液状化補償をリリース

業種：サービス業
ｱﾅﾘｽﾄ：馬目 俊一郎

◆ 新設戸建住宅の地盤補償が収益源
・地盤ネットホールディングス（以下、同社）は、第三者的見地の地盤セカンドオピニオンで生活者の不利益回避を目的とした「住生活エージェント」を目指している。
・同社のビジネスモデルは、住宅メーカーを無料の地盤セカンドオピニオンで集客し、有料の地盤補償や地盤調査等で刈り取る B to B ビジネスである｡

◆ 15 年 3 月期は単価下落と先行投資負担で 34.2%営業減益
・15/3 期決算は売上高が前期比 12.4%増の 2,542 百万円、営業利益は同34.2%減の 447 百万円であった。地盤調査の拡大と FC 加盟店収入の寄与で増収を確保するも、地盤補償の単価下落や新商品開発等の先行投資が利益を圧迫した。

◆ 16 年 3 月期の会社計画は 34.2%営業増益の見通し
・16/3 期の会社計画は売上高が前期比 10.1%増の 2,800 百万円、営業利益は同 34.2%増の 600 百万円を見込んでいる。大手住宅メーカーの取り込み強化や FC 加盟店の増加で地盤補償や地盤調査の件数拡大が見込まれるうえ、新サービスの液状化補償で住宅メーカーの需要を掘り起こすとともに、単価下落リスクを回避する構えである。

◆ 証券リサーチセンターは 16 年 3 月期の 23.0%営業増益を予想
・証券リサーチセンターは 16/3 期の売上高を前期比 12.1%増の 2,850 百万円、営業利益は同 23.0%増の 550 百万円と予想する。
・消費税増税の影響一巡で新設戸建市場の回復が見込まれるなか、地盤補償は若干の単価下落を想定するものの、FC 加盟店の拡大による地盤補償と地盤調査の件数増による増収効果が上回り、増益に転じると判断した。

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