JNSホールディングス(3627)の通期決算は 前期に大ヒットとなったNintendo Switch新タイトルがあったため、昨対比では減収減益となったが、経常利益、純利益とも期首予想からは大幅な増益となり着地
2023/05/11
<決算中継>
説明会開催日:2023年4月24日
代表取締役社長 池田 昌史氏
代表取締役社長 池田 昌史氏
◎連結決算概況
・売上は前期比9%減の86.5億円、営業利益は65%減の1.8億円
・前期に大ヒットとなったNintendo Switch新タイトルがあったため、昨対比では減収減益となったが、経常利益、純利益とも期首予想からは大幅な増益となり着地
・急激な為替変動が常態化するなかで、中国にデバイス生産拠点があるコネクテッド事業は為替予約により経常利益を確保、但しこれにより営業利益は大きく変動
・当年度は普通配当の配当性向を22.3%に引き上げ普通配当5円の期末配当を実施
▽連結売上高
・ライフデザイン(LD):Switch新作発売がない分減収となったがグローバル展開が好調に推移、ヘルスケア、教育関連事業も順調に拡大
・ビジネスイノベーション(BI):ソフト受託開発(SI)が減収、AIチャットボット等のBX事業は増収継続
・コネクテッドソリューション(CS):為替変動や新型コロナなど困難な事業環境下で前期並みの売上高を確保
▽連結経常利益
・LD事業は減益となるも引き続き高利益水準を維持
・CS事業は為替差益を加味した実質セグメント利益が93百万円⇒149百万円と増加
・BI事業は受託開発減とAIチャットボット投資により減益
▽セグメント別
<ライフデザイン事業>
・Nintendo Switch「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』」のアジアローカル版や多言語に対応した欧米版の発売による海外展開、PC版、PlayStation版の発売による多プラットフォーム展開によりキャラテック事業の事業基盤が拡充
・健康志向の高まりや学校教育のデジタル化、キャッシュレス化の進展等を背景に、RenoBodyやウォレットサービスなどのB to Bサービス、ヘルスケアや教育分野におけるコンテンツプロデュース事業が好調に推移
<ビジネスイノベーション事業>
・SI事業が大型案件の減少等により減収、製薬、介護等のメディカル・ヘルスケア系のSI案件が増加したものの、大型プロジェクトが減少したことにより減収
・自社事業のBXサービスについては増収が継続。顧客開拓に向けた販促展開や販売体制強化も寄与AIチャットボット事業については、ChatGPTの登場によりプロダクトの方向性を大きく見直し、研究開発体制を強化中
<コネクテッドソリューション事業>
・IoTサービス需要の拡大により受注は好調。中国でのゼロコロナ政策や、昨年末から1月の感染爆発などの影響があったものの、自社製品事業の貢献もあり前年度と同水準の売上高を計上
・3Qより新規自社事業「aiwaデジタル」ブランドを立ち上げ、新製品の販売を開始。知名度の向上や、販売チャネルの拡大に向けた積極的なプロモーションを展開中
・売上は前期比9%減の86.5億円、営業利益は65%減の1.8億円
・前期に大ヒットとなったNintendo Switch新タイトルがあったため、昨対比では減収減益となったが、経常利益、純利益とも期首予想からは大幅な増益となり着地
・急激な為替変動が常態化するなかで、中国にデバイス生産拠点があるコネクテッド事業は為替予約により経常利益を確保、但しこれにより営業利益は大きく変動
・当年度は普通配当の配当性向を22.3%に引き上げ普通配当5円の期末配当を実施
▽連結売上高
・ライフデザイン(LD):Switch新作発売がない分減収となったがグローバル展開が好調に推移、ヘルスケア、教育関連事業も順調に拡大
・ビジネスイノベーション(BI):ソフト受託開発(SI)が減収、AIチャットボット等のBX事業は増収継続
・コネクテッドソリューション(CS):為替変動や新型コロナなど困難な事業環境下で前期並みの売上高を確保
▽連結経常利益
・LD事業は減益となるも引き続き高利益水準を維持
・CS事業は為替差益を加味した実質セグメント利益が93百万円⇒149百万円と増加
・BI事業は受託開発減とAIチャットボット投資により減益
▽セグメント別
<ライフデザイン事業>
・Nintendo Switch「クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』」のアジアローカル版や多言語に対応した欧米版の発売による海外展開、PC版、PlayStation版の発売による多プラットフォーム展開によりキャラテック事業の事業基盤が拡充
・健康志向の高まりや学校教育のデジタル化、キャッシュレス化の進展等を背景に、RenoBodyやウォレットサービスなどのB to Bサービス、ヘルスケアや教育分野におけるコンテンツプロデュース事業が好調に推移
<ビジネスイノベーション事業>
・SI事業が大型案件の減少等により減収、製薬、介護等のメディカル・ヘルスケア系のSI案件が増加したものの、大型プロジェクトが減少したことにより減収
・自社事業のBXサービスについては増収が継続。顧客開拓に向けた販促展開や販売体制強化も寄与AIチャットボット事業については、ChatGPTの登場によりプロダクトの方向性を大きく見直し、研究開発体制を強化中
<コネクテッドソリューション事業>
・IoTサービス需要の拡大により受注は好調。中国でのゼロコロナ政策や、昨年末から1月の感染爆発などの影響があったものの、自社製品事業の貢献もあり前年度と同水準の売上高を計上
・3Qより新規自社事業「aiwaデジタル」ブランドを立ち上げ、新製品の販売を開始。知名度の向上や、販売チャネルの拡大に向けた積極的なプロモーションを展開中
◎2024年2月期業績見通し
・売上高は前期比17.8%増の102億円、経常利益は29.4%増の5.0億円、当期純利益は36.9%増の3.6億円
・二桁の増収増益、当期純利益の大幅な増益によりROEについても大きく向上
・当期は1株当たり配当金6円を予定
▽事業セグメントの見直しについて
①「AI&クラウド」セグメントの新設
・これまで展開してきたチャットボットやSaaS事業の知見を活かしAIとクラウドにフォーカスしたサービス&ソリューション事業への取り組みを強化
②「ライフデザイン」セグメントの拡張
・自社サービス展開による優位性を活かした、ヘルスケア・教育・決済等のライフデザインソリューションを強化
③「コネクテッド」セグメントへの名称変更
・自社製品事業を強化・拡大し、ODM事業と並ぶ2本の柱として確立
▽連結売上高予想
・ライフデザイン(LD):新作ソフト発売とライフデザインソリューション事業の拡大
・AI&クラウド(AI):ChatGPT等Techソリューション中心の新セグメント事業立ち上げに注力
・コネクテッド(CN):コロナ禍からの回復によるODM拡大と自社プロダクトの本格化
▽連結経常利益予想
・LD:新作ソフトの発売及びLDソリューション事業の導入により高収益を確保
・AI:中長期を見据えたAIサービス&ソリューションの先行開発に注力
・CN:ODM、自社プロダクトによる増収に伴い増益を見込む
▽セグメント別業績予想
<ライフデザイン事業>
・Nintendo Switch新作ソフトの発売とRenoBody等法人サービスによる事業拡大
・ヘルスケア、教育、決済系分野におけるLDソリューション事業の強化
・スマはっちゅう、KarteConnect、知育アプリなどの新規自社事業への先行投資拡大
<AI&クラウド事業>
・AIチャットボット事業については、ChatGPTをフルに活用し、自社のナレッジマネジメント技術と組み合わせて最適ソリューションとして提供
・加えてクラウドアドレス帳などのSaaS拡大に注力しつつ、ChatGPT活用等の新規Techソリューションを拡大し、収益力を向上
<コネクテッド事業>
・コロナ禍からの回復によるODMの成長と自社製品「aiwa」の本格的立ち上げによる事業の2本柱の確立
・中核の中国2工場を拡張移転し、2023年3月より本格稼働開始、開発と生産能力向上の双方を追求
・売上高は前期比17.8%増の102億円、経常利益は29.4%増の5.0億円、当期純利益は36.9%増の3.6億円
・二桁の増収増益、当期純利益の大幅な増益によりROEについても大きく向上
・当期は1株当たり配当金6円を予定
▽事業セグメントの見直しについて
①「AI&クラウド」セグメントの新設
・これまで展開してきたチャットボットやSaaS事業の知見を活かしAIとクラウドにフォーカスしたサービス&ソリューション事業への取り組みを強化
②「ライフデザイン」セグメントの拡張
・自社サービス展開による優位性を活かした、ヘルスケア・教育・決済等のライフデザインソリューションを強化
③「コネクテッド」セグメントへの名称変更
・自社製品事業を強化・拡大し、ODM事業と並ぶ2本の柱として確立
▽連結売上高予想
・ライフデザイン(LD):新作ソフト発売とライフデザインソリューション事業の拡大
・AI&クラウド(AI):ChatGPT等Techソリューション中心の新セグメント事業立ち上げに注力
・コネクテッド(CN):コロナ禍からの回復によるODM拡大と自社プロダクトの本格化
▽連結経常利益予想
・LD:新作ソフトの発売及びLDソリューション事業の導入により高収益を確保
・AI:中長期を見据えたAIサービス&ソリューションの先行開発に注力
・CN:ODM、自社プロダクトによる増収に伴い増益を見込む
▽セグメント別業績予想
<ライフデザイン事業>
・Nintendo Switch新作ソフトの発売とRenoBody等法人サービスによる事業拡大
・ヘルスケア、教育、決済系分野におけるLDソリューション事業の強化
・スマはっちゅう、KarteConnect、知育アプリなどの新規自社事業への先行投資拡大
<AI&クラウド事業>
・AIチャットボット事業については、ChatGPTをフルに活用し、自社のナレッジマネジメント技術と組み合わせて最適ソリューションとして提供
・加えてクラウドアドレス帳などのSaaS拡大に注力しつつ、ChatGPT活用等の新規Techソリューションを拡大し、収益力を向上
<コネクテッド事業>
・コロナ禍からの回復によるODMの成長と自社製品「aiwa」の本格的立ち上げによる事業の2本柱の確立
・中核の中国2工場を拡張移転し、2023年3月より本格稼働開始、開発と生産能力向上の双方を追求
株式会社i‐Cue(アイキュー)
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当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
運営会社:株式会社i‐Cue(アイキュー)
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