サンゲツ（8130）　売上高・各利益 第1四半期の過去最高を更新

 

 

企業情報

 

株式情報

*株価は8/15終値。発行済株式数、DPS、EPSは24年3月期第1四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

 

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益（以下、同様）。
*2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。

 

 

株式会社サンゲツの2024年3月期第1四半期決算概要などをご紹介致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2024年3月期第1四半期決算概要
３．2024年3月期業績予想
４. 今後の注目点
＜参考1：中期経営計画（2023-2025）【BX 2025】＞
＜参考2：長期ビジョン【DESIGN 2030】＞

 

今回のポイント

• 24年3月期第1四半期の売上高は前年同期比16.8％増の452億円。全セグメント増収。営業利益は同44.5％増の54億円。国内インテリアは増益も、国内エクステリアは減益。海外は赤字幅縮小。売上高・各利益とも第1四半期の過去最高を更新した。 
• 業績予想に変更はない。24年3月期の売上高は前期比4.0％増の1,830億円、営業利益は同26.0％減の150億円の予想。数量の回復、海外事業の改善による増収を予想する一方、仕入価格や物流費の増加、人件費増などのコスト増で減益を予想している。現時点ではコスト上昇に対応した価格転嫁は前提としていない。配当は前期比25.00円／株増配の130.00円／株の予想。10期連続増配で予想配当性向は72.7％。 
• 引き続き、確実に需要を取り込むことにより前期比での増収を予想する一方、仕入価格や物流費の増加、人件費増などのコスト増での減益を予想している。24年3月期の進捗について、第1 四半期は前期比で増収増益、売上・各利益とも第1四半期の過去最高を更新している。第1四半期の進捗率は対上期予想、対通期予想とも過去数年と比較すると高水準にある。新中期経営計画【BX 2025】は順調なスタートを切ったといえよう。 
• コスト高騰の状況と再度の価格改定の可能性、海外事業の収益改善が持続的なものとなるかなどを注視していきたい。 

   

１．会社概要

壁紙、床材、カーテンなどインテリア商品の専門商社最大手。商社ではあるがデザインや機能など製品の企画・開発から手掛け、一部商品を除きファブレス。安定した業績を生み出すビジネスモデル、主要商品の高いシェア等が強み。
2023年3月末現在、グループ企業に、沖縄地区でのインテリア商材の販売を担う「株式会社サンゲツ沖縄」、カーテン専門の販売会社「株式会社サンゲツヴォーヌ」、エクステリア商品の専門卸「株式会社サングリーン」、中国・香港での事業展開の拠点「Goodrich Global Limited」、米国の非住宅向けを中心とした壁装材製造販売会社「Koroseal Interior Products Holdings,Inc.」、東南アジアにおけるインテリア商材販売会社である「Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.」、施工能力の強化を通じて更なる受注獲得を目指す「フェアトーン株式会社」、国内最大手のビニル壁紙製造メーカーである「クレアネイト株式会社」、九州エリアの有力配送会社である「株式会社クロス企画」の9社を有する。

 

【1-1沿革】

1849年（嘉永2年）、表具（布や紙などを張って仕立てられた巻物、掛軸、屏風、襖、衝立、額、画帖など）を商う「山月堂」創業。1953年、創業家により株式会社山月堂商店として株式会社化。1970年代後半以降、東京、大阪、福岡をはじめ全国で事業展開。1980年、名古屋証券取引所市場第2部に上場。1996年、東京証券取引所市場第1部上場。海外にも進出し、トータルインテリアを供給するブランドメーカーとしての地位を確立する。
2014年4月、安田正介氏が初めて創業家以外から代表取締役社長に就任。第1期（創業）、第2期（株式会社化）に次ぐ、第3期（第3の創業）として位置づけ、新たなステージに臨む。
2022年4月、市場再編に伴い、東証プライム市場・名証プレミア市場に移行した。

 

【1-2 企業理念】

同社では、2020年に策定した「Sangetsu Group 長期ビジョン　【DESIGN 2030】」において、目指す姿を「スペースクリエーション企業」としてきたが、<参考1：中期経営計画（2023-2025）【BX 2025】>で触れるように、前期までの実績及び今後の同社を取り巻く環境などを踏まえ、長期ビジョン【DESIGN 2030】を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期経営計画【BX 2025】を策定した。
これに伴い、現在、グループ社員を中心としたタスクフォースにより企業理念の見直しを行っている。

 

【1-3市場環境】

◎概観
同社の主力商品である壁紙や床材の出荷状況は国内建設市場の動向に影響される。人口減少や家族構成の変化による新設住宅着工戸数の減少やデフレ経済における販売の低下で国内インテリア市場は下のグラフの様に、縮小傾向にある。

 

（同社資料より）

 

 

一方、下のグラフは、同社売上高、国内インテリア市場、新設住宅着工戸数（国土交通省発表）の推移を比較したもの。同社の売上高及び国内インテリア市場の動向は、新設住宅着工戸数にほぼリンクしてきたが、リーマンショック後の動きを見ると、市場全体及び新設住宅着工件数は低水準で推移しているのに対し、同社売上高は2020年3月までは過去最高を連続して更新。21年3月期は新型コロナウイルスの影響もあり11期ぶりの減収となったが、22年3月期は再度増収に転じ、23年3月期は過去最高を更新した。

 

 

これは、M&Aに加え、民間住宅以外に非住宅市場の開拓に注力してきたことによるものである。

 

 

国土交通省発表の「令和4年度　建設投資見通し」によれば、民間住宅建築投資は2017年度以降頭打ちとなっている一方、民間非住宅建築投資はコロナ禍前のピークを更新する見通しだ。
また、同省「建築着工統計調査」によれば、事務所及び店舗（新設）の床面積合計はリーマンショック後減少したのち、横ばい傾向にある。

 

一般財団法人 建設経済研究所が発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年8月2日発表）によれば、名目民間非住宅建設投資の対前年度伸び率は、2019年度まで堅調に増加した後、2020年度（見込み）9.7％減とコロナ禍で大きく減少するも、2021年度（見込み）3.0％増、2022年度（見通し）14.1％増、2023年度（見通し）3.9％増、2024年度（見通し）2.2％増と回復に転じる見通しである。

 

着工床面積
＊事務所
2021年度は対前年度伸び率34.6％増とコロナ禍の影響を受けた前年度から大幅に回復するも、2022年度はその反動で19.2％減と大幅減少。23年度、24年度はそれぞれ8.4％増、3.8％増と堅調な予想。「投資家の旺盛な投資意欲が続くことから、大都市圏の開発案件を中心に、着工床面積は2023年度以降も前年度を上回る水準と予測する」とのことである。

 

＊店舗
2019年度20.5％減、2020年度2.0％減とマイナスが続き、2021年度は 3.4％増と回復。2022年度も1.6％増と堅調だが、2023年度（見通し）3.1％減、2024年度（見通し）4.8％減と再び前年割れが続く見通し。「消費財を中心としたインフレに伴う消費マインドの減退により、小売業販売額は減少基調であることから、着工床面積は2023年度以降も前年度を下回る水準になると予測する」と述べている。

 

民間建築補修（改装・改修）
同じく「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年8月2日発表）では、「住宅分野では政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等が寄与し、非住宅分野においても設備の更新や省力・省人化に対する関心の高まりを受け、2023年度及び2024年度の投資はそれぞれ前年度比で増加すると予測する」と述べており、リフォーム・リニューアル需要は引き続き堅調に推移するものとも思われる。

 

以上のように、民間非住宅建築投資はコロナ禍による減少の後は前年比プラスが続くと見込まれる。加えて、非住宅市場においてはリニューアル需要も堅調であるため、サンゲツでは市場開拓ユニットおよびコントラクト部を中心に需要取り込みを図っている。加えて海外事業の育成にも取り組み、他社にはない強みを強化、更なる成長を追求している。

 

◎同業他社
インテリア、内装材を扱う主な同業他社としては以下の8社が挙げられる。

＊単位：百万円、倍。業績は今期会社予想。時価総額、PER、PBRは2023年8月15日終値ベース。ROEは前期実績。

 

【1-4 事業内容】

壁紙、床材、カーテン、椅子生地などインテリア商品の企画開発及び販売が中心事業。一部商品を除きファブレスであるが、単なる商社ではなく、扱う商品はすべて自社で企画・デザイン・開発を行っている。子会社を通じてエクステリア事業を、米国、シンガポール、中国/香港の子会社3社により海外事業も展開している。
事業セグメントは、24年3月期より、「国内インテリア」「国内エクステリア」「海外」の3セグメント。

 

 

（同社資料より）

 

 

 

 

①「国内インテリアセグメント」
◎主な取扱商品

 

商品数は約12,000点と他に類を見ない多彩なラインアップを誇っている。
主力の壁紙で商品数は約4,300点。2～3年毎に見本帳の更新を行っているが（カーテンは3年毎）、旧い商品を見本帳から外し、新しい商品に入れ替える所謂「改廃率」は壁紙で30～40％程度。廃止されたデザインの商品は破棄しなければならないため無駄が発生してしまうが、見本帳の鮮度もユーザー満足度を高める重要な要素であり、同社の体力や長年に亘るノウハウの蓄積により効率と鮮度のバランスを取っている。

 

◎営業体制
名古屋の本社の他、全国に9カ所の支社、50カ所の支店・営業所・事務所を持ち、重要な営業拠点として8カ所のショールームを有している。

（同社資料より）

 

最終的に商品を納入し、売上を立て、代金が入金されるのは上図右の川下の内装仕上げ段階で、主な相手先は代理店を通じた内装工事業者やインテリアショップ、建材店となるが、その前工程での商品PRも重要だ。
住宅やビルが竣工するまでには、発注者（施主）、設計事務所、デザイン事務所、ゼネコン、サブコン、ハウスメーカーなど、数多くのプレーヤーが関わっており、インテリアをデザインや機能から最終的に選択する意思決定は川上から始まっているケースも多数ある。
そのため、同社では見本帳、ショールームなど様々な機会を通じて商品のPRを行っている。もちろん「待ち」のみでなく、市場開拓ユニットおよびコントラクト部（全国的に法人顧客をカバー）をはじめとした全国の営業員約700名が、各担当先に足を運び情報提供・収集、提案を行っている。主として代理店を経由した販売スタイルをとっているが（一部では直接販売）、顧客数は中部地域だけで約6,000社。代理店を通しているので正確な数字は把握できていないが、全国の顧客数は数万社にのぼる。

 

◎物流体制・配送体制
物流効率化を目指し、ロジスティクス体制の整備を進めており、より広範囲なエリアの在庫バックアップと地域の在庫拠点を兼ねる「旗艦ロジスティクスセンター」を2カ所、所在地域の在庫拠点である「地域ロジスティクスセンター」を6カ所、より地域に密着した「サテライトセンター」を2カ所保有している。
東・名・阪・福はほぼ全商品が常に在庫されており、出荷点数は1日6万点に上るが、欠品率は1日平均で約0.9%となっている。周辺の物流センターから即座にカバーする事で、納期待ちを依頼する事はほぼない。内装の工期に合わせた「Just in Time」を全国物流ネットワークによって実現している。仕入先は約270社と広範囲に亘っている。

 

また、配送については、物流コストが増加するのに対応し、自社配送体制の拡充を進めている。
東北において地域配送体制を整備したのに続き、他地域でも地域配送体制を構築すると同時に、重量物の配送も大都市圏を中心に整備していく。2022年9月30日付で、九州全域における配送事業を行う「有限会社クロス企画（2023年4月に株式会社化）」を買収。九州地区での小口配送業務の強化を図る。

 

◎スペースプランニング
サンゲツ　スペースプランニング部門 企画開発ユニットを中心とした空間全体のデザイン力・設計・施工管理力および子会社フェアトーンの内装仕上げに関する施工能力をベースに、スペースデザイン力・発想力・構想力・提案力・コンサル力などのソフトパワー、木工・照明・電気なども対象とした総合的な施工力を付加、施工管理力を強化し、顧客にとって最適な空間を創造・提供している。

 

②「国内エクステリアセグメント」
2005年に子会社化した株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラスなどのエクステリア商品を国内で販売・施工している。新中期経営計画では、首都圏を中心とした景観ビジネスにも注力する。

 

③「海外セグメント」
北米：Koroseal Interior Products Holdings, Inc.、東南アジア：Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.、中国/香港：Goodrich Global Limitedを中心に、事業を展開している。

 

【1-5 資本政策・株主還元】

新中期経営計画【BX 2025】では、資本政策の方針として「2026年3月末の自己資本を 950～1,050 億円 とする（2023年3月末 自己資本957億円）」「株主還元は配当を主体とし、1株当たり年間配当金は130円を下限に、安定的な増配を目指す」「市場の状況により自己株式の取得も検討する」としている。

 

（同社資料より）

 

【1-6 ROE分析】

 

価格改定実施に伴い売上高当期純利益率が大きく改善し、ROEは日本企業が一般的に目指すべきと言われている8％を大きく超えた。

 

【1-7 特徴と強み】

「スペース材料提供機能」「空間デザイン提案機能」「施工機能」「在庫・配送・物流機能」の4つからなるバリューチェーン全体を連続性のある複合的な機能でカバーする製販一体のビジネスモデルは、他社には真似のできないサンゲツグループならではの特徴・強みであり、強力な競争優位性の源泉である。
各機能の概要、特徴は以下のとおりである。

 

（同社　中期経営計画（2023-2025）【 BX 2025 】より抜粋）

 

（１）スペース材料提供機能
建設における最終段階の工程であるインテリア・エクステリアは、空間を彩る商品として、高いデザイン性とともに、品切れのない迅速な安定供給体制が求められる。
同社グループでは、市場起点の顧客ニーズに応じた商品開発のみならず、従来の発想に縛られない新しい商品を市場に供給するべく、商品デザイン人材の拡充や外部・海外デザイナーとの取り組みも交えながら、商品デザイン力の向上に努めている。
毎年、主要見本帳30冊のうち約1/3を更改に向け開発し、約12,000 点のオリジナル商品を販売している。
この多種多様な商品群を安定的に供給するために、インテリア事業で約270 社、エクステリア事業で約150 社と取り引きを行っており、2021年3月には日本最大の壁紙生産量を誇るクレアネイト株式会社をグループ会社化し、製販一貫体制による事業の強化・効率化を図っている。
主要商品である量産壁紙製造の内製化と合わせて、各仕入先とのアライアンスの強化・連携をさらに強め、サステイナブルな安定供給体制の構築に取り組んでいる。

 

＜主要リソース等＞

 

（２）空間デザイン提案機能
ライフスタイルの多様化、働き方の柔軟性など、コトの経済的価値の拡大が進む中、空間創造におけるデザインの必要性は年々高まっている 。
同社グループでは、内装インテリア事業において培ったコーディネート提案力をもとに、エクステリアとの融合、さらには家具や照明などシーンを彩るさまざまな商品を含めた総合的な空間提案能力を事業に活かしている。
それぞれの顧客のニーズに沿った、的確で質の高いソリューションを提供すべく、空間デザイン人材の拡充とともに、能力開発も積極的に進めている。
空間デザイン提案は付加価値の源泉であり、人々の暮らしの快適性の追求とともに、その重要性も高まることが予想されるため、今後もデザイン経営のもと、グループ全体でのデザイン力の強化・拡大を進めていく。

 

＜主要リソース等＞

 

（３）施工機能
施工はデザインを具現化する手段として非常に重要な機能だが、建設業界における人手不足は業界全体の重要課題である。
施工には、元請け工事、一次・二次下請け工事がある。同社では従来より二次下請け施工（内装業者の施工応援業務）を行ってきたが、2014年に発表した中期経営計画「Next Stage Plan G」の重点施策として、施工力強化を改めて明示し、現在はスペースプランニング部門 企画開発ユニットとフェアトーン株式会社を核として、グループ各社で二次施工のみならず、一次・元請け工事を含む総合内装施工機能の強化と、その領域拡大を進めている。
空間創造に必須となる施工力がサステイナブルな機能となるよう、今後も体制強化を図っていく。

 

（同社　統合報告書「SANGETSU REPORT 2022」より）

 

＜主要リソース等＞

 

（４）在庫・配送・物流機能
インテリア事業においては1日6万点の商品出荷と4万点のサンプル出荷を行っており、この確実な出荷体制、および日本全国各地への配送体制は、内装工事の工期変動への柔軟な対応や内装デザイン・仕様のスムーズな検討を可能にしている。
同社では、各エリアの在庫拠点となる地域ロジスティクスセンター（LC）を6カ所、巨大なスペースで各地域LCの在庫バックアップ機能を持ち、所在エリアの在庫拠点も兼ねる旗艦LCを2カ所、有している。さらに、よりきめ細かな配送網を構築するためのサテライトセンターの設置を各地で進めている。
また、ノウハウの蓄積による持続性強化の考えから、出荷業務や配送業務を社員で行うべく、専門職掌を設けてロジスティクス業務に特化した人材の採用・育成を進めている。2021年1月に新設・統合した関西LCでは、昨今問題となっている人手不足や高齢化を見据え、徹底した自動化・省人化を実現した 。
安定した在庫とタイムリーな出荷体制、きめ細かな配送体制は、事業体制の維持・強化に必須であり、今後も積極的に各種施策を展開していく。

 

＜主要リソース等＞

 

（同社　統合報告書「SANGETSU REPORT 2022」より）

 

２．2024年3月期第1四半期決算概要

（１）業績概要

＊単位：百万円。四半期純利益は親会社株主に帰属する四半期純利益。

 

増収増益で売上・利益とも第1四半期の過去最高を更新
売上高は前年同期比16.8％増の452億円。全セグメント増収。
営業利益は同44.5％増の54億円。国内インテリアは増益も、国内エクステリアは減益。海外は赤字幅縮小。
売上高・各利益とも第1四半期の過去最高を更新した。

 

 

（２）セグメント別動向

＊単位：百万円。

 

➀国内インテリアセグメント
増収増益。
事業部門においては各地域の状況に合わせ、顧客特性やニーズ、市場環境を踏まえた事業戦略の立案、実行に着手し、配送体制の整備に加え、施工を担うグループ会社であるフェアトーン（株）や（株）壁装との施工体制の連携といった、ソリューション力の強化を進めた。
スペースプランニング部門の商品ユニットにおいては、Sanderson Design Groupと共同で開発した、壁装材・床材・ファブリックのライセンスブランド見本帳「MORRIS CHRONICLES（モリスクロニクルズ）」を7月6日に発刊し、4月のティザーサイトの公開以降、6月から7月にかけて全国主要都市で発表会を行うなど、事業部門と連携した周知の拡大・販促活動を展開した。こうした活動により、主要商品である壁紙の数量が伸長するとともに、リアテックやガラスフィルム、フロアタイルといった中型商品と位置付ける商品の拡販が進み売上高が伸長。
原材料・仕入商品コストや物流コストの上昇は継続したものの、2022年10月に実施した第3次値上げの効果およびほとんどの商品において前年同期に比べ数量が増加したことにより、売上原価・販管費の増加を吸収した。

 

➁国内エクステリアセグメント
増収減益。
住宅市場が新設住宅着工戸数の伸び悩みにより厳しい状況となる中で、公共工事をはじめとする非住宅市場における売上は伸長した。また、（株）サングリーンとの協業による外構と内装との共同提案等のスペースクリエーション企業に向けた取り組みが進み、マンションリノベーション物件等での採用実績につながり、売上高は増加した。一方、成長戦略に基づく人員の拡充や専門人材の登用を進めた結果、営業利益は減少した。

 

③海外セグメント
増収、赤字縮小。
海外関係会社の2023年1月から3月までの実績を、第1四半期の業績に算入している。

 

＜北米市場＞
市場環境が復調傾向となる中で、メイン市場であるホテル分野についても回復の兆しが見え始め、注力している自社製造壁紙が市場の評価を得て好調に推移した。自社製造壁紙の歩留まりの改善や前年に実施した不採算商品からの撤退等が奏功し、収益性が改善した。

 

＜東南アジア市場＞
各国の経済活動は総じて回復基調となり、特に2020年に現地法人を設立したタイやベトナムでの売上が伸長した。
壁紙製造メーカーであるクレアネイト社製の海外向け商品「goodwall SEED」の販売をスタートしたほか、シンガポールでのデザイン人材の採用や配送・施工体制の整備を進め、スペースクリエ―ション機能の構築を進めた。

 

＜中国・香港市場＞
不動産業界の低迷が継続し厳しい状況が続いている。より安定的で強固な営業基盤の構築に向けて、顧客・販路の拡大や、外部デザイナーとの協業といった事業および組織体制の整備に努めた。

 

（３）財務状態
◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。売上債権は、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の合計。仕入債務は、支払手形及び買掛金、契約負債、電子記録債務の合計。借入金にはリース債務を含む。

 

現預金及び売上債権の減少等により、資産合計は前期末に比べ81億円減少。
借入金の減少等で負債合計は同83億円減少。
その他有価証券評価差額金の増加等で純資産は同2億円増加。これらの結果、自己資本比率は前期末から3.2ポイント上昇し61.4％となった。長短借入金残高は同24億円減少し79億円となった。

 

（４）トピックス

◎サステナビリティの取り組み
①環境
持続可能な社会の実現に向けた商品開発を進め、6月に発売した量産壁紙見本帳「SP」では、業界で初めて、環境にやさしい非フッ素の撥水剤（PFCフリー）を使用した商品を収録した。

 

②社会参画
性別や国籍、身体的特徴などのあらゆる違いを認め合い、お互いを祝福することを目的としたプライドパレード「名古屋レインボープライド2023」に参加した。同パレードへの参加は、2019年以来通算5回目となる。

 

３．2024年3月期業績予想

【3-1　業績予想】

＊単位： 百万円。

 

業績予想に変更なし、増収減益を予想
業績予想に変更はない。売上高は前期比4.0％増の1,830億円、営業利益は同26.0％減の150億円の予想。
住宅部門は新築/リフォームともに弱含みで推移するが、非住宅部門では、新築の21年度着工分が寄与する。リニューアルは引き続き増加基調を見込む。
こうした環境下、数量の回復、海外事業の改善による増収を予想する一方、仕入価格や物流費の増加、賃金アップやキャリア採用、教育・研修費増加による人件費増などのコスト増で減益を予想している。
現時点ではコスト上昇に対応した価格転嫁は前提としていない。
配当は前期比25.00円／株増配の130.00円／株の予想。10期連続増配で予想配当性向は72.7％。

 

 

【3-2　セグメント別動向】

*単位： 百万円。
*2023年3月期の実績は変更後のセグメント区分に組み替えた参考値。

 

４．今後の注目点

引き続き確実に需要を取り込み増収も、仕入価格や物流費の増加、人件費増などのコスト増で減益を予想している24年3月期であるが、第１四半期は増収増益で、売上・利益とも第1四半期の過去最高を更新した。第１四半期の進捗率は対上期予想、対通期予想とも過去数年と比較すると高水準にある。新中期経営計画【BX 2025】は順調なスタートを切ったといえよう。
コスト高騰の状況と再度の価格改定の可能性、海外事業の収益改善が持続的なものとなるかなどを注視していきたい。

 

＜参考1：中期経営計画（2023-2025）【BX 2025】＞

2023年5月12日、2020 年 5 月に発表した 2030 年を見据えた Sangetsu Group長期ビジョン【DESIGN 2030】を見直すとともに、2025年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画(2023-2025)【BX 2025】を策定した。

 

【長期ビジョンの見直しおよび

新中期経営計画策定の背景】

同社グループは、2020年5月に長期ビジョン【DESIGN 2030】とともに、2020年度から2022年度までの中期経営計画(2020-2022)【D.C. 2022】を発表し、4つの基本方針に基づく個別施策を着実に実行してきた。
その結果、長期ビジョン【DESIGN 2030】で設定した売上高・利益の収益目標を大きく上回ることができた。この3年間は、新型コロナウイルス感染症により、市場は大きく落ち込み、米国 Koroseal社が大規模な減損損失を計上するなど、同社も影響を受けたが、自社グループの事業基盤や収益力は大きく拡大・強化されたと捉えている。
一方、世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響から脱したとはいえ、格差の拡大、地政学的不安定性の増大、地球温暖化への対応の緊急性の高まり、金融情勢の不安定化等の不確実性、不透明性がますます高まっている。

 

こうした状況をふまえ、同社グループでは、改めて長期ビジョン【DESIGN 2030】を見直すとともに、長期的な成長に向けた新中期経営計画【BX 2025】を策定した。
なお、現在同社グループではグループ社員を中心としたタスクフォースにより企業理念の見直しを行っている。

 

【前中期経営計画(2020-2022)

【D.C. 2022】の振り返り】

（１）成果：実施施策と成果

 

（２）成果：定量実績
①財務指標

＊単位：億円
※【DESIGN 2030】の見直し前の売上高目標は、収益認識に関する会計基準適用無し

 

2014年度にスタートした新体制の下、2度の中期経営計画「Next stage Plan G」「PLG2019」で実施してきた投資が「D.C. 2022」で効果を創出し、事業基盤・サービス機能の強化に基づく収益性向上を達成した。
営業利益は長期目標である【DESIGN 2030】の185億円を上回った。

 

 

 

 

 

仕入債務回転期間、棚卸資産回転期間の長期化により、CCCが目標未達であった以外は全ての目標をクリアした。

 

②非財務指標
地球環境、人的資本、社会資本の目標達成状況は以下のとおり。
スコープ1及び2におけるGHG排出削減目標は達成した。

（同社資料より）

 

③資本政策・株主還元
＊自己資本
2020年3月末の自己資本932.4億円に対し、「900～950億円の範囲で維持する」ことを目標としていたが、2023年3月末は957.4億円と、若干の超過となった。

 

＊資金配分
成長投資への資金配分計画を「200～260億円」としていたが、実績は158.6億円と50～100億円及ばなかった。

 

＊株主還元
3年間の還元総額は169.2億円。総還元性向は約100％の方針に対し88.8％の実績。

 

（３）課題認識
前中期経営計画【 D.C. 2022 】を終えて、以下のような課題を認識している。

 

◎直接的な外部環境

 

◎内部課題

 

【長期ビジョン

【DESIGN 2030】の見直し】

長期ビジョン【DESIGN 2030】では“サンゲツグループはスペースクリエーション企業へ”を目標に掲げ、スペースクリエーション企業へ転換するためのアプローチを明示し、取り組むこととしている。
このベースとなる基本的な考え方、戦略に変更はないが、前中期経営計画期間中の施策面、収益面の進捗をふまえ、長期ビジョン達成へのアプローチの文言を一部変更し、スペースクリエーション企業像の明確化と、さらにその先の事業の考察を行うと同時に、2022年度決算において長期ビジョン【DESIGN 2030】の収益目標を達成したことから、新たな定量目標を設定した。

 

（１）“スペースクリエーション企業へのアプローチ”の変更
2020 年5月に発表した“スぺ―スクリエーション企業へのアプローチ”の文言を以下のとおりに変更する。

 

（同社資料より）

 

（２）目指すスペースクリエーション企業像の明確化
長期ビジョン【DESIGN 2030】で目指しているスペースクリエーション企業像を以下のとおり明確化する。

 

「人的資本とデジタル資本を基盤としたデザイン力とクリエイティビティによる4機能を有機的にインテグレートしたソリューション力により、グローバルにスペースクリエーションに関する高い価値を提供する企業」

 

＜4つの機能＞

 

 

（３）更なる成長のための戦略：ソリューション力の強化
スペースクリエーション企業のプラットフォーム強化に加え、更なる商品・分野・地域での成長戦略を展開する。
空間デザイン、材料提供、物流・配送、施工機能といったソリューション力の強化を図る。
具体的には、【DESIGN 2030】を見据えて【BX 2025】から、「主要商品・事業の収益維持・向上」「中型商品の強化」「新商品による新市場開拓」「エクステリア分野の強化」「海外事業の収益拡大」に取り組む。

 

（４）スペースクリエーション企業の先の展開：スペースオペレーション事業への展開
同社では、スペースクリエーション企業へと転換することによる収益基盤の拡大と、収益の安定性を確認する一方、さらなる大きな成長のためにはスペースクリエーション企業に留まらず、さらに事業を展開していく必要性も認識した。

 

スペースクリエーション企業として、人々によろこびとやすらぎをもたらす空間をデザインし、提案し、提供するためには、その空間での人々の過ごし方を考え、構想することが必要となる。すなわち、スペースクリエーションとはどのような空間を提供するのか、空間をどのように人々に使っていただくかを考えることであり、これは空間のオペレーションがいかに行われるかを考察することに繋がっていると考えている。

 

その意味において、スペースクリエーション事業の先には空間のオペレーション事業の可能性があると考えており、「空間軸」に「時間軸」を掛け合わせた、スペースオペレーション事業への展開の可能性を追求すべく、検討を進めていく考えだ。

 

（５）新たな定量目標

（同社資料より）

 

2030年3月期の目標達成に向け今期から【BX 2025】を推進するとともに、長期的な視点でスペースオペレーション事業への展開を目指す。

 

【中期経営計画【BX 2025】の概要】

（１）基本方針
【BX 2025】は、前述した「課題認識」の下、「更なる成長のための戦略であるソリューション力の強化」に向け、次の飛躍に備える3年間と位置づけている。

 

＜基本方針＞
スペースクリエーションの価値を高めるソリューション力を強化・拡充し、強固な収益力と成長力を持つスペースクリエーション企業へと転換。
主要商品・市場の事業拡張に加え、商品の拡充、エクステリア事業・海外事業の拡大を実行する。
また、更なる長期的成長を可能ならしめる事業を展開するべく、スペースオペレーション事業の可能性を検討する。

 

＜新組織体制＞
この基本方針を徹底させ、ソリューション力を強化・拡充するために、事業部門を従来の取扱商材別から、地域別に分けたビジネスユニット体制に変革した。

 

（２）施策
「1.人的資本の拡大・高度化・活躍支援」「2. デジタル資本の蓄積・分析・活用」「3. ソリューション提供力の強化」「4. エクステリア事業と海外事業」「5. 社会価値の向上」の5つを挙げている。

 

①人的資本の拡大・高度化・活躍支援
人的資本の強化が、最重要課題であると考えており、具体的には以下の取り組みを進める。

 

・社員各人をきめ細かくフォローするために、全社の人事ではなく、各組織別の人事担当者を配置する。

 

・サンゲツ単体のキャリア採用は、空間デザイナー、施工エンジニア、情報システム関連、ロジスティクス、コーポレート部門など、3年間で60-80名の採用を計画している。今期は40名の採用を見込んでいる。

 

・サンゲツ単体では、5％のベースアップ、基本賞与、業績連動賞与などで23年度は22年度比14.6％の賃上げとなる見通しだ。平均年収も、22年度の6,790千円から7,750千円に上昇する。

 

・継続的に実施している社員アンケートの結果、やりがいが低下傾向にある一方、将来性があると考える社員の比率は上昇しており、チャレンジを重視する社風を感じる社員も増加している。
「やりがい」に関しては、社員の大半を占める営業社員に対する評価・報酬が従来は個人を対象としたものであったのに対し、組織対象に変更したためと見ているが、上記のような処遇改善により、足元では認識も変化しているということだ。

 

②デジタル資本の蓄積・分析・活用
具体的な施策は以下のとおり。

 

最重要課題が「代理店との協業による商流・物流データ活用を通じての営業・物流の効率化、確実化」である。
現在、同社の長いバリューチェーン内で、情報・DATAが分断されており、受注データと物流データの連携がない。そのため、発送した商品が現在どこにあるのかを把握することが難しい。
これを、DATAの連結を行うことで取引の確実化と物流の効率化を図る。加えて消費者に対しデジタルによる商品選定サポートを行うことで付加価値の提供も可能となる。

 

③ソリューション提供力の強化
具体的な施策は以下のとおり。

 

・サンゲツ単体では、空間設計・企画などスペースデザインを手掛ける専門人材を、2019年度の37名から2023年度には86名、2025年度には120名まで拡充する見込みだ。見積・調達・施工管理を行うエンジニアに関しては、2019年度0名を、2023年度5名、2025年度25名に増員することを目標としている。

 

・新たな取り扱い商品としてセラミックス商品、エクステリア商品の拡充を進めている。ウィリアム・モリスのデザインアーカイブに、現代のライフスタイルを調和させた、新たなコレクション「MORRIS CHRONICLES(モリス クロニクルズ)」の導入など、商品デザイン力・ブランディング力の強化にも取り組んでいる。

 

・商品力のみでなく機能強化で差別化を図っている同社は、遠方地区への当日配送網の拡大、重量物配送、階上げ・間配りまで行うサービス機能の提供など、ロジスティクスに関しても拡充・強化を図っている。
商品配送の現場を担うサービスクルーの拡大も進めている。22年度末の13名を23年度末には40名まで増強する計画だ。現在、札幌、東京23区、四国で実施しているが、23年度は宮城・福島・名古屋でもサービスを開始する予定で、25年度には全国での展開を計画している。

 

・内装施工力強化と施工管理体制整備に向け、建築施工管理技士（現在、1級建築施工管理技士13名、2級建築施工管理技士79名）および施工技能士（現在、1,250名）の増強を進め、サンゲツ・フェアトーンの連携を強化する。

 

④エクステリア事業と海外事業
具体的な施策は以下のとおり。

 

・エクステリア事業は中部地区においては35％のシェアを有するものの、関東地区、全国でのシェアはそれぞれ2.0％、6.5％と低水準。そこで、インテリア事業とエクステリア事業の協業を強化する。インテリア事業の基盤を活用し、エクステリア事業の営業活動を活発化させるほか、インテリアとエクステリアの空間デザインの連携による提案力強化や施工体制の整備を図る。エクステリアデザイナーを22年度の5名から、25年度には30名へ増強する。

 

・海外事業では、特に北米事業の強化を目指す。北米の壁紙市場は日本市場と比較して数量はおおよそ30分の1と小さいが、単価は日本の10倍以上。商品力に加えサンゲツが得意とする機能の向上も図ることで現在約17％にとどまる北米でのシェアを拡大させ効率的な収益拡大を図る。

 

⑤社会価値の向上
環境、社会について以下のような施策を推進する。

 

＜環境＞

 

・GHG(Scope1&2)排出量削減目標は、「26年3月期連結28％削減（21年度比）、単体60％削減（18年度比）」「30年3月期連結55％削減（21年度比）、単体カーボンニュートラル実現」を掲げている。
グループ非製造会社においてはカーボンニュートラルの実現を目指すとともに、壁紙製造会社であるクレアネイトの広島新工場においては、メイン燃料を従来の重油から液化天然ガス（LNG）にするなど、環境負荷の低減に向けた取り組みを進める。

 

＜社会＞

 

・サンゲツ単体の女性管理職比率は現在の20.1％を26年度期初には25.0％へ、障がい者雇用比率は現在の3.9％を25年度には4.0％まで引き上げる計画。

 

（３）資本政策
①株主還元方針

 

24年3月期は10年連続の増配を予定している。

 

②資金配分計画
資金創出・調達は、23年3月末保有現金同等物270億円、3年間の営業CF470-510億円、3年間の借入金増減は▲80-60億円。

 

これを原資に、成長投資に200-250億円、株主還元に250-350億円を計画している。
主な設備投資は、クレアネイト広島工場80億円、物流投資18億円。
26年3月末の保有現金同等物は200-250億円を見込んでいる。

 

（４）定量目標（KPI）
①経済的価値
◎主要指標

単位：億円

 

◎セグメント別目標

単位：億円

 

②社会的価値
◎地球環境
＜事業活動(Scope1＆2)における環境負荷の低減＞

 

◎人的資本
＜社員の健康と能力開発、風土改革＞

＊いずれも単体。「やりがい指数」は、社員意識調査における「仕事のやりがい肯定率」。

 

＜ダイバーシティ&インクルージョンの推進＞

＊いずれも単体。

 

③社会資本
＜コミュニティへの参画＞

 

※S-mile
社会貢献活動の促進を目的とした「サンゲツグループマッチングギフトプログラム」。社員の社会貢献活動をカウントし、活動内容に対しスマイルポイント（S-mile）を付与する。そのポイントを金額換算し、同社から支援先のNPOなどの団体へ寄附する仕組み。
基準となる活動は、会社が主体となって実施する「サンゲツグループボランティアクラブ」での活動に加え、社外での福祉施設支援・被災者支援・国際交流・地域活動・青少年教育・NPO支援等の個人活動を対象とし、全国の社員が地域によらず積極的に参加できるよう活動の支援を行っている。

 

＜参考2：長期ビジョン【DESIGN 2030】＞

＜Sangetsu Group 長期ビジョン【DESIGN 2030】＞
（１）概要
安田社長が創業家以外初の経営トップに就任した2014年以降、経営体制、ガバナンス体制、仕事のやり方、社外とのかかわり方など、様々な変革に取り組み、同社は大きく変化・変容してきた。
しかし、事業そのものは、内装材料の販売という事業モデルから変化しておらず、この事業モデルそのものの変革が必要であると認識している。
そのためには、目指すビジョンを明確にし、未来の目標を明確に意識しながら、確実に諸施策を実行していく必要があると考え、2020年5月、「Sangetsu Group長期ビジョン【DESIGN 2030】」を設定した。

 

【DESIGN 2030】は2030年のありたい姿をデザインするという意味。
DESIGNのそれぞれのアルファベットが、目指すべき仕事の内容を表している。

 

（同社資料より）

 

（２）長期ビジョン【DESIGN 2030】の見直し
長期ビジョン【DESIGN 2030】では“サンゲツグループはスペースクリエーション企業へ”を目標に掲げ、スペースクリエーション企業へ転換するためのアプローチを明示し、取り組むこととしている。
このベースとなる基本的な考え方、戦略に変更はないが、前中期経営計画期間中の施策面、収益面の進捗をふまえ、長期ビジョン達成へのアプローチの文言を一部変更し、スペースクリエーション企業像の明確化と、さらにその先の事業の考察を行うと同時に、2022年度決算において長期ビジョン【DESIGN 2030】の収益目標を達成したことから、新たな定量目標を設定した。

 

①目指す姿：「スペースクリエーション企業」
現在有するモノや商品のデザイン力、営業力、物流力をベースに、新たにスペースや空間を構想・デザインし、提案する能力を獲得して、新たなスペースや空間を創造する企業を目指していく。
今回の見直しに際してはスペースクリエーション企業へと転換することによる収益基盤の拡大と、収益の安定性を確認する一方、さらなる大きな成長のためにはスペースクリエーション企業に留まらず、さらに事業を展開していく必要性も認識した。

 

②長期ビジョン達成に向けて
長期ビジョンの達成に向けては、経営の基本を「デザイン経営」とし、デザインによるブランド価値の向上と事業転換を目指す。また、経営・事業の基盤に、「多様性のある人的資本」と「デジタル資本の連携と活用」を位置付け、「現場力と多様性ある専門人材が活躍する組織」、「DATAによる事業の効率化と転換」を実現させる。
主要機能としては、空間デザイン、商品、物流・配送、施工等の機能を有機的にインテグレートしてソリューションとして提供する「ソリューション提供」を目指す。
また、事業のエリアは、日本、北米、東南アジア、中国を中心とした環太平洋地域とする。
こうしたアプローチにより、「スペースクリエーション企業」へ転換し、同時に社会的価値の実現にも取り組んでいく。

 

（同社資料より）

 

③デザイン経営
デザイン経営の考え方は以下の通り。

 

『サンゲツグループは、デザインによる提供価値の拡大・向上を実現し、事業を転換することを目指します。

 

商品・空間自体の美しさや機能、コーディネーションを追求するだけでなく、さまざまな空間での人々の過ごし方、生活・体験・行動を考え、人と空間とのかかわりを構想し、デザインし、提案します。

 

モノのデザイン、空間のデザインに加え、コトのデザインを考え、提案することにより、ブランド価値を向上し、従来のモノを売る会社から、空間を創造しコトを提案・実現する会社へ転換することを目指します。』

 

④実現を目指す社会的価値
実現を目指す社会的価値を「Inclusive（みんなで）、Sustainable（いつまでも）、Enjoyable（楽しさあふれる）社会の実現に貢献します」としており、Inclusive、Sustainable、EnjoyableのそれぞれにおいてSDGsの目標を掲げている。

 

 

3つ目のEnjoyable については、SDGsの基本的な理念「誰も取り残さない」を踏まえ、自社の事業を考慮し、一歩進んで、より豊かでエンジョイアブルな社会の実現を社会的価値の一つとして挙げることとした。

 

＜参考3：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役の構成

 

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2023年6月22日

 

＜基本的な考え方＞
当社は、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的に発展していくことを目指しています。
その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。
当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委員会設置会社へ移行しています。
このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。

 

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。
＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞