ウェルビー<6556> 障害者雇用促進を追い風として、首都圏及び人口の多い地方都市へ出店継続

◆ 就労移行支援事業所（ウェルビー）などを運営
・ウェルビー（以下、同社）は、障害福祉サービスとして就労移行支援事業所（ウェルビー）の運営に加えて、児童発達支援事業所（ハビー）や放課後等デイサービス（ハビープラス）を運営しており、利用者からの一部負担金のほか、行政から報酬を受領する収益モデルとなっている。

◆ 19年3月期は計画を上回る増収増益
・19/3期は、売上高5,751百万円（前期比31.8%増）、営業利益1,495百万円（同47.7%増）と計画を上回る増収増益となった。
・新規拠点開設や稼働率向上に伴う利用者数の拡大等により、「就労移行支援事業」、「療育事業」がともに伸長した。16拠点（計画比＋2拠点）を開設し、期末拠点数は93拠点となった。

◆ 20年3月期も拠点数の拡大等により増収増益を見込む
・20/3期の業績予想について同社は、売上高6,737百万円（前期比17.2%増）、営業利益1,788百万円（同19.6%増）と、引き続き増収増益を見込んでいる。新規拠点数は12拠点を計画している。
・証券リサーチセンター（以下、当センター）では、新規拠点数の前提を18から12拠点に引き下げ、20/3期の売上高予想を減額修正した。ただ、利用者数の拡大や報酬単価の上昇、就労定着支援サービスの伸びなどにより、売上高6,750百万円（前期比17.4%増）、営業利益1,790百万円（同19.7%増）と会社予想とほぼ同水準を見込んでいる。

◆ 中期業績予想
・当センターでは、新規拠点数の前提を引き下げたことから、21/3期の売上高予想を減額修正（各利益予想は19/3期実績等を踏まえ増額修正）するとともに、新たに22/3期予想を策定した。
・ただ、これまでの展開ペースや財務的な体力、人材育成等を勘案すれば、年間14～16拠点の開設は可能であると評価している。21/3期以降は、新規拠点数14拠点を前提に、年率15%以上の増収率を維持できるものと予想した。また、報酬単価の上昇や就労定着支援サービスの伸びにより、拠点当たりの売上高は緩やかに上昇すると見込んでおり、営業利益率は22/3期には27%の水準に達するものと予想した。

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