高島屋(8233)の中間決算は、営業収益は増収もインバウンド売上が減速、営業利益は前年並みも国内百貨店業績の不振でともに計画未達に

2019/11/20



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説明会開催日:2019年10月11日
代表取締役社長 村田 善郎氏

◎連結業績
▽連結業績
・営業収益は前年同期比2.6%増の4,531億円、営業利益は同水準の134億円
・営業収益は、増収も、インバウンド売上の減速により計画未達
・営業利益は前年並みも、国内百貨店業績を主因に計画未達
・純利益は固定資産売却により増益
▽国内百貨店業績
・営業収益は、大阪・日本橋店が増収も、免税の不振で計画未達
・営業利益は、商品利益率の低下や販売管理費の増加により減益
・売上の約2割を占める外商売上は、前年比+4.2%と堅調
・8月は、高額品の増税前駆け込み需要が顕著
・米中貿易摩擦の影響で減収、計画から△23億円減
▽主要子会社業績(国内)
・東神開発は、新SC開業により増収も管理費用が増加し減益
・髙島屋クレジットも、同SC開業効果により増収
・髙島屋スペースクリエイツは、外部受注の好調により増収増益
▽主要子会社業績(海外)
・シンガポール、上海、ベトナムは営業利益で計画超過
・サイアムは、鉄道敷設遅れや品揃え修正未完により計画未達

 

◎2020年2月期計画(2019年度)
▽連結計画
・営業収益は前年比2.2%増の9,330億円、営業利益は5%増の280億円を予想
・増収を主因に増益、但し、免税不振の影響を見込み計画を修正
・純利益は、資産売却にて増益も、店舗閉鎖損等により計画見直し
▽国内百貨店計画
・営業収益は、増税影響を含めて増収、免税不振で計画修正
・営業利益は、商品利益率の低下や販売管理費の増加により減益
・人件費や宣伝費は、削減につとめ、前年・期初計画から良化
・庶務費は、償却や作業委託費の増加により前年・期初計画増
▽主要子会社計画(国内)
・東神開発は、日本橋髙島屋S.C.開業により増収も、前年反動などで減益
・髙島屋クレジットは、外部利用の拡大により増収計画
・髙島屋スペースクリエイツは、外部受注の好調により増収増益
▽主要子会社計画(海外)
・シンガポール、TDS、上海、ベトナムの各社は、増益を計画
・サイアムは、鉄道敷設遅れや品揃え修正に時間を要し減益

 

◎髙島屋グループ成長戦略
▽基本的考え方
・国内外の拠点の顧客基盤を生かし、グループシナジーを最大化
・シナジー最大化に向け、グループ総合「まちづくり戦略」を進化
・まちづくり事例:日本橋髙島屋S.C.
「新・都市型SC構築(都心の新たなオアシス・商業空間の創造)」→効果:営業利益は計画通り推移(売上計画比±0% 、入店客数前年比+43%)
▽事業ポートフォリオに見る課題
・ブランド価値の源泉である国内百貨店の利益改善が急務
・金融、商業開発含む海外事業など高収益事業に拡大余地
▽経営戦略のポイント
(1)収益の強化
・国内百貨店の利益改善 – 人口減少、増税、免税減速、商品利益率の低下を踏まえ コスト削減を主軸とする利益改善策を加速
<利益改善の3つの柱>
1.店舗政策の見直し
(不採算店舗の閉鎖、百貨店面積の適正化)
2.投資計画の圧縮
(営業・施設・システム投資のゼロベースでの見直し)
3.組織要員体制のスリム化
(店舗マネジメント・後方業務の効率化)
・横浜商圏の事業効率化
・横浜近郊の、港南台店・海老名サテライトショップの閉鎖決定
・2019年秋より横浜店食料品を順次増床、商圏カバー率は維持
・米子髙島屋の株式譲渡
・地元企業(株)ジョイアーバン社へ、米子髙島屋の全株式を譲渡
・譲渡先により百貨店が継承され、顧客・取引先・雇用を維持
(2)成長の維持
<成長維持の2つの柱は高収益事業>
1.金融業を拡大
・中期目標として2023年度の営業利益100億円達成を目指す
・百貨店業とのシナジーを発揮し、投資信託事業などにも参入
2.商業開発を含む海外事業を拡大
・中期目標として2023年度の営業利益110億円達成を目指す
・既存事業のビジネスネットワークを活用し、商業開発を拡大
・事例:ベトナム事業
・ホーチミン「サイゴンセンター」事業は黒字化達成
・上記成功を足掛りにホーチミン、ハノイにて商業施設を拡大
(3)株主還元の考え方
・中長期で企業価値の増大を目指し、株主還元に取り組む
・自社株買いは、株価動向と市場評価を勘案し機動的に実施
・配当は、安定配当を維持し、利益成長を適切に反映
▽持続的成長に向けた取組み
・グループ全社でSDGsの考えを理解し環境・貧困など社会課題を強く意識して、企業の持続的成長を実現

 


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