サンゲツ(8130)の中間決算は、各事業新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年同期比で減収減益も期初計画は上回って着地
2020/12/15
説明会開催日:2020年11月20日
代表取締役 社長執行役員 安田 正介氏
代表取締役 社長執行役員 安田 正介氏
◎決算概要
・売上は前年同期-13.1%の695.4億円、営業利益は-44.1%の25.4億円
▽インテリアセグメント
・4-6月期には、新型コロナウイルス感染症の影響は着工と内装の時間差により新築住宅では限定的であったが、昨年7月以降の新設住宅着工戸数の減少に加え、リフォーム工事の忌避により売上減
・7-9月期には、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大
・これにより、前年同期比営業利益は大幅減も、近年の壁紙を中⼼とする総利益改善ならびに販管費の抑制努力により、2017年度・2018年度上期を上回る営業利益を確保
▽エクステリアセグメント
・前年度上期には消費税増税前の仮需・自然災害による復旧需要があったが、これが剥落
・さらに新型コロナウイルス感染症の影響が7月以降本格化
・売上高は前年同期比12.9%減の72.3億円となったが、2016年度上期(72.5億円)・2017年度上期(74.5億円)とほぼ同等の結果となった
▽海外セグメント
<北米/Koroseal>
・新型コロナウイルスの影響は3月下旬より深刻化
・厳しい状況となる中、前年度ののれん・無形資産の減損によるのれん償却の解消に加え、新設備・工場統合による生産コストの減、人員削減により赤字拡大回避
<中国/山月堂(上海)、Goodrich中国>
・1-3月は旧正月と新型コロナウイルスの影響で大幅な落ち込みとなったが、4月以降回復途上にある
<東南アジア/Goodrich>
・新型コロナウイルスの影響はタイやベトナムにおいては4月より緩和
・マレーシアでは感染症拡大が止まらず、シンガポールでは施工人員の不足により売上低迷
▽スペースクリエーションセグメント
・非住宅新築の内装工事事業は予定通り進捗、リニューアル工事は5月以降に新型コロナウイルスの影響顕在化
・一方、非住宅リニューアルの元請事業に関しては、規模拡大に向けた取り組み強化
・売上は前年同期-13.1%の695.4億円、営業利益は-44.1%の25.4億円
▽インテリアセグメント
・4-6月期には、新型コロナウイルス感染症の影響は着工と内装の時間差により新築住宅では限定的であったが、昨年7月以降の新設住宅着工戸数の減少に加え、リフォーム工事の忌避により売上減
・7-9月期には、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大
・これにより、前年同期比営業利益は大幅減も、近年の壁紙を中⼼とする総利益改善ならびに販管費の抑制努力により、2017年度・2018年度上期を上回る営業利益を確保
▽エクステリアセグメント
・前年度上期には消費税増税前の仮需・自然災害による復旧需要があったが、これが剥落
・さらに新型コロナウイルス感染症の影響が7月以降本格化
・売上高は前年同期比12.9%減の72.3億円となったが、2016年度上期(72.5億円)・2017年度上期(74.5億円)とほぼ同等の結果となった
▽海外セグメント
<北米/Koroseal>
・新型コロナウイルスの影響は3月下旬より深刻化
・厳しい状況となる中、前年度ののれん・無形資産の減損によるのれん償却の解消に加え、新設備・工場統合による生産コストの減、人員削減により赤字拡大回避
<中国/山月堂(上海)、Goodrich中国>
・1-3月は旧正月と新型コロナウイルスの影響で大幅な落ち込みとなったが、4月以降回復途上にある
<東南アジア/Goodrich>
・新型コロナウイルスの影響はタイやベトナムにおいては4月より緩和
・マレーシアでは感染症拡大が止まらず、シンガポールでは施工人員の不足により売上低迷
▽スペースクリエーションセグメント
・非住宅新築の内装工事事業は予定通り進捗、リニューアル工事は5月以降に新型コロナウイルスの影響顕在化
・一方、非住宅リニューアルの元請事業に関しては、規模拡大に向けた取り組み強化
◎新型コロナウイルス感染症への対応
【 基本方針 】
お客様・社員の安全を最優先とし、“品切れなく受注”し、“全国に出荷する”体制を維持する
【対策】
①IT環境整備によるテレワークの推進 最大時:7割
②ロジスティクス関連社員、商品開発担当者、ショールーム担当者を中心に出社勤務継続
③社内分散勤務の実施
④WEB会議システムの活用
⑤直行直帰による営業活動
⑥ショールーム オンラインコンサルテーションの実施
⑦WEBセミナーの開催
(トレンドセミナー、新見本帳セミナー、抗ウイルス対策セミナー)
【 基本方針 】
お客様・社員の安全を最優先とし、“品切れなく受注”し、“全国に出荷する”体制を維持する
【対策】
①IT環境整備によるテレワークの推進 最大時:7割
②ロジスティクス関連社員、商品開発担当者、ショールーム担当者を中心に出社勤務継続
③社内分散勤務の実施
④WEB会議システムの活用
⑤直行直帰による営業活動
⑥ショールーム オンラインコンサルテーションの実施
⑦WEBセミナーの開催
(トレンドセミナー、新見本帳セミナー、抗ウイルス対策セミナー)
◎2021年3月期 通期見通し
・売上は期初計画比+50億円の1,400億円、営業利益は+12億円の54億円に予想を修正
・売上は期初計画比+50億円の1,400億円、営業利益は+12億円の54億円に予想を修正
◎資本政策・株主還元
▽中期経営計画(2020-2022)Ⅾ.Ⅽ.2022資本政策
1.自己資本を 900〜950億円 の範囲で維持する
2.3年間の総額ベースで 総還元性向をほぼ100%とする
3.自己株式取得および配当に関しては、安定増配を念頭に、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を見極め都度決定する
・2021年3月期の配当額は58.0円、7期連続増配を予定
▽中期経営計画(2020-2022)Ⅾ.Ⅽ.2022資本政策
1.自己資本を 900〜950億円 の範囲で維持する
2.3年間の総額ベースで 総還元性向をほぼ100%とする
3.自己株式取得および配当に関しては、安定増配を念頭に、新型コロナウイルス感染症の業績に与える影響を見極め都度決定する
・2021年3月期の配当額は58.0円、7期連続増配を予定
株式会社i‐Cue(アイキュー)
上場会社が投資家向けに実施する会社説明会。ほとんどの会社では、トップの社長から、直接成長ストーリーや将来ビジョンについての説明を聞くことができます。個人投資家にとって、投資判断を左右する情報を読み取れる欠かせない機会となっています。
【各企業の動画一覧ページはこちら】
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免責事項
当社の将来についての計画、戦略及び業績に関する予想と見通しの記述が含まれています。これらの情報は現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき算出しており、今後の事業内容等の変化により実際の業績等が予想と大きく異なる可能性がございます。
運営会社:株式会社i‐Cue(アイキュー)
Copyright 2015 i‐Cue Inc.All Rights Reserved.
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