イントラスト（7191）　各段階利益順調に増加する予定 今後の戦略へ注目

桑原 豊　社長	株式会社イントラスト（7191）

企業情報

株式情報

*株価は11/2終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*BPS、ROEは23年3月期実績。数値は四捨五入。
*DPS、EPSは24/3期の会社予想。

業績推移

*予想は会社予想。単位：百万円。
*24/3期より連結決算、23/3期までは単体決算。

（株）イントラストの2024年3月期第2四半期決算概要などについてお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．中期経営計画（2022年-2024年）～Road to the higher～
３．2024年3月期第2四半期決算概要
４．2024年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 24年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比43.4％増の42億89百万円、営業利益は同31.6％増の10億18百万円。売上面では、家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初回保証料及び更新保証料が順調に推移した。利益面では、業務委託手数料、貸倒関連、決済手数料などの家賃債務保証の成長に伴う費用の増加を吸収し各段階利益も増加した。 
• 第2四半期が終わり、24/3期の会社計画は、売上高が前期比30.9％増の85億円、営業利益が同29.1％増の21億円の予想から修正なし。売上面は家賃債務保証において居住用商品の増加が継続する他、事業用商品拡販の推進が寄与する。また、医療費用保証でも、新規契約のさらなる獲得に向けて営業活動を強化することが寄与する見込みである。利益面では売上高の増加に伴い各種の変動費が増加するものの、保証事業の増収効果が変動費の上昇を上回り、各段階利益が順調に増加する予定。なお、2023年4月1日付けで株式会社プレミアライフの株式を取得したことにより、24/3期より連結決算となった。また、配当予想も期初予想から変更はなく、年間18.00円／株と前期比で4円／株の増加を予定。予想配当性向は31.4％
  となる。

   

• 今後の更なる事業拡大のためには、医療費用保証と介護費用保証の売上高拡大が欠かせない。全国に医療費の未収が発生している多数の医療機関が存在している環境下、医療費用保証市場の拡大への期待は大きい。また、介護施設における賃料等の未払も増加しており、介護費用保証に対するニーズの高まりも想定される。医療費用保証と介護費用保証の売上高を今後いかなる戦略により拡大させるのか注目される。 

１．会社概要

総合保証サービス会社として、賃貸住宅における家賃債務保証を中心に、病院における医療費用保証、介護施設における介護費用保証等、連帯保証人に置き換わる各種保証商品を幅広く展開。保証から派生したサービス商品の提供（ソリューション事業）にも力を入れており、保証を通じた社会への貢献を目指している。本社を東京に置き、仙台、秋田、富山、浜松、大阪及び福岡に拠点を有する。社名のイントラストは「責任・任務を信頼して任せる、金銭を預ける、仕事等を人に委ねる」という意味を持つ英語の“Entrust”に由来する。「総合保証サービス会社として、あらゆる分野においてお客様から全面的な信頼を得て業務をお預かりすることで、ご満足いただけるサービスを提供できる企業を目指す」という思いが込められている。
尚、東証プライム市場に上場する（株）プレステージ・インターナショナル（4290）のグループ会社であるPrestige International(S) Pte Ltd.（シンガポール）が発行済株式数の56.83％を保有している。

（１）経営理念

クライアント企業に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供する事を経営姿勢として掲げ、五原則（感動、挑戦、自覚、品格、活躍）に従って会社運営を行っている。また、会社の成長と社員の幸せがリンクしている会社を目指しており「社員全員がそれを実感できるのであれば、会社は必ず成長する」という考えの下、日々の仕事において、三つのモットー（明るく、楽しく、真剣に）を尊重している

（２）事業概要

総合保証サービスの単一セグメントの下、事業は、保証事業とソリューション事業に分かれる。保証事業では、同社が連帯保証人として契約に係る各種費用の滞納リスクをカバーするとともに、不動産管理会社等に対して、申込審査、督促回収、法対応支援、債権管理等、関連するサービスを提供する。
一方、ソリューション事業では、連帯保証はせず、関連サービスのみを提供する。このため、保証事業は賃借人からの保証料と不動産管理会社等からの手数料が主な収入となり、ソリューション事業では不動産管理会社等からの手数料が主な収入となる。両サービスともに売上は新規契約に伴う新規売上と既存契約の更新・ランニング売上（ストック売上）に分かれ、年々、ストック売上の比率が上昇している（利益成長とともに収益基盤の強化も進んでいる）。

◎保証事業（24/3期第2四半期累計売上高構成比85.2％）
主力の家賃債務保証と医療費用保証・介護費用保証・養育費保証を提供している。賃貸住宅分野の家賃債務保証の付帯率は80％程度で、まだ市場の成長は続く。家賃債務保証では、賃貸不動産の賃貸借契約において、同社が賃借人の連帯保証人となり、賃料等の滞納リスクを引き受ける。一方、医療費用保証では、医療機関の入院手続きにおいて、同社が連帯保証人となり、入院費用自己負担分等の支払いに係る滞納リスクを引き受ける。また、介護費用保証では介護施設の入居契約において同社が連帯保証人となり、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける。養育費保証では養育費を支払う方の連帯保証人となり、養育費の未払いリスクを引き受ける。
家賃債務保証及び介護費用保証では保証委託契約時及び保証委託契約更新時に対価を受け取り、対価は保証期間内の月数に応じて按分され売上計上される。医療費用保証では主に対象月ごとに売上計上される。また、家賃債務保証及び養育費保証では、引き受け前の審査と滞納発生時の回収（コンプライアンス重視）によりリスクを最小限に抑え、収益の安定化を実現している。一方、医療費用保証及び介護費用保証においては、基本的に損害保険会社と保険契約を締結し、滞納リスクをヘッジしている。

（同社決算説明資料より）

拡大する家賃債務保証に加えて、今後は医療費用保証の成長が期待される。同社の調べでは、１病院当たりで平均約450万円の医療費の未収が発生している模様である。民法改正、訪日外国人の増加、医療費の窓口負担の増加など外部環境の変化が後押しとなり、今後医療費用保証マーケットの拡大が期待される。同社では、精神科を除く全国の有床医療機関約8,300病院をターゲットに、大手損保会社との提携を通じて、医療費用保証の病院への導入を加速させる方針である。

◎ソリューション事業（24/3期第2四半期累計売上高構成比14.8％）
C&O（コンサル＆オペレーション）サービス、保険デスクサービス及びDoc-onサービスに分かれる。C&Oサービスは、家賃債務保証で培ったノウハウを受託サービスとして提供するもので、審査業務、滞納管理、未入金案内など賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスをフルラインもしくは個別に不動産管理会社等に提供。スコアリングモデルに基づく独自の審査システムや自社コールセンター等、各種関連業務を柔軟に提供できる体制が整備されている。
保険デスクサービスは、損害保険会社や少額短期保険業者と連携し、賃貸住宅の入居者向け火災保険の募集や付保促進等、不動産管理会社の業務を総合的に支援する。具体的には、火災保険の案内、コールセンターによる問合せ対応、契約締結及び契約後の異動等に係る事務を代行し、不動産管理会社へ報告する。2016年5月施行の保険業法の改正をきっかけに、不動産管理会社が抱える諸問題（①保険募集の厳格化による業務負荷の増大②保険付保率の向上③コンプライアンス上の善管注意義務への対応）を解決するサービスとして評価を得ている。サービス提供には、専門的な知識・ノウハウ、専用システム、そしてオペレーション体制を整備する必要がある。
Doc-onサービスは、SMS（ショートメッセージサービス）、クレジットカード決済サービス、コールセンターサービス（SMSリスト管理、メッセージ作成、配信量管理、受電対応、入金確認、レポート管理等のコールセンターサポートといった各種のサービスをトータルで提供）をパッケージにしたサービス。強みとして、①国内大手SMS通信事業者の通信網を利用した「高い安全性」、②紙媒体の郵送案内と比較した場合のコンタクトに要するコスト削減及び③葉書やEメールなどの従来の連絡手段と比較した場合の開封率の高さ、の3点を挙げる事ができる。

（同社決算説明資料より）

（３）保証事業における強み

保守事業において利益を生み出すためには、延滞率の抑制と延滞回収率の向上が鍵を握る。同社は、優良な顧客との取引や
適正な審査により滞納率をコントロールするとともに、滞納に対して適切な回収を行い、その多くを回収している。これら保証業務において同社が保有する以下の3つの強みが、利益を生み出すドライバーとなっている。

（４）保証市場における外部環境

これまで地縁・親族で支えていた個人の信用を保証会社が企業として保証する社会へ大きく変化している。

（同社ホームページより）

（同社決算説明資料より）

（５）ESGの取り組み

【環境】
同社は、事業運営上の環境問題について深く思案し、一人ひとりができることに全従業員で取り組んでいる。

また、同社は、2023年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFD提言に沿った情報開示を実施した。事業運営上の環境問題について深く思案し、一人ひとりができることに全従業員で取り組んでいる。

【社会】
同社の最大の財産は「従業員」であり、一人ひとりの志やモチベーションを高め、「働きがい」をもって仕事を続けられる、健全な労働環境の構築に取り組んでいる。

また、同社は社会を構成する一員としての責任を持ち、国内外の社会課題解決に向けた活動に参加している。

【ガバナンス】
同社では、「お客様にどれだけ必要としていただけるか」「お客様にどれだけ安心していただけるか」「お客様にどれだけ喜んでいただけるか」を経営姿勢とし、事業拡大を図っている。その中で「コンプライアンスの維持と株主の利益を最大化すること」を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていく。
＜コーポレート・ガバナンス体制＞

（同社ホームページより）

２．中期経営計画（2022年-2024年）　～Road to the higher～

同社は、2021年5月14日に、22/3期～24/3期の3ヵ年を対象期間とする中期経営計画を公表した。

（１）目標値

2024年3月期「売上高80億円、営業利益20億円」を目指す。

＊単位：百万円。CAGRは（株）インベストメントブリッジが計算。

（２）第2次中期経営計画で

実現すること

第2次中期経営計画は、「第１次中期計(2019～2021/3)　 Zero to One　常に『ゼロからイチ』を実現します」を、三段跳びのホップとすれば、ステップにあたるもの。
副題を「Road to the higher 売り上げ100億円を射程圏に引寄せる」としているように、2024年3月期の売上高目標を80億円と置いているが、更に高みを目指し、ジャンプにあたる第3次中期経営計画において売上100億円を達成するための準備の3年間との位置づけである。

具体的には以下のような施策に取り組む。

従来マーケットでは、賃貸不動産分野の更なる拡大のために家賃債務保証において新たな商品を導入する。
新規マーケットでは成長に向けたビジネスモデルが確立できた医療分野に注力する。
新規事業については、これまでのBtoBビジネスのみではなく、BtoCビジネスの可能性を追求する。また、これまでに培ってきたノウハウを横展開することで、「保証」の仕組み・商材を拡大し総合保証サービス会社としての成長を目指す。

（３）成長戦略

＊単位：百万円

◎家賃債務保証＆ソリューション
家賃債務保証は、成長する上位管理会社をターゲットとし、顧客の課題を解決するオーダーメイド商品を提供する。ソリューションから売上単価の高い保証へのシフトを通じて売上単価の上昇を図る。また、賃借人クレカ決済保証など様々な新商品の投入を通じて、同社のシェアアップを実現する。

◎医療費用保証
医療費用保証は、病院の未収金問題が未解決のまま残り、アフターコロナにおいて成長が期待できる。競合のプレイヤーは少なく、同社が創出した市場においてノウハウの蓄積が進んだ。今後事業連携強化により成長の加速を目指す。病院負担型保証「スマホス」では、損保会社との提携を強化し、患者負担型保証・入院セットでは、リネン事業者との提携を積極化する。精神科を除く有床の医療機関約8,300病院がターゲットであるが、現状の約1.3％のシェアを中計最終年度に5.3％まで高める計画である。

◎介護費用保証
介護費用保証は、積極投資を行い、フロントランナーとして市場の開拓と活性化を進める。現時点で最も優れたオーダーメイド型保証商品を武器に、大手施設事業者への保証提案を行い、保証の拡大を進める。
◎養育費保証
同社は、養育費保証においてもフロントランナーであり、ネット事業者と提携しB2C事業として取組んである。今中計の3か年での事業化を確立すべく、保証商品の改良とプロモーションの実行、マーケティング・セールス・WEBシステムへの投資、ブランディング強化による認知と顧客学習の促進を行う。

◎新規事業創造
その他、破壊的イノベーションの創造を目指して、医療、介護、養育費に続く、新事業の創造に挑戦する。住宅ローン保証、
奨学金保証など新保証とサービスの開発を強化するとともに、ベンチャー企業との提携・出資やM&Aも検討する。

（３）成長を支える投資方針＆

財務戦略

3年間で15-20億円を目安に以下のような成長投資を計画している。
将来の成長をサポートするDX投資においては新ソリューションセンター（コールセンター）の構築、審査におけるAIの導入、省人化・BtoC事業のシステム投資など。
新事業育成については、総合保証サービス会社としての認知を広めるため、新たな保証商品を開発する。
また、アライアンスやM&Aも積極的に展開するほか、事業拡大や新卒採用増のためにはコーポレートブランディング向上が重要と考え、プロジェクトチームを設けてウェブサイトのリニューアルを始めとした取り組みを進める。

（同社中期経営計画より）

今回の中計期間3年間で生み出す営業CF25億円を「15－20億円の成長投資」と「30-40％の配当性向による株主還元」に配分する。前期末で約30億円のキャッシュを有しているが、状況によっては銀行借入なども検討する。
また、ROEに関しては、成長により得られるCFを再投資に振り向けて成長スピードを高め、20％以上を維持する。

（４）ESG/SDGsの取組の推進

保証は人と人との間に安心を提供する新たなパートナーシップである。安心の提供は、機会不平等の緩和、公正な取引の拡大、社会変化に伴う新たなパートナーシップ実現などを促進する。同社は、各種の保証事業を通じて社会課題の解決に貢献している。

*株式会社インベストメントブリッジが開⽰資料を基に作成。

中期経営計画の24/3期の数値目標は、売上高80億円、営業利益20億円であるが、24/3期の会社計画は連結ベースで売上高85億円、営業利益21億円、単体ベースで売上高81億円、営業利益20億60百万円と、家賃債務保証の売上高拡大が寄与し、連結と単体の双方で中期経営計画を上回る見込みとなった。

３．2023年3月期決算概要

（１）連結業績

*単位：百万円
*数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*24/3期より連結決算、23/3期は単体決算。

前年同期比43.4％増収、同31.6％営業増益
24/3期第2四半期累計の売上高は前年同期比43.4％増の42億89百万円。売上面では、保証事業の売上高が前年同期比68.0％増の36億51百万円、ソリューション事業の売上高が同22.0％減の6億37百万円となった。ソリューション事業は、新規契約における保証契約への切替の影響により減収となったものの、保証事業は、ソリューションサービスからの切替や既存取引先の件数増加により、新規保証料及び更新保証料ともに大幅に増加し、増収に寄与した。また、医療費用保証と介護費用保証でも、保険会社との協業による営業活動を活発化するなど、引き続き拡販に向け営業を強化したことが奏功し、新規の契約医療機関数と契約介護事業者数が拡大し増収となった。
24/3期第2四半期累計の営業利益は同31.6％増の10億18百万円。利益面では、家賃債務保証の売上高の増加に連動して増加する業務委託手数料、貸倒関連、決済手数料などの関連費用の増加を吸収し、各段階利益も大幅に増加した。売上高総利益率は、前年同期比0.3ポイント上昇の48.8％となった。また、売上高販管費率は同2.5ポイント上昇の25.1％となった。第1四半期に引き続き、プレミアライフ社の事業改善を積極的に推進し一時的な費用が発生した。この結果、売上高営業利益率は、前年同期比2.1ポイント低下の23.8％となった。その他、営業外損益は、営業外費用で計上した投資事業組合運用損4百万円（前年同期は計上なし）が大きなものであった。また、特別損益は、大きな計上がなかった。
なお、期初段階の上期の会社予想との比較では、売上高、営業利益、経常利益で上回ったものの、法人税等の増加により四半期純利益で若干下回った。

四半期の業績推移

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。
四半期ベースは、前年同期比、前四半期比ともに増収減益となった。

営業利益の増減益要因

*単位：百万円

＊同社決算説明資料より

保証売上の大幅な増加により、営業利益が大幅に増加した。家賃債務保証の増収に連動した業務委託手数料と決済手数料、代位弁済（立替）の増加に伴う貸倒+保証履行、家賃収納決済手数料や本社改修に伴う租税公課と減価償却費等のその他費用がコスト増の大きなものとなった。

（２）事業別動向

◎保証事業
保証事業は、家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初回保証料及び更新保証料が増加し売上高が増加した。プレミアライフ社の子会社化も寄与し、保有件数は着実に積み上がった。
医療分野においても、保険会社との協業による営業活動を活発化するなど、引き続き拡販に向け営業を強化したことが奏功し、スマホスの見積依頼が増加した。また、介護分野で前期末から今第2四半期にかけて新たに14事業者へ導入があった。

【提携先データ】

＊同社決算説明資料をもとに（株）インベストメントブリッジが作成

◎ソリューション事業
ソリューション事業は、C&Oサービスから保証事業へのシフトが継続し売上高が減少した。

（３）財政状態及び

キャッシュ・フロー

◎財政状態

*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

23/9月末の総資産は前期末比18億56百万円増加の89億45百万円。資産サイドでは、現預金、立替金、貸倒引当金などが主な増加要因となり、負債・純資産サイドでは、契約負債、保証履行引当金、四半期純利益の計上による利益剰余金等が主な増加要因となった。貸倒引当金の増加は、家賃債務保証の新規契約増加に連動したものであり、代位弁済額に対し十分かつ適正な額となっている。また、契約負債の増加は、家賃債務保証の新規契約の増加によるものであり翌月以降の収益源泉となる（前期末比36％増）。総資産の約86％を流動資産が占める等、資産の流動性が高い。自己資本比率も63.0％と、高水準を維持している。

◎キャッシュ・フロー

*　単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開⽰資料を基に作成。

CFの面から見ると、立替金の増加などにより営業CFがマイナスへ転じた。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入の増加などにより、投資ＣＦがプラスへ転じたものの、フリーCFもマイナスとなった。その他、配当金の支払額の増加などにより財務CFのマイナス幅も拡大した。前年同期の単体との比較となるものの、23/6月末のキャッシュ・ポジションは前年同期比35.0％増加した。

４．2024年3月期業績予想

（１）業績予想

*単位：百万円
*24/3期より連結決算、23/3期は単体決算。前期比はインベストメントブリッジが計算。

前期比30.9％増収、同29.1％営業増益
第2四半期が終わり、24/3期の会社計画は売上高が前期比30.9％増の85億円、営業利益が同29.1％増の21億円の期初予想から修正なし。保証事業は、家賃債務保証において居住用商品の増加が継続する他、事業用商品拡販の推進が寄与する。また、医療費用保証でも、新規契約のさらなる獲得に向けて営業活動を強化することが寄与する見込みである。一方、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューション事業は、サービス品質の追求及び新商品の開発・提案・販売に取り組むものの、C&Oサービスにおいて家賃債務保証へのシフトが継続する影響により、前期比で売上高が減少する見込みである。以上により、売上高と営業利益はともに中期経営計画を超える成長となる見込みである。
利益面では、利益面では売上高の増加に伴い各種の変動費が増加するものの、保証事業の増収効果が変動費の上昇を上回り、各段階利益が順調に増加する見込みである。売上高営業利益率は、前期比0.4ポイント低下の24.7％の予想。
なお、2023年4月1日付けで株式会社プレミアライフの株式を取得したことにより、24/3期より連結決算となっている。
また、配当予想も年間18.00円／株と前期比で4円／株の増加の予定を据え置き。予想配当性向は31.4％となる。8期連続の増配となる見込みである。

営業利益の増減益要因

*単位：百万円

保証売上の増加が増益に寄与する。コスト面では、家賃債務保証の増収に連動した業務委託手数料と決済手数料、代位弁済（立替）の増加に伴う貸倒+保証履行、人員増強に伴う人件費、租税公課と債権回収費用などのその他費用が増加要因の大きなものとなる。

（２）事業別見通し

*　単位：百万円

◎保証事業
保証事業は、前期比46.7％の増収を計画している。
家賃債務保証は、前期比47.6％の増収を見込んでいる。新規契約の大幅増加トレンドが継続する見込みである。また、保有契約及び月次更新型契約の増加により更新保証料が大幅に増加する予定である。
保証新分野などでは、前期比37.4％の増収を予定。
医療費用保証では、営業体制の強化により、更なる拡販を見込む。
介護費用保証では、コロナが収束傾向となる中、販売拡大向けた取り組みを活発化する。

*単位：百万円

◎ソリューション事業
ソリューション事業は、前期比19.4％の減収を計画している。
C&Oサービスでは、保証サービスへの切り替わりが継続する見込みで、同23.8％の減収を予定。
保険デスクサービスでは、少額短期保険を中心に販売拡大を進め同21.2％の増収を見込む。
Doc-onサービスも、引続き拡販を進め前期比若干の増収を計画。

*単位：百万円

（３）通期業績予想に対する進捗率

*単位：百万円

通期の会社計画の達成に向け、売上高と各段階利益とも順調な進捗率となっている。

５．今後の注目点

同社の24/3期第2四半期累計決算は、前期の単体決算との比較となるものの、前年同期比43.4％の増収、同31.6％の営業増益の好決算となった。これは、主力の家賃債務保証において新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初回保証料及び更新保証料が順調に拡大したことが寄与したものである。株式会社プレミアライフの連結化の影響があるものの、連帯保証人代行制度スマホスの導入医療機関数と傷害保険付き介護費用保証の導入介護事業者数が順調に増加し、医療保証と介護費用保証の売上高も順調に増加していることが確認された。こうした反面、24/3期第2四半期累計の売上高は、期初時点の会社予想に対し10.0％上振れたものの、営業利益は1.9％の上振れにとどまったことが残念であった。売上高営業利益率は、前年同期比で2.1ポイントの低下となった。家賃債務保証の売上高の増加に連動して増加する業務委託手数料、貸倒関連、決済手数料などの関連費用の増加に加え、第1四半期に引き続き、プレミアライフ社の事業改善を積極的に推進し一時的な費用が発生したことが影響したものである。成長に向け必要不可欠なコストの増加ではあるものの、コストコントロールの強化により、いつの時期から増収率を上回る増益率が達成されるのか注目される。
更に、24/3期は中期経営計画の最終年度である。どのような次期中期経営計画が策定されるのか今から楽しみである。その中心的な役割を担うのが、医療費用保証と介護費用保証の拡大であろう。全国に医療費の未収が発生している多数の医療機関が存在している環境下、医療費用保証市場の拡大への期待は大きい。また、介護施設における賃料等の未払も増加しており、介護費用保証に対するニーズの高まりも想定される。医療費用保証と介護費用保証をいかに家賃債務保証に並ぶ事業に育てていくのか今後の施策が注目される。加えて、新規事業創造の動きにも注目したい。同社では中期経営計画をもとに、医療、介護、養育費に続く、新事業の創造に挑戦している。住宅ローン保証、奨学金保証など新保証とサービスの開発を強化する方針であり、ベンチャー企業との提携・出資やM&Aも検討している。中長期的な話ではあるが、これら新保証とサービスの開発状況についても期待を込めて注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2023年6月23日）
基本的な考え方
当社は、「お客様にどれだけ喜んでいただけるか。」「お客様にどれだけ安心していただけるか。」「お客様にどれだけ信頼していただけるか。」を経営姿勢とし、事業拡大を図っていく中で、「コンプライアンスの維持と株主の利益を最大化すること」を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞