サンフロンティア不動産(8934)の中間決算は、売上高・利益はコロナ禍と前年の反動もあり大幅減少も、通期予想に対し前倒しで進捗

説明会開催日：2020年11月11日
代表取締役社長　齋藤 清一氏
執行役員 経営企画部長　平原 健志氏

サンフロンティア不動産(8934)の中間決算は、売上高・利益はコロナ禍と前年の反動もあり大幅減少も、通期予想に対し前倒しで進捗

◎業績ハイライト
・売上は前年同期比-20.9％の321.6億円、営業利益は-49.4％の56.6億円
・売上高・利益はコロナ禍と前年の反動もあり大幅減少も、通期予想に対し前倒しで進捗
・リプランニング事業は、底堅い業績で全社業績を牽引
・不動産サービス事業・海外事業の業績が下支え

◎事業別業績
▽リプランニング事業（リプランニング・ホテル開発）
・当期は非常事態宣言の発令により経済活動が抑制されていたことと、前年同期に大型案件を含む物件の売却が集中していたことにより、販売棟数は15件と前期（24件）に比べ大きく減少
・平均事業期間は490日（前年通期比+81日）。ビルの賃料水準向上を図るべく商品化に取り組んだこと、事業期間が長期化しているが、販売における高い利益率を維持
・2月以前に契約した案件の仕入れ決済を予定通り行ない、期末在庫は64件（RP事業関連52件、ホテル事業関連12件）新たな卸資産残高は848億円
▽賃貸ビル事業（賃貸ビル・サブリース）
・リプランニング物件在庫、およびサブリース事業におけるテナント誘致が順調に進み、売上高は増加するも、一部ホテルの一時休館や稼働率の低下に伴い賃料免除を実施したことによって、セグメント利益は減少
▽不動産サービス事業（プロパティマネジメント・ビルメンテナンス・売買仲介・賃貸仲介）
・PM事業は受託棟数を大幅に伸ばし増収増益。BM事業ではRP事業に付随する収入が減少し、売上高・利益ともに横ばい
・売買仲介は他の部門との連携による案件成約を着実に積み上げ、増収増益。賃貸仲介はRP物件における商品化に寄与したものの、外部物件の成約がコロナ禍で減少し、減収減益
▽オペレーション事業（ホテル運営・貸会議室）
・第1Qは7ホテルで一時休館。第2Qは佐渡の「たびのホテル佐渡」「ホテル吾妻」、また鹿島や水島など地方のホテルが健闘。大阪・銀座など大都市のホテルは苦戦。先行予約は増え、回復の兆しはみられるものの、当期は大幅に減収および損失を計上
・貸会議室事業は6月以降は回復の兆しがみられた。コロナ禍を経て需要が変化しており、お客様の声を研究した中から新サービスを続々導入。感染症対策やオンライン設備の配置等も行い、黒字を確保
▽その他（滞納賃料保証・建設・海外事業等）
・滞納賃料保証は空室増加・テナントの信用懸念・個人保証からの切り替え等によりビルオーナー様からの相談件数が増加。保証件数は堅調に推移したものの保証履行引当金の積み増しで利益は微減
・建設事業はSFエンジニアリングの業績が寄与したものの、前年の大型工事受注からの反動減により、売上高、利益ともに減少
・海外事業はダナンにおける分譲マンション『HIYORI Garden Tower』の引渡しが完了。1～6月引き渡し分が業績に寄与。大幅増収・増益

◎新型コロナウイルス感染症拡大による影響と当面の経営方針
・日本経済は新型コロナウイルスの影響で甚大な影響を受け、収束にはまだ時間が掛かる
・世界経済は急減速。各国は甚大な影響を受けており、深刻な景気後退局面を迎えている
・都心オフィスビル市場は長く活況が続いてきたが、コロナ禍でピークアウトし下降局面に
▽当面の経営方針
①ウイルス感染防止の徹底と事業の継続
②財務の安定性を保つ
③本業である「不動産の再生と活用」に資源を集中

◎成長戦略における具体的取り組み
・事業連鎖的に付加価値を作り、ビルの魅力を最大化
・ユーザー視点でオフィスの活用価値を提案、入居促進力が強み
・企業の成長が加速するセットアップオフィス
・居抜きオフィス市場を積極展開し、テナント入居促進力を強化
・コロナ禍の賃貸保証市場において、頼りにされ選ばれる保証会社へ
・豊かな働き方・新しいオフィスの在り方を創造
・培った経験と組織力でコロナ禍に対応、受託を拡大
・オフィス事業の強みを総動員して作りあげる不動産再生事業
・不動産再生商品を小口化し、販売
・コロナ禍においても信頼をベースに海外投資家にも販売
・都心・中小型オフィスに尖り、強みを徹底的に差別化
・運営ホテルにおける採算性向上に集中
・「日和オーシャンリゾート沖縄」 2月開業に向け進捗中
・ダナン市における分譲マンション事業に集中
・既存事業の拡充とスタートアップ投資
・ドローンを活用し、業界に新たな付加価値を創出

◎ESGの取り組み
・フィロソフィの体現がESG取り組みの原点
・ESGの視点を重視した取り組みを通し、持続的成長と長期的な企業価値の向上へ
・老朽化したビルを壊さず、限りある資源を大切にし、廃棄物発生を抑え、環境と共生する不動産再生事業
・リーマンショックを乗り越えてきた人財基盤が成長の礎