インテージHD(4326)の通期決算は、海外事業の売上増加に伴う利益貢献の一方で、主力事業の売上拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加によって営業利益は減益
2023/08/25
説明会開催日：2023年8月14日
代表取締役社長 石塚 純晃氏
代表取締役社長 石塚 純晃氏
◎決算サマリー
・売上は613.8億円（前期比+1.9％）、営業利益は37.8億円（-18.6％）
▽営業利益変動要因および四半期業績推移
・原材料費の高騰などの影響を受けた消費財メーカー等の需要減により、売上が計画に対し大きく未達
・売上伸長で、経費・人件費・投資の増加分をカバーする計画だったため営業利益に大きく影響した結果となった
・第4四半期は前年同期比プラスとなり回復の兆し
▽計数結果およびビジネス環境について
・消費財やヘルスケアの厳しい市況環境により、年間を通じ計数は計画に届かず
・値上げ後の施策への転換の動きもあり、22年度第4四半期以降は回復の兆し
・生活者変化を捉えるリサーチニーズや海外案件およびDX案件は増加
・営業費用の増加
・売上は613.8億円（前期比+1.9％）、営業利益は37.8億円（-18.6％）
▽営業利益変動要因および四半期業績推移
・原材料費の高騰などの影響を受けた消費財メーカー等の需要減により、売上が計画に対し大きく未達
・売上伸長で、経費・人件費・投資の増加分をカバーする計画だったため営業利益に大きく影響した結果となった
・第4四半期は前年同期比プラスとなり回復の兆し
▽計数結果およびビジネス環境について
・消費財やヘルスケアの厳しい市況環境により、年間を通じ計数は計画に届かず
・値上げ後の施策への転換の動きもあり、22年度第4四半期以降は回復の兆し
・生活者変化を捉えるリサーチニーズや海外案件およびDX案件は増加
・営業費用の増加
◎セグメント別業績
▽マーケティング支援（消費財・サービス）
・増収減益
・主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業は前年を上回る成長を果たす
・パネル調査の2023年度契約更改は、主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の中においても堅調に推移
・CODEを用いたリサーチなどを提供する㈱リサーチ・アンド・イノベーションは売上が伸長
・コロナ影響からの回復とオンラインシフトによりアジア各国売上は前年を上回る
・投資活動は、CXMPFの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗
・利益は、主力事業の売上が当初見込みを下回ったことおよび販売体制強化等を目的とした人件費増、SCIの刷新を中心とした投資が拡大・本格化したことにより減益
▽マーケティング支援（ヘルスケア）
・減収減益
・主力のリサーチ事業は、前年度の体制変更の影響を受け、前年を下回る水準で推移。営業体制の強化により定性調査を中心に回復の兆し
・CRO（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査は、前年を下回るも、事業全体の改善により収益性は改善
・㈱協和企画は、新薬上市案件減少の影響もあり低調に推移したが、次年度に向け案件獲得が一定程度進み、回復軌道に乗りつつある
・リサーチ事業の収益性の高い分野での売上減少の影響を受け減益
▽ビジネスインテリジェンス
・減収増益
・㈱インテージテクノスフィアでは、新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けた旅行業界中心に既存ソリューションの売上が回復基調へ。加えてSI案件の受注残を一定程度確保
・㈱ビルドシステムおよびエヌ・エス・ケイ㈱は新規案件の獲得に伴い伸長、㈱ビルドシステムではローコードシステム開発の受注が好調
・顧客のDXニーズに総合的な提案を行う「DX共創センター」による新規共創分野での拡販は一定の成果をあげた
・既存業界売上の回復と内部連携による開発案件対応の活性化に加え、原価低減や経費削減に努めたことにより増益
▽マーケティング支援（消費財・サービス）
・増収減益
・主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業は前年を上回る成長を果たす
・パネル調査の2023年度契約更改は、主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の中においても堅調に推移
・CODEを用いたリサーチなどを提供する㈱リサーチ・アンド・イノベーションは売上が伸長
・コロナ影響からの回復とオンラインシフトによりアジア各国売上は前年を上回る
・投資活動は、CXMPFの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗
・利益は、主力事業の売上が当初見込みを下回ったことおよび販売体制強化等を目的とした人件費増、SCIの刷新を中心とした投資が拡大・本格化したことにより減益
▽マーケティング支援（ヘルスケア）
・減収減益
・主力のリサーチ事業は、前年度の体制変更の影響を受け、前年を下回る水準で推移。営業体制の強化により定性調査を中心に回復の兆し
・CRO（医薬品開発業務受託機関）の製造販売後調査は、前年を下回るも、事業全体の改善により収益性は改善
・㈱協和企画は、新薬上市案件減少の影響もあり低調に推移したが、次年度に向け案件獲得が一定程度進み、回復軌道に乗りつつある
・リサーチ事業の収益性の高い分野での売上減少の影響を受け減益
▽ビジネスインテリジェンス
・減収増益
・㈱インテージテクノスフィアでは、新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けた旅行業界中心に既存ソリューションの売上が回復基調へ。加えてSI案件の受注残を一定程度確保
・㈱ビルドシステムおよびエヌ・エス・ケイ㈱は新規案件の獲得に伴い伸長、㈱ビルドシステムではローコードシステム開発の受注が好調
・顧客のDXニーズに総合的な提案を行う「DX共創センター」による新規共創分野での拡販は一定の成果をあげた
・既存業界売上の回復と内部連携による開発案件対応の活性化に加え、原価低減や経費削減に努めたことにより増益
◎第14次中期経営計画 基本方針と重点課題
＜基本方針＞
Data＋Technology企業としてのNew Portfolioへ
＜重点課題＞
グループ戦略：2030年の展望をゴールとしたビジネス価値発揮の拡大
テクノロジー戦略：データ活用、DX支援を挑戦し続け、
産業の境界線を越える
データ戦略：市場が変化しても自社データ価値を高めるデータ戦略の推進
共創戦略：新たな価値発揮の創出を支援するグループ共創の推進
＜Key message＞
人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ
社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けて
→MI*、BI**の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業
＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出する
*MI・・・マーケティングインテリジェンス **BI・・・ビジネスインテリジェンス
＜第14次中期経営計画 計数目標＞
【連結売上高】735億円（2025年度）持続的成長の証し
【連結営業利益】60億円（2025年度）ビジネス価値の証し
【一人当たり利益】CAGR12％（第14次中計期間）（2025年度）人的価値向上の証し
【配当性向】50％以上（2025年度）株主還元を意識した経営
＜基本方針＞
Data＋Technology企業としてのNew Portfolioへ
＜重点課題＞
グループ戦略：2030年の展望をゴールとしたビジネス価値発揮の拡大
テクノロジー戦略：データ活用、DX支援を挑戦し続け、
産業の境界線を越える
データ戦略：市場が変化しても自社データ価値を高めるデータ戦略の推進
共創戦略：新たな価値発揮の創出を支援するグループ共創の推進
＜Key message＞
人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ
社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けて
→MI*、BI**の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業
＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出する
*MI・・・マーケティングインテリジェンス **BI・・・ビジネスインテリジェンス
＜第14次中期経営計画 計数目標＞
【連結売上高】735億円（2025年度）持続的成長の証し
【連結営業利益】60億円（2025年度）ビジネス価値の証し
【一人当たり利益】CAGR12％（第14次中計期間）（2025年度）人的価値向上の証し
【配当性向】50％以上（2025年度）株主還元を意識した経営
◎2024年6月期の業績予想
・新SCIおよびCXマーケティングプラットフォームの投資を継続しながら増収増益を計画。前年はIAHに係る税効果会計の影響により税金費用が減少していたこともあり最終利益は減益
・通期売上は645億円（前期比+5.1％）、営業利益は40.0億円（+5.7％）を予想
・消費財メーカーを中心に市況環境の復調を見込み、パネル調査やビジネスインテリジェンスにおける売上増加が見込まれること、ヘルスケアも製造体制強化と営業体制強化を連環させ復調を見込み、全セグメントで増収増益の計画
▽資本政策
・資本効率を重視し、最終利益を全額「株主還元」 と「成長投資」に振り向ける
▽配当方針
・利益配分に関する基本方針をもとに、2023年6月期の最終益を踏まえ42円と増配決定、2024年6月期も43円として増配を継続
・新SCIおよびCXマーケティングプラットフォームの投資を継続しながら増収増益を計画。前年はIAHに係る税効果会計の影響により税金費用が減少していたこともあり最終利益は減益
・通期売上は645億円（前期比+5.1％）、営業利益は40.0億円（+5.7％）を予想
・消費財メーカーを中心に市況環境の復調を見込み、パネル調査やビジネスインテリジェンスにおける売上増加が見込まれること、ヘルスケアも製造体制強化と営業体制強化を連環させ復調を見込み、全セグメントで増収増益の計画
▽資本政策
・資本効率を重視し、最終利益を全額「株主還元」 と「成長投資」に振り向ける
▽配当方針
・利益配分に関する基本方針をもとに、2023年6月期の最終益を踏まえ42円と増配決定、2024年6月期も43円として増配を継続
株式会社i‐Cue(アイキュー)
上場会社が投資家向けに実施する会社説明会。ほとんどの会社では、トップの社長から、直接成長ストーリーや将来ビジョンについての説明を聞くことができます。個人投資家にとって、投資判断を左右する情報を読み取れる欠かせない機会となっています。
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免責事項
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
運営会社：株式会社i‐Cue(アイキュー)
Copyright 2015 i‐Cue Inc.All Rights Reserved.
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