（4592）サンバイオ株式会社 新規適応拡大と海外展開に着目

 

 

企業情報

 

株式情報

*株価は3/25終値。各数値は22年1月期決算短信より。

 

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。（以下、同様）
23年1月期予想について現時点では、国内SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの再生医療等製品製造販売承認後に定められる当該製品の薬価が未定であるため、これに関する事業収益を、業績予想の中に織り込むことを控えている。今後、当該薬価が明らかになったタイミングで事業収益等の開示を検討する。また、今回の業績予想値は、当該承認がされるまでの見通しを見積もったもの。これについても、当該承認が見越せる段階で、当該承認後の事業計画を織り込んだ見通しに修正することを想定している。

 

サンバイオグループ（サンバイオ株式会社及びその米国子会社であるSanBio Inc.）の業績動向、今後の事業戦略等をお伝えします。

 

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．再生細胞薬事業化の進捗
３．今後の事業目標と目指す姿
４．業績動向
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

 

今回のポイント

• 2022年3月7日、厚生労働省に対してSB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについての再生医療等製品製造販売承認申請を行った。今後は、審査、承認、薬価収載を経て、販売を開始する。現在、製造販売承認を見据えて国内販売体制構築の準備を進めている。

   

• 23年1月期の業績予想については、現時点では、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの薬価が未定であるため、これに関する事業収益を織り込んでいない。今後、薬価が明らかになったタイミングで事業収益等の開示を検討する。また、今回の今期業績見通しは、同製品の製造販売が承認されるまでの見通しを見積もったものであり、承認が見越せる段階で、承認後の事業計画を織り込んだ見通しに修正することを想定している。

   

• 23年1月期の損益に関しては、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認に関連する費用及び国内での市販後に向けた製造・流通・販売体制構築に向けた費用を中心に、合計で58億58百万円の事業費用を見込んでおり、営業損失58億58百万円、経常損失59億91百万円、当期純損失59億97百万円を予想している。

   

• 22年1月期の現預金・純資産の減少を受け、今後の事業展開を見据え、財務基盤の強化のために、22年2月、第三者割当により新株予約権を発行した。調達予定額は約123億円。慢性期外傷性脳損傷プログラムの市販開始後の製造体制構築・在庫確保・普及体制構築のほか、慢性期外傷性脳損傷プログラム以外のSB623の新規適応拡大やグローバル（地域）展開に向けた日本での脳梗塞プログラムの臨床開発への投資を行う。

   

• 待望の「慢性期外傷性脳損傷プログラムの国内製造販売承認申請」が完了した。同社では、企業価値最大化へ向け確固たる基盤を構築することができ、新たなステージに入ったと考えている。適応拡大と海外展開の2軸での成長を追求する同社の、具体的なアクションを注目したい。

   

• また、先駆け審査指定制度の枠組みにおいては、承認申請から承認までは一般的には6か月程度かかると言われている。その後の薬価収載により今期及び来期の業績がどのような水準まで変化するのかにも期待したい。

１．会社概要

未だ有効な治療法のない慢性期外傷性脳損傷や慢性期脳梗塞など中枢神経系疾患等を治療する再生細胞薬を開発するバイオベンチャー。世界の再生医療の中心地である日本とアメリカに拠点を構え世界的な事業展開を図る。確立された量産化技術、競争優位性を高める特許戦略なども大きな強み。適応疾患と地域の拡大という掛け算による成長を目指す。

 

【1-1 上場までの沿革】

麒麟麦酒株式会社（現　キリンホールディングス）で研究開発を行っていた森　敬太氏（サンバイオ株式会社　代表取締役社長）は、自ら新しい事業に挑戦したいと考えていたところ、旧知の友人で、大手コンサルティング会社ボストンコンサルティング・グループのコンサルタントを経て、製薬企業向け営業支援を行う(株)ケアネット（2150、東証マザーズ）の創業に携り同社副社長であった川西　徹氏（サンバイオ株式会社　代表取締役会長）と、起業に関して意気投合した。
将来の方向性など様々な議論を行うなか、2人とも大学時代に農学部でバイオテクノロジーを専攻していたこともあり、「バイオの世界で、新しい分野、新しい市場を創り出す」ことに目標を定めた。具体的な分野として将来性の大きい「再生細胞薬」に注目し、その製品化・事業化を目指して、2001年2月、SanBio Inc.を米国カリフォルニア州に設立した。
創業にあたり、慶應義塾大学　岡野栄之（ひでゆき）教授（脳神経領域の再生医療、iPS研究で世界の第一人者。現在、慶應義塾大学大学院医学研究科委員長、日本再生医療学会理事ほか）の研究分野に着目し、協力を願い出たところ快諾を得て、同氏の紹介もあり、2002年12月、神奈川県内の国公私立大学の研究成果を企業に橋渡しする技術移転機関「よこはまティーエルオー株式会社」から、現在の開発品の基本技術となっている基本シーズに係る知的財産の譲渡を受けた。岡野氏は創業科学者としてサンバイオの創業以来、科学的な見地からのアドバイスを提供している。一方、米国では、再生医療分野での強力なネットワークを通じて、各分野の有力なアドバイザーや、優秀な研究員を獲得し、再生細胞薬の開発、製造及び大量生産技術の確立を進めてきた。

 

サンバイオは、同社の開発する再生細胞薬の開発・販売について、大手製薬会社との提携を模索していたが、2009年12月に再生細胞薬「SB623」の日本における脳梗塞用途の開発専用実施権許諾契約を帝人株式会社と締結。翌2010年5月には脳梗塞について、米国食品医薬品局（Food and Drug Administration以下、FDA）から臨床試験開始の承認を取得した。一方、2010年9月には大日本住友製薬株式会社と米国及びカナダにおける脳梗塞用途のオプション契約を締結。
2011年1月には米国において「SB623」の慢性期の脳梗塞を対象とした臨床試験（フェーズ1/2a）を開始し、2013年8月には被験者18名に「SB623」の投与を完了し、SB623の安全性と統計学的に有意な有効性データが確認された。

 

2012年12月に京都大学の山中伸弥教授がiPS細胞の開発でノーベル賞を受賞したことに加え、2014年11月に改正薬事法及び再生医療新法が施行され、再生医療等製品について早期承認制度がスタートしたのを契機に、再生医療分野での日本の存在価値が世界的に急速にクローズアップされるなか、これを絶好の機会と捉え、日本を経営の中心に米国を研究開発の拠点に世界的な事業展開を図るべく、2013年2月、日本にサンバイオ株式会社を設立。2014年1月には、サンバイオ㈱を親会社、米国のSanBio Inc.を完全子会社とする企業再編を行い、2015年4月東証マザーズ市場に上場を果たし、日本におけるバイオベンチャーIPOとしては最大規模の73億円を調達した。

 

【1-2 サンバイオグループと開発体制】

同社グループは、サンバイオ株式会社とその連結子会社SanBio Inc.（米国カリフォルニア州）、SanBio Asia Pte. Ltd.（シンガポール）の3社から構成されている。
再生細胞薬の研究開発については、2001年の創業以来一貫して、米国SanBio Inc.の世界最高の開発・製造チームが中心になって手掛けているが、世界を見据えた事業展開を視野に、現在日本においても開発体制の拡充を進めている。

 

創業科学者の岡野栄之氏は脳神経領域の再生医療及びiPS細胞研究における世界の第一人者で、従来の「脳は再生しない」という常識を覆した。同社に対しては、創業時から科学的見地からのアドバイスを提供している。
米国においては、ＦＤＡ元長官、スタンフォード大学元学長、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）老化研究所元所長らをアドバイザーに迎え、開発に必要なアドバイスを受けている。
また、スタンフォード大学、ピッツバーグ大学、ニューヨーク大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）、ノースウェスタン大学などの先端医療を進める研究機関とも連携し、再生医療という先端分野に必要な強力なネットワークを構築している。
シニア・アドバイザーのダミアン・ベイツ医師は、世界で初めて「他家」細胞医薬品のFDA承認取得を成功させた人物。再生医療の「自家」移植については承認が下りているものが複数例あるものの、「他家」については、同氏の実績がいまだ唯一のFDA承認となっている。（「他家」「自家」については、【1-5 事業内容とビジネスモデル】にて後述）

 

2019年5月にダミアン・ベイツ医師の後を継いでチーフ・メディカル・オフィサーに就任したビジャン・ネジャドニク医師は腫瘍性治療薬において複数製品の生物製剤承認申請を行い、アメリカ食品医薬品局及び欧州医薬品庁より医薬品の承認を取得するなど、生物製剤や遺伝子組み換え製剤の開発に豊富な経験を有しており、同社グループの開発体制は更に強化された。

 

【1-3 企業理念】

慢性期（※1）脳梗塞、外傷性脳損傷、脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病等のアンメットメディカルニーズ（※2）の高い疾患を対象に再生細胞薬による治療法を確立することで、世界中のこれら疾患を抱えた患者の治療・身体機能の改善に寄与することをグループのミッションとしている。

 

※1慢性期：同社では、発症もしくは受傷後6か月あるいは6か月以上が経過したものを慢性期と定義している。
※2アンメットメディカルニーズ：未だ有効な治療法がない治療ニーズ。
　

（同社資料より）

【1-4 同社を理解する上でのポイント】

同社の事業内容を理解するには、細胞、脳の再生、再生医療など知っておくべきポイントがいくつかある。

 

＜細胞＞
ヒトの体は37兆個以上、200種類以上の細胞で構成されていると言われている。
ヒトは、もともとは1つの受精卵から始まり、分裂、増殖を繰り返しながら、神経細胞、心筋細胞、肝細胞など、成体を構成する様々な細胞に分化（変化）していく。
ヒトの体の中には、このように最終的に分化した細胞と分化途上の細胞が存在しており、前者を体細胞、後者を体性幹細胞と言う。
体性幹細胞としては、造血幹細胞、神経幹細胞、間葉系幹細胞などがあり、これらは、限定された範囲内で各種の細胞に分化する。例えば、造血幹細胞は、骨髄に多く存在することが知られており、白血球や血小板など全ての血液系細胞を作り出しているが、通常、他の異なる細胞種には分化しない。

 

＜脳の再生＞
胎生期（受精から約9か月）においては、ヒトの脳には神経細胞の元となる神経幹細胞が存在し、それが活発に分裂・分化することで、新たな神経細胞が活発に生み出されている。しかし、この分裂能力は成体（成人の体）では消失し、大人の脳では新たな神経細胞は生み出されないと考えられてきた。
しかし、近年の研究で、成体の脳にも神経幹細胞は存在し、新たに神経細胞やその他の細胞を作る能力があることがわかってきた。
これを発見したのが同社創業科学者の岡野栄之氏である。

 

＜ＥＳ細胞・iPS細胞　対　間葉系幹細胞（MSC）＞
ＥＳ細胞（胚性幹細胞：Embryonic stem cell）は、幹細胞に比べると、より多くの種類の細胞に分化する能力があり、理論上は、心筋、神経、肝臓、血液など体内の全ての種類の細胞に分化することが可能。
体性幹細胞は限られた範囲内でしか分化できないのに対し、ES細胞では分化できる範囲が格段に広いのが大きな特徴である。
ES細胞は、不妊治療の過程で不要になった余剰胚から作製するケースが多いようだが、受精卵を使用することに関して各国で様々な倫理的議論がなされている。中絶胎児由来の細胞を使用する場合、倫理面で問題視する声も少なくない。
2007年に、京都大学の山中伸弥教授が発明した受精卵を使用しない新たな万能細胞が、「iPS細胞（人工多能性幹細胞、induced pluripotent stem cell）」である。ヒトの皮膚細胞からiPS細胞を作製することに成功している。
iPS細胞は心筋、神経、肝臓、血液など様々な細胞に分化するという点でES細胞とほぼ同等の性質を持っているが、ＥＳ細胞のような倫理上の問題は無い反面、無制限に増殖するためがん化リスクが指摘されている。

 

一方、健常人の骨髄液から採取される間葉系幹細胞（MSC）は、古くから骨髄移植に使用されており、倫理面での問題はなく、他の細胞に分化する能力を持つ一方、ガン化の報告もない。サンバイオが開発を手掛ける間葉系幹細胞由来のSB623は、体内に移植されると1か月以内に消失する。（サンバイオの例では）非臨床試験で成長因子を出す等して、神経細胞の回復を促す。

 

（細胞の種類と特長）

 

＜再生医療＞
①再生医療とは
再生医療とは、「損傷を受けた生体の機能を、細胞や、細胞外マトリクスや成長因子などを用いて復元または活性化させる医療。」
具体的には、患者に患者本人若しくはドナーの幹細胞を移植し、目的の細胞に分化したり、既存の細胞に作用したりすることで疾患を治療するもので、アンメットメディカルニーズの高い疾患に対する根本的な治療を可能にするため、高齢化、技術革新、規制緩和といった環境の変化を受け、再生医療市場の顕在化が進むと言われている。

（同社資料より）

 

②世界が注目する日本の事業環境
経済産業省の資料によると、2012年に国内90億円、海外1,000億円だったと推計される再生医療市場は、2050年にそれぞれ2.5兆円、38兆円規模に拡大する見込み。

 

2006年、2007年に山中教授がiPS細胞に関する画期的な成果を上げる一方で、米国では2009年3月にオバマ大統領が、ブッシュ政権が禁じていたＥＳ細胞への連邦政府助成を解禁する法案に署名するなど再生医療における研究競争が激化する中、日本では「激化する研究競争を勝ち抜き、患者のための臨床技術とするためには、産学官が一体となった強力な体制が必要不可欠」（「再生・細胞医療の現状及び課題　2012年9月26日　厚生労働省　医政局研究開発振興課」より）との認識が強まり、「再生医療」は日本再興戦略の重要テーマの一つとして掲げられることとなった。

 

そうした動きに応じて、2014年11月25日には医薬品医療機器等法（薬事法が改正・名称変更された。以下、改正薬事法とも使用）や再生医療等安全性確保法が施行され、再生医療の承認に向けた法体系が確立された。特に、改正薬事法においては、有効性が推定され、安全性が確認されれば、条件及び期限付きで特別に早期に承認が得られる仕組みが導入された。また、再生医療等安全性確保法においては細胞培養加工の外部委託が認められたことも極めて画期的で、多くの海外企業がアライアンス等を通じて日本での事業開始を表明するなど、日本の再生医療を取り巻く環境は世界が注目するところとなっている。

 

＜早期承認制度概要＞

（厚生労働省資料より）

 

改正薬事法の下、2015年9月18日にテルモ（4533、東証1部）の重症心不全の病態改善のための骨格筋芽細胞シート及びＪＣＲファーマ（4542、東証1部）の造血幹細胞移植後に発症する重篤な合併症に対する治療製品が製造販売の承認を受けた。どちらも申請から承認まで1年程度という短期間であった。

 

【1-5 事業内容とビジネスモデル】

主に脳神経に係る疾患である、慢性期脳梗塞、外傷性脳損傷、脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性、パーキンソン病、脊髄損傷、アルツハイマー病等のアンメットメディカルニーズの高い疾患を対象とした再生細胞薬の開発、製造、販売を手掛けている。

 

（１）再生細胞薬
①再生細胞薬とは
同社グループは上記疾患を対象とした再生医療において、「再生細胞薬」の投与による治療を目指している。
サンバイオが開発を進める再生細胞薬は、患者自身の細胞の再生機能を高め、病気・事故等で失われた身体機能の自然な再生プロセスを誘引ないし促進させ、運動機能、感覚機能、認知機能を回復させる効能が期待される医薬品である。

 

②他家移植　対　自家移植
再生医療に使用される細胞としては、「自家（じか）移植」と「他家（たか）移植」の2種類がある。

 

「自家移植」は患者本人から細胞を採取して加工・培養し、元の患者に移植し、治療するもの。これには、移植細胞の生着と栄養分を送るための血液供給機構が必要となる。さらに必要に応じて調製、加工、培養される。

 

「自家移植」による再生医療としては、前述のテルモの骨格筋芽細胞シートがこれにあたる。
患者の大腿部より筋肉組織を採取。組織内に含まれる骨格筋芽細胞を培養してシート状にし、そのシートを元の患者の心臓表面に移植することにより、重症心不全の病態改善が期待できるというもので、培養する細胞は患者自身から採取する自家細胞のため、理論的には免疫拒絶反応がないことが特徴として挙げられる。しかしながら、自家培養であっても、培養に使用される材料によっては免疫反応が起こる場合もあるという。自家移植は一般的に、「細胞調製に時間と手間がかかる」、「個人間のばらつきが大きい」などの点が指摘される。

 

他方、「他家移植」の場合は、健康なドナーから採取した細胞を加工・培養して量産化する。一人のドナーから多くの治療薬を製造することが可能であるため、自家移植に比べて、より低コストで治療でき、収益性も高いことが期待されている。
「他家移植」は、安全性および免疫適合性の問題をクリアできれば、多くの疾患に対する再生医療としてより良い選択肢となる。

 

（同社資料より）

 

同社は「他家移植」の再生細胞薬を量産化し、「薬」として供給することを想定している。同社グループのミッション『再生細胞薬を用いて世界中のアンメットメディカルニーズの疾患を抱えた患者の治療・身体機能の改善に寄与する。』を実現するためには、「医薬品」として大量に生産し、既存の物流に乗せて世界中に届けることができる「他家移植」を採用している。

 

　

（同社資料より）

 

（２）再生細胞薬のラインアップ
現在は、「SB623」の慢性期の外傷性脳損傷を対象とした開発が最も進んでいる。当面は、「SB623」の適応疾患拡大に注力する模様だが、将来的には、「SB623」のほか、「SB618」、「SB308」、「MSC1」、「MSC2」といった異なる機能を持った細胞薬の開発にも取り組み、パイプラインの強化を進めている。

 

 

パイプライン拡大に向けては、日本医科大学、順天堂大学、旭川医科大学などとの共同研究を進めており、今後もアカデミアとのアライアンスを推進していく。

 

（３）再生細胞薬「SB623」
①「SB623」の効能
「SB623」は神経機能を再生する作用を持つ可能性を持つ治療薬で、体の自然な再生プロセスを促進させ、病気やケガで失われた運動機能、感覚機能及び認知機能の再生を目標としている。具体的な発現作用としては、①神経細胞をまもる、②神経細胞をつくる、③血管をつくる、④炎症を抑える等があり、これまでの研究によると、これらが複合的に作用することが示唆されている。

 

②「SB623」の対象領域
再生医療に取り組んでいる他社が主に急性期を対象としているのに対し、同社では「SB623」の対象領域を、既存の治療方法では予防・改善効果が限定的でアンメットメディカルニーズが高い慢性期と設定している。

 

（同社資料より）

 

③「SB623」の投与方法
投与方法は、慢性期の外傷性脳損傷及び脳梗塞の場合、定位脳手術と呼ばれる既に脳神経外科では広く普及した手技により、局所麻酔で安全に投与される。

 

（同社資料より）

 

長期入院も不要で、米国における臨床試験では被験者は一日入院し、投与翌日には退院している。投与に当たっては免疫抑制剤も不要で、通常の医薬品と同様に、同一の製品を全ての患者を対象に使用することが可能である点も大きな特徴だ。

 

（３）ビジネスモデル
①概要
大学等の研究機関から技術を取得して同社が製造開発、非臨床試験、臨床試験を実施し、医薬品の販売網を有するパートナー製薬会社に開発権及び販売権をライセンス許諾する。契約に応じて、①契約一時金、②マイルストン収入、③開発協力金、④ロイヤルティ収入、⑤製品供給に係る収入等を得るビジネスモデルとなっている。
技術導入、研究開発・試験、製品製造については、委託先である大学等研究機関、研究受託機関、製造受託機関等に対し適宜委託費用を支払う。なお、ライセンス許諾については、ヒトでの安全性と有効性を確認する段階まで自社で開発を進めたうえで検討するとしており、製品価値の最大化を目指している。

 

（同社資料より）

 

＊上記は、提携先であった大日本住友製薬株式会社との間の契約を例に、いくつかの収入形態をまとめたもの。

 

収入は、開発段階においては、①契約一時金収入、②マイルストン収入、③開発協力金収入のいずれか、またはすべてで構成され、製品上市後は、売上マイルストンに関する②マイルストン収入、④ロイヤルティ収入、⑤製品供給収入が主な収入形態となる。④ロイヤルティ収入、⑤製品供給収入は製品売上の一定割合として支払われるため製品売上に比例して増加することとなる。

 

（同社資料より）

 

➁パートナー製薬会社との提携状況
北米における「SB623」の脳梗塞用途の開発、製造、販売についてはパートナー製薬会社として、大日本住友製薬株式会社と2014年6月に契約を締結していたが、2015年に開始した脳梗塞プログラム　フェーズ2b臨床試験は、2019年1月に主要評価項目未達という結果となった。その後実施した詳細解析も踏まえ、両社で今後の方針を協議していたが、2019年12月、この契約を解消することで合意した。

 

この契約解消により、北米に関する権利はサンバイオグループに返還される。また、今後両社間において、開発協力金及びマイルストン等の支払及び受領は発生しない。
今後は、自社での開発や新たなパートナーとの提携など、複数の選択肢の中から、最速で患者に治療薬を提供できる方策を検討していく。
日本における脳梗塞プログラムについては帝人から権利の返還を受け、同社単独で開発を進めている

 

【1-6 特徴と強み】

（１）巨大なターゲットマーケット
同社の再生細胞薬の対象となる疾患は、世界的に旧来の医療では対応できなかった中枢神経系領域が中心であるため、対象患者数が多いことが見込まれる。
同社の調べによれば、脳梗塞患者数は日・米・欧・中国・豪合計で約2,600万人。外傷性脳損傷で同約2,300万人。
　　

（同社資料より）

 

この他、アルツハイマー病、パーキンソン病、加齢黄斑変性、網膜色素変性等、既存の医療・医薬品では対処できない多くの神経系疾患に対する再生細胞薬の有効性が広く認められれば、同社は世界的な巨大マーケットを開拓するとともに、多大な社会貢献を果たすこととなろう。

 

（２）競争優位性を高める特許戦略
開発及び製品販売に伴う収入の極大化を目指すため、再生細胞薬の開発に必要な知的財産を全て自社で取得することを特許戦略の基本方針としており、開発を進めている再生細胞薬（SB623、SB618、SB308）の基本特許は全て取得済みだ。

 

現在、以下の様に主要市場全てで基本特許を取得済みであり、地域ごとの特性を考慮して、自社単独もしくは有力なパートナー製薬企業との契約締結も検討しつつ、世界各地における臨床試験、製造開発、製品販売に向けた基盤の整備を進めていく考えだ。

 

医薬品の特許には「物質特許」、「製法特許」、「製剤特許」、「用途特許」の4つがある。
このうち物質特許は物質そのものを保護する特許で、医薬品の特許のなかで最も重要で権利範囲の広い特許として取得に大きな費用と時間が必要になる。物質特許を取得できれば、開発した医薬品を独占的に製造・販売することができるため、同社グループでは「物質特許」の取得に最も力を注いでいる。

 

（３）製品供給権を確保
他社からライセンス導入して研究開発を行う創薬ベンチャー企業の場合、多くはパートナー製薬会社が製造を担い創薬ベンチャー自らが製品供給権を保有していないため、製品販売後の売上は製品販売に伴うロイヤルティ収入のみとなってしまう。

 

これに対し同社の場合、再生細胞薬は、他社からのライセンス導入品ではなく、基礎段階から自社で研究開発を行ってきた独自製品である。そのため、パートナー製薬会社との関係においては、再生細胞薬の製造を同社が担うため、製品販売後は製品販売に伴うロイヤルティ収入に加え、製品供給の対価として製品供給収入も獲得することが可能であり、収益源がより多角化している点も注目される。

 

（４）確立された量産化技術＆再生細胞薬の安全性
再生細胞薬は、健常者ドナーの骨髄液から採取した細胞に、神経再生能力を高めるため遺伝子を導入（一過性）し、それを大量に増殖して作られている。

 

（同社HPより）

 

加工培養、製造、保存、輸送、投与までの技術は既に確立されており、製品販売後の量産に対応できる段階に達している点は同社の大きなアドバンテージとなっている。
また、倫理上の問題を指摘されるES細胞や、がん化リスクのあるiPS細胞に比べ安全性が高いと考えられる点からも、臨床現場から受け入れられやすいと想定できることも同社の差異化要因である。

 

２．再生細胞薬事業化の進捗

（１）開発現在は、外傷性脳損傷を対象とした「SB623」の開発が最も進んでいる。2022年3月に、厚生労働省に対して、再生医療等製品製造販売承認を行った。
当面は、「SB623」の適応疾患拡大に注力するが、今後は、「SB618」、「SB308」、「MSC1」、「MSC2」といった異なる機能を持った細胞薬の開発にも取り組み、パイプラインの強化を進めている。

 

＊再生細胞薬の開発状況(パイプライン)

（同社資料より）

 

①外傷性脳損傷プログラム
「SB623」の疾患ターゲットとしては外傷性脳損傷用途の開発が最も進んでいる。2022年3月に、厚生労働省に対して、再生医療等製品製造販売承認を行った。

 

外傷性脳損傷は、交通事故や転倒などで頭に強い衝撃が加わり脳が傷つくことによって起こる疾患で、半身の麻痺や感覚障害、記憶障害等の他、行動や感情のコントロールが困難になる高次脳機能障害といった深刻な後遺症が残る。改善を期待できる期間は脳梗塞よりもやや長いものの損傷後半年から１年程度にとどまり、それを超えると有効な治療法が存在しないとされている。
なお、米国で救急受診する患者数は年間約250万人で、後遺障害を抱える人の数は米国だけでも530 万人に上り、毎年28万人以上の新規患者が慢性的な障害に苦しんでいるとされている。
前述のように米国以外でも、患者数は多数に上る。

 

外傷性脳損傷向け医薬品の臨床段階の競合品は限られている上、急性期を対象としており、慢性期を対象とする「SB623」は競争優位性が高いことは同製品の特徴の一つとなっている。

 

 

先駆け審査指定制度とは、2014 年6月に厚生労働省における「世界に先駆けて革新的医薬品等の実用化を促進するための省内プロジェクトチーム」において発表された「先駆けパッケージ戦略」に基づき新たに設けられた制度で、早期の治験段階で著明な有効性が見込まれる革新的な医薬品について優先審査するというもの。世界で初めて日本が制度化した。

 

2019年4月の同指定により、PMDAから薬事承認に係る相談・審査の優先的な取扱いを受けることが可能となるため、同社グループはこの利点を活かして、日本で2020年1月期（2019年2月～2020年1月）中に、国内の再生医療等製品に対する条件及び期限付承認制度を活用した再生医療等製品としての製造販売の承認申請を行う計画としていた。
ただ、2019年12月に、「新体制への技術移転の遅延」「商業生産に必要な管理体制の構築」「規格試験の要件不足」という要因により、薬を待ち望んでいる患者全員に確実に薬を届けるためには、さらなる安定供給に向け、各種の管理体制構築や製造スタッフへの教育等体制強化が必要で、時間をかけて準備を進めるべきだと判断し、承認申請を延期した。

 

その後、これらの課題解決に取り組むとともに、先駆け審査指定制度（※）の枠組みにおいて、承認申請の前段階となる「先駆け総合評価相談」のフェーズにおいて独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議を進めた結果、2022年3月7日、厚生労働省に対して再生医療等製品製造販売承認申請を行った。
今後は、審査、承認、薬価収載を経て、販売を開始する。現在、製造販売承認を見据えて国内販売体制の準備を進めている（詳細は、（２）製造・販売体制で後述）。

 

（同社資料より）

 

一方、研究開発に関しては以下のような進捗が注目される。

 

特に、2021年1月に発表された日米グローバルフェーズ2臨床試験（STEMTRA試験）の中間解析結果は良好で国内外で高く評価されており、今後への期待が膨らんでいる。
ただ、グローバルフェーズ3臨床試験の開始は経営資源の選択と集中の観点から自社開発又はパートナーリング等のオプションを含め、開始時期を検討中である。

 

同社では以上のような研究開発と並行して、外傷性脳損傷と共に生きる患者や家族を支援する制度の構築にも注力している。
2021年12月に、全米外傷性脳損傷レジストリ協会（National TBI Registry Coalition：NTRC)の発足にあたり、設立会員として参画した。
同協会は、全米の外傷性脳損と共に生きる患者や家族のレジストリ（データベース）を創設するという目的のために米国政府と連携していくことに特化した団体で、複数の非営利団体と企業組織により構成されている。

 

外傷性脳損傷に関する何らかのレジストリ（データベース）を行っている州は14州のみで、レジストリを実施している特定の州が独自に登録を開発・管理しており、データベースとしてはボリューム、使い勝手ともに不十分なのが現状である。
そこで、同協会では、外傷性脳損傷の発生動向の監視と予防や新たな治療法やサービスに関する情報量を拡大し、また患者や家族がそうした情報により容易にアクセスすることができる環境を構築することを目指している。

 

②慢性期脳梗塞プログラム
「SB623」の対象疾患の一つである脳梗塞は、脳の血管が詰まることで、その先の神経組織に栄養が届かなくなり、細胞が機能を失ったり死んでしまう病気である。脳梗塞は、発作後数時間までの急性期には血栓溶解剤も有効だが、それを過ぎるとリハビリ以外に対処方法はなく、さらに6～12か月を過ぎた慢性期に入ると多くの場合、リハビリによる改善効果も期待できないと言われる。

 

◎米国

 

2020年9月発表のフェーズ2b臨床試験の追加解析結果概要は以下の通り。

 

この結果を受け、同社グループは、次のSB623脳梗塞プログラムや脳出血プログラムの後期臨床試験の準備を開始した。
両プログラムの具体的な臨床試験デザインや開発内容については、確定次第速やかに公表する予定。

 

今後、経営資源の選択と集中によりSB623の価値早期最大化を図るため、承認申請が完了したSB623外傷性脳損傷と並行し、脳梗塞プログラムと脳出血プログラムの国内における開発を優先する。
グローバル試験については、自社開発あるいはパートナーリング等のオプションも視野に入れ、今期以降の開始を検討している。

 

◎日本
開発権及び販売権を帝人㈱にライセンスアウトしていたが、「SB623」に対する患者の期待の声がますます強まる中、両社協議の結果、開発および上市を更にスピードアップさせるためにはサンバイオが単独で取り組むことが適当であるとの判断に至り、2018年2月付で両権利がサンバイオに返還された。
米国フェーズ2b臨床試験の追加解析結果及び慢性期外傷性脳損傷の治験結果を踏まえ、フェーズ2ｂまたはフェーズ3からの開始に向け、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議を開始する予定である。

 

③慢性期脳出血プログラム
2019年1月、「SB623」の新規適応症として、慢性期脳出血プログラムを追加することを決定した。

 

脳出血は、血管が詰まって引き起こされる脳梗塞に対して、血管が破れることで引き起こされる疾患で、半身麻痺、感覚障害又は記憶障害等の症状が起こるが、現状では根治治療は存在していない。
同社では、慢性期脳出血は外傷性脳損傷と類似性があることから「SB623」の新規適応症として追加することとし、国内でのフェーズ2ｂまたはフェーズ3からの開始を見込み、慢性期脳梗塞同様、PMDAとの協議を開始する予定である。

 

グローバル試験については、こちらも慢性期脳梗塞同様、自社開発あるいはパートナーリング等のオプションも視野に入れ、来期以降の開始を検討している。

 

④加齢黄斑変性
「SB623」は強い神経保護作用を持つと考えられることから、網膜疾患への適応可能性が期待されている。

 

黄斑（おうはん）とは網膜の中央にあり、ものを見るために一番重要な部分。ものの形、大きさ、色、立体性、距離などの光の情報の大半を識別している。加齢とともに徐々に網膜の細胞が死滅する結果、視力が低下したり、ものの見え方に支障が出るのが加齢黄斑変性症である。そのなかでも患者数の多いドライ型については、根本的な治療法が存在しない。

 

患者数が多く、新たな治療法の確立が待たれている同疾患に対して、同社は、特に加齢黄斑変性（ドライ型）および網膜色素変性をパイプラインに入れ開発を進めている。

 

2020年3月には、眼科用医薬品の研究開発を行い豊富な経験と高い専門性を持つOCUMENSION (HONG KONG) LIMITEDと、網膜疾患における再生細胞薬の研究開発及び事業化に関する業務提携契約を締結した。
網膜色素変性症及び加齢黄斑変性症(ドライ型)を対象疾患としたSB623細胞と視神経炎を対象疾患としたMSC2細胞を対象にして共同開発を進める考えで、加齢黄斑変性症の非臨床試験（In Vivo試験）を開始した。
眼科領域でアンメットメディカルニーズが高く巨大な人口を有する中華圏（中国本土、香港、マカオ、台湾を含む）における事業展開に向け一歩を踏み出した。

 

⑤がん疾患、炎症性疾患
開発品の拡大を目指し、2018年9月、間葉系幹細胞由来の細胞治療薬に関する特許ポートフォリオを取得した。
間葉系幹細胞(※)の細胞膜上に存在する特定の Toll 様受容体（※）を刺激することで、間葉系幹細胞の特徴である安全性及び忍容性を維持したまま抗炎症機能を増強する技術及び炎症機能を増強する技術に関するもの。

 

この技術により得られる抗炎症機能を増強した細胞「MSC2」及び炎症機能を増強した細胞「MSC1」は、通常の間葉系幹細胞と比較して、高い安全性と有効性が期待できる。
高い抗炎症作用を有する「MSC2」は、視神経炎、多発性硬化症やクラッベ病といった脱髄疾患、糖尿病性神経障害、関節リウマチ、クローン病等の炎症性疾患に対する治療薬として、炎症機能を高めた「MSC1」は、通常の間葉系幹細胞が腫瘍の成長に促進的に働くのに対し、腫瘍の成長を減衰させることが非臨床試験で確認されており、がん治療薬としてそれぞれ開発が期待できる。
「MSC2」に関しては、21年11月、米国に本社を置く再生医療企業 D&P Bioinnovations,Inc.と、サンバイオのMSC2 細胞を利用したヒトの食道組織の再生を目的とする食道再生インプラントの開発及び商業化に関する業務提携契約を締結した。

 

アライアンスの概要は以下の通り。
☆サンバイオは D&P社に対し、D&P社が研究している食道再生インプラントの開発及び商業化のために MSC2 細胞を使用するライセンスを非独占的かつ譲渡不可の条件で供与する。
☆その対価として、サンバイオは、将来にわたって食道再生インプラントの日本における商業化の権利とアジア地域における商業化の優先交渉権を取得する。
☆日本国外でのD&P社による販売が実現した際には、サンバイオがその売上高に応じた段階的なロイヤルティ（最大 2.5％）を D&P社から受け取る。
☆D&P社がこの食道再生インプラントのライセンスアウトを実施した場合は、ラインセンスアウトにより得た収益に対し、サンバイオ一定の利益分配（最大20％）を受領する。
☆主な費用負担については、MSC2 細胞の製造プロセスの開発にかかる費用はサンバイオが負担し、食道再生インプラントの日本以外での各地域での開発にかかる費用は D&P社が負担する。

 

両社は以下のようなコメントを発表し、今後の展開に期待を寄せている。

 

サンバイオ　森社長
「D&P は、食道再生インプラントの領域において深い知見と高い専門性を有しています。サンバイオは MSC2 細胞の供給を含む D&P との協業により、食道損傷のある患者さんに大きな利益を提供できる食道再生インプラントを開発できると確信しています」

 

D&PCEO Dr. Derek Dashti氏
「D&P は、再生細胞薬の研究開発のリーディングカンパニーであるサンバイオと協業して食道再生インプラントを開発できることを嬉しく思います。D&P は、人工生体材料や幹細胞を用いて損傷した組織・臓器を修復することに焦点を当てた再生医療企業です。がんや疾患、物理的外傷などでひどく損傷した食道の治療と再生を最初の適応とした当社の off-the-shelf の組織・臓器再生インプラントプラットフォームの開発を、サンバイオと協業できることを心待ちにしています。この提携は、D&P の off-the-shelf の新たな人工組織・臓器再生インプラントを活用し、再生医療の治療法の枠組みを変えるものであり、この取り組みを追及することにワクワクしています」

 

※間葉系幹細胞
自己再生能力をもつ多能性細胞。骨細胞、心筋細胞、軟骨細胞、腱細胞、脂肪細胞など、間葉系に属する細胞への分化能をもつ。

 

※Toll 様受容体
外因性の危険信号（細菌やウイルスなどの構成成分など）や内因性危険信号（組織障害に伴い放出されるタンパク質など）を認識する受容体で、主にマクロファージや樹状細胞などの自然免疫系の細胞膜に存在する。ヒトでは現在までに、認識する構造が異なる10種類のTLRの存在が確認されている。

 

（２）製造・販売体制

今後の事業化を見据えて、製造・流通・販売体制構築をスピーディーに推進中である。

 

量産化体制

再生細胞薬の実用化にあたっては、まず初めに量産化技術の確立がカギを握るが、サンバイオはすでにその点をクリアしている。

 

シニア・プロダクション・デベロップメント・フェローであるマイケル・マクグローガン氏は、前職において世界で初めて再生細胞薬の量産化に成功しFDAの治験承認を獲得した実績のある人物。
同氏は、サンバイオにおいて10年かけて治験実施とその後の販売に必要な量産技術の確立を成し遂げた。その量産技術は、他社の追随を許さないサンバイオ独自のものである。

 

また、「SB623」の臨床試験が着実に進展する中、2018年3月には日立化成株式会社（現　昭和電工マテリアルズ株式会社）グループと「SB623」の製造に関する業務提携を締結した。日立化成の子会社で再生医療等製品の受託製造事業を行うHitachi Chemical Advanced Therapeutics Solutions, LCCが保有する製造施設で、日本と米国市場向けに「SB623」の後期臨床試験用及び市販用製品を製造する（2020年4月に日立化成は昭和電工の連結子会社となり、同年10月に社名変更）再生医療関連企業で量産化まで技術を確立できている企業は非常に少ない。従来の薬に比べて構造が複雑なものを取り扱う再生医療ビジネスにおいては、実用化に至るまでに長い年月が必要で「量産化」という超え難い「死の谷」が存在する。
同社は、その「死の谷」をすでに超えているのみでなく、日立化成とのアライアンスにより商業用生産の準備にも入っており、他社を大きくリードしていると言えよう。

 

（同社資料より）

 

②流通及び販売体制
流通・販売体制についても承認・上市を見据えた体制構築が進んでいる。

 

再生細胞薬は医療機関にとっても流通業務を含む医療周辺企業にとっても取り扱いに未経験の事項が多く、製品特性に適した普及準備への動きを加速する必要がある。

 

このような状況下、サンバイオ株式会社、株式会社ケアネット（東証マザーズ、2150）、株式会社メディカルインキュベータジャパン（非上場）、株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス（東証1部、3151）、株式会社アステム（非上場）の5社は、再生細胞薬「SB623」の適正使用・普及、安定流通を図るために業務提携を締結し、共同研究をスタートさせることとした。
再生細胞薬の適正使用・普及に向けた研究は、サンバイオ、ケアネット、メディカルインキュベータが中心となり実施。流通の在り方の検討及び研究は、サンバイオ、バイタルケーエスケー・ホールディングス、アステムが中心となって実施する。
また、業務提携をより実効性のあるものとするために資本提携も実施する。

 

加えて、厳格な品質管理、安定した製品供給、トレーサビリティの的確な管理など、再生医療薬をより安心・安全なものとするために株式会社スズケン（東証1部、9987）と流通に関する基本契約を締結したほか、患者サポートシステム「R-SAT®」の共同開発にも着手した。

 

販売に関しては、バイオベンチャーの中で自社販売体制を構築している企業は数少ないが、売上・利益の最大化を追求するとともに、「SB623」を患者に適切・的確に届けることが自社の社会的責任であると考え、国内自販体制構築に向けて経験豊富な以下のキーパーソンを中心に体制を強化している。

 

 

＜国内販売の準備状況＞
2022年3月の製造販売承認申請前より、国内での発売までに実施すべき項目として、販売体制の構築、流通体制の構築、情報提供資材の作成、薬価、適正使用推進体制の構築、診療報酬への対応、エビデンスの発信などを進めてきた。
想定される承認要件（製造販売後調査、適正使用推進など）に沿った販売体制の準備を進めている。パートナー企業や自治体など様々な外部ステークスホルダーと連携し、上市後は速やかに慢性期外傷性脳損傷患者に貢献できる体制を構築に取り組んでいる。

 

（同社資料より）

 

これらの項目のうち、最もリソースを投入している販売体制の構築においては、急性期・回復期を経て、維持期に移行した運動機能障害のある頭部外傷患者と医師との接点、つまり「患者がどこにいるのか」を把握することが販売拡大において重要なポイントとなる。
そのための実態調査を実施したところ、これまでに以下のような事実が明確になってきた。

 

＊慢性期では有効な治療法が存在せず、多くの患者が病院を受診しなくなる。
＊各診療科の全ての医師が、慢性期の頭部外傷患者を診療しているとは限らない。
＊患者を診ている医師と、細胞移植する医師が異なる。
＊在宅のみという患者が約5割
＊医療保険・介護保険を利用し2次救急施設の脳神経外科、整形外科、リハビリ科などに通院している患者が多い

 

こうした治療実態の明確化を経て、治療フェーズ毎の医師や患者の考え方に基づく戦略の立案や、術前・術後の患者フォローを軸とした地域ごとの活動の戦略策定を進めている。

 

流通体制の構築においては、再生医療医薬品の製品トレーサビリティを含めた患者登録システムの実現を目指したR-SAT®システムの実装準備を、アライアンス先であるスズケンとともに進めている。
「SB623」を低温で保管・運搬するための液体窒素を使用した特殊なシステムの構築も完了し、万全の準備を進めている。
R-SAT®システムに関しては、両社により、再生医療等製品の管理システム及び再生医療等製品の管理方法に関する共同特許登録を申請中である。

 

③グローバルリーダーを目指した体制づくり
同社グループは、「日本発、再生医療分野のグローバルリーダー」を目指している。
そのための体制作りとして、2018年に辻村　明広氏をサンバイオ株式会社の執行役員専務および米国子会社SanBio Inc.のCEOに招聘したが、更に体制を強化するため、2020年9月、同氏がサンバイオ株式会社　取締役副社長執行役員及びＣＯＯに就任した。同氏の2022年1月現在の役職は、代表取締役副社長 執行役員 COOである。
辻村氏はニチメン株式会社（現双日株式会社）で海外における企業経営に関する幅広い経験を積んだほか、参天製薬株式会社で販売ライセンス契約の締結、M&A、海外展開の実行など製薬企業においても豊富なビジネス経験を有している。

 

「SB623」に事業化にあたって辻村氏をリーダーに、CMO（チーフ・メディカル・オフィサー）：ビジャン・ネジャドニク医師、事業部長：束原直樹氏など、製薬業界・再生細胞薬分野で世界的な経験・実績を積み各地域での開発や商業化に精通した人材を配置した。
加えて、これら経営メンバーを支え、実務を牽引する経験豊富なシニアリーダーも国内外で積極的に採用し、組織基盤を強化しており、こうした体制によりグローバルリーダーを目指していく。

 

３．今後の事業目標と目指す姿

（１）「製薬企業への脱皮」と「グローバルリーダーへの成長」

2022年3月、慢性期外傷性脳損傷プログラムについて国内製造販売承認申請を行った。
承認取得及びその後の販売を見据え、前述のように製造体制および国内自販体制構築を進めており、可能な限り早期に再生細胞薬を販売する製薬企業へ脱皮する。

 

従来通り、国内慢性期外傷性脳損傷プログラムを最優先し、その後、脳梗塞と脳出血の国内臨床試験へと進む計画だ。
SB623の価値最大化を達成するためのグローバルローンチの実現、グローバル製品供給体制の確立と、開発品の導入やM&Aによるパイプラインの強化を図り、グローバルリーダーへと成長することを目標としている。

（同社資料より）

 

（２）成長戦略を阻害する主なリスクとその対応策

成長戦略を阻害する主なリスクとしては、「再生細胞薬という新薬開発の不確実性」と考えている。
臨床試験で有用な効果が発見できなかったり、製造プロセスの確立が予定通り進行せず開発等の中止や延期になったりした場合には、事業モデルや資金面での見直しが必要となり、成長戦略を阻害する大きな要因となる。

 

こうしたリスクに対しては、複数のパイプライン・インディケーションをバックアップに保有するほか、日本の早期承認制度のような制度を利用するなど開発期間の短縮や開発コストの低減を図る戦略により開発等を進める考えだ。

 

（３）今後の展開と目指す姿

国内において、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認・自社販売開始とともに、SB623脳梗塞プログラム及び脳出血プログラムの臨床開発を目指す。
その後、地域展開として、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラム、慢性期脳梗塞プログラム及び脳出血プログラムの欧米・アジアなどでの地域展開を図る。
また、脳出血、加齢黄斑変性、網膜色素変性など、「適応疾患の拡大」も進め、「SB623」の価値最大化を図る。
加えて、「SB623」以外のパイプライン開発にも取り組み、日本発の再生医療グローバルNo.1企業を目指す。

 

（同社資料より）

４．業績動向

（１）2022年1月期決算概要

①連結業績概要

＊単位：百万円

 

前期同様、事業収益の計上は無かった。
営業損失は前期比8億19百万円拡大の66億20百万円。SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認申請に向けた製造関連の費用の増加などで研究開発費が同8億83百万円増加した。
営業外収益として為替差益19億61百万円を計上した一方、前期に計上した6億34百万円の為替差損がなくなり、経常損失は同17億70百万円縮小し47億59百万円となった。
前期に計上した投資有価証券売却益33億18百万円がなくなったため、当期純損失は同12億92百万円拡大し46億77百万円となった。
研究開発費、事業費用は当初予想を上回った。

 

②財務状態とキャッシュ・フロー
◎主要ＢＳ

＊単位：百万円

 

現預金の減少などで資産合計は前期末に比べ78億円減少。負債は同15億円の減少。純資産は同63億円減少。この結果自己資本比率は前期末の61.0％から30.0ポイント低下し31.0％となった。

 

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

 

キャッシュポジションは前末比79億円の低下。

 

③トピックス
◎新株予約権の発行
上記のような現預金・純資産の減少を受け、今後の事業展開を見据えて、財務基盤の強化のために、22年2月、野村證券株式会社を割当先とした第三者割当による第32回新株予約権を発行した。
調達予定額は約123億円。

 

資金使途は、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの市販開始後の製造体制構築及び在庫確保に約66億円、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの市販開始後の普及体制構築に約20億円、慢性期外傷性脳損傷プログラム以外のSB623の新規適応拡大やグローバル（地域）展開に向けた日本での脳梗塞プログラムの臨床開発に約37億円。
支出予定時期は2022年3月から2025年3月である。

 

（２）2023年1月期業績予想

＊連結業績予想

＊単位：百万円。予想は会社側発表

 

薬価収載は織り込まず、承認が見越せる段階で承認後の事業計画を織り込んだ見通しに修正することを想定
現時点では、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの薬価が未定であるため、これに関する事業収益を業績見通しに織り込んでいない。今後、薬価が明らかになったタイミングで事業収益等の開示を検討する。また、今回の業績見通しは、同製品の製造販売が承認されるまでの見通しを見積もったものであり、承認が見越せる段階で、承認後の事業計画を織り込んだ見通しに修正することを想定している。

 

損益に関しては、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認に関連する費用及び国内での市販後に向けた製造・流通・販売体制構築に向けた費用を主に、合計で5,858百万円の事業費用を見込んでおり、営業損失58億58百万円、経常損失59億91百万円、当期純損失59億97百万円を予想している。

 

５．今後の注目点

待望の「慢性期外傷性脳損傷プログラムの国内製造販売承認申請」が完了した。同社では、企業価値最大化へ向け確固たる基盤を構築することができ、新たなステージに入ったと考えている。適応拡大と海外展開の2軸での成長を追求する同社の、具体的なアクションを注目したい。
また、承認申請から承認までは一般的には6か月程度かかると言われている。その後の薬価収載により今期及び来期の業績がどのような水準まで変化するのかにも期待したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2021年5月12日

 

◎基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、内部経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営を確保することで、経営環境の変化する中における永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化に努めております。また、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。

 

◎コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由
当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しておりますので、本欄に記載すべき事項はありません。