日通システム(4013)の通期決算は売上は、オンプレミス事業にて新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったこともあり前期比増収増益も計画は未達

説明会開催日：2021年2月12日
代表取締役執行役員社長　加村 稔氏

◎決算サマリー
・売上は前期比+8％の34.3億円、営業利益は+22％の5.6億円
・売上高は、オンプレミス事業にて新型コロナウイルスの感染拡大の影響で計画未達
・上場したことにより資本金が大きく増加し、それに伴い外形標準課税、登録免許税、その他手数料が当初計画よりも約57百万円多く発生、当期純利益は前期比-1％に
＜事業別推移＞
・オンプレミス事業からクラウド事業へと収益構造が変化
・クラウド事業の売上は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けておらず、前期比+26％と順調に成長
・オンプレミス事業の売上は緊急事態宣言終了後も引き続き影響を受けている顧客企業を中心に受注の先送りの発生やクラウド契約へと変更になったこと等により、前期比-7％
・主にクラウドライセンス売上とプレミアムサポート売上で構成されるリカーリングレベニューは、四半期別で見ても順調に成長。特にクラウドライセンス売上のみでは四半期平均成長率は+7.8％
・契約ライセンス数は年平均成長率45.2％と高い成長を継続
・クラウド月次平均解約率は0.13％と低位安定

◎2021年12月期計画
・2021年上期までは新型コロナウイルスの影響が継続すると想定して策定
・売上は前期比+29％の44.1億円、営業利益は+47％の8.2億円を計画
・売上高は29％成長、経常利益は62％成長、当期純利益は74％成長
・再度の緊急事態宣言を受けて、オンプレミス事業の売上は当初見込より約200百万円減少するものの、新製品（次世代勤次郎）をてこに増収を見込む
・開発促進のため、
①人材採用・育成を強化しており、その一環として研修を充実させるために研修所の取得を計画（当期費用として約100百万円）
②外注（前期比約70百万円増）を駆使し、積極的に促進
＜事業別計画＞
・クラウド事業の売上は新型コロナウイルス感染拡大による影響は受けておらず、営業人員やコンサルサポート人員の増員による売上増を見込む
・新製品（次世代勤次郎）の販売をてこに売上拡大し、前期比+37％を想定
・オンプレミス事業の売上は緊急事態宣言の影響を受けることを想定している（影響額-400百万円）が、前期からの期ズレ物件（200百万円）があること、及び新製品（次世代勤次郎）の販売（100百万円）を加味し、前期比+18％を想定
・コスト構造は2021年12月期の費用は前期に引き続き、人的資源、クラウド事業の設備等に継続的に投資
・さらに新製品（次世代勤次郎）の理解や、クライアント規模の拡大が進む中、OJT以外の研修の充実を図るため、関東圏に研修所を取得
・配当方針に基づき、１株当たり普通配当を10円。また、東証マザーズ上場を記念して、上場記念配当金10円を加え、合計20円
・来期配当は17円を計画
・2021年3月27日より、社名を日通システム株式会社から勤次郎株式会社に変更

◎成長戦略
①「ＨＲＭ&ヘルス×ライフ」による働き方改革＆健康経営推進の実現
②コスト競争力の向上
③プラットフォームとしての新たな価値創造とマネタイズ（BtoBtoE　BtoC）
④産業医・保健師支援（産業医判定機能）
⑤ワクチン及びPCR検査結果履歴管理
⑥ビジネスモデルの進化：プラットフォームビジネス
⑦クラウド基盤を活用した「アプリ」を他社にも提供 、活用可能なデータの拡大によるAI活用サービスの展開