（9445）株式会社フォーバルテレコム 新規顧客獲得事業の動向に着目

行　辰哉　社長	株式会社 フォーバルテレコム（9445）

会社情報

株式情報

※株価は3/4終値。時価総額は3/2終値×発行済株式数（百万円未満切捨て）。
※ROEとBPSは2021年3月期実績、ＥＰＳとＤＰＳは2022年3月期の会社予想。
※数値は四捨五入。

連結業績推移

*単位は百万円、円。

フォーバルテレコムの2022年3月期第3四半期決算等について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．主要なサービスの概要
３．2022年3月期第3四半期決算
４．2022年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 22/3期第3四半期決算は前年同期比1.0％の減収、同32.3％の経常増益。売上面は、電力サービスの顧客数が増加したユーティリティ・ビジネスで増加したものの、契約獲得数が伸び悩んだIP & Mobileソリューション・ビジネスなどで減少した。利益面では、売上が増加したユーティリティ・ビジネスで増加した他、営業費用の削減等が奏功したIP & Mobileソリューション・ビジネスなどで増加した。また、前年同期に営業外費用で発生したIP & Mobileソリューション・ビジネスにおける、WBAサービスの回収率悪化による貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより経常利益の増益率が拡大した。

   

• 22/3期会社計画は、新型コロナウイルス感染再拡大等の影響が不透明であることを考慮し、前期比1.7％増収、同16.4％経常増益の予想から修正なし。インターネット接続サービスや電力サービス「Elenova」などにおける新規顧客獲得が、売上高と利益の増加に寄与する見込み。また、連結子会社における事業譲渡による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益の増加が大きくなる。22/3期の配当予想は、前期と同額の1株当たり17円（上期末7円、期末10円）の予定を据え置き。

   

• ユーティリティ・ビジネスの21/3期第4四半期（1-3月）は、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を受け仕入原価が大幅に増加した影響により、大幅なセグメント損失となった。これに対応し、同社は22/3期より電力サービスにおける相対電源比率を100％とする仕入価格の安定化を実施した。こうした取り組みの成果が顕在化するのが22/3期第4四半期（1-3月）である。売上高の拡大と仕入価格の安定により、どれ位の損益改善を達成できるのか、続く第4四半期のユーティリティ・ビジネスの業績動向が注目される。

   

１．会社概要

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル（8275）の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている（21/3期はフォーバルの連結売上高の42.7％を占めた）。グループは同社の他、連結子会社4社。

【事業内容と企業グループ】

同社及び連結子会社（株）FISソリューションズによる法人向けVoIPサービス(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)や法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「どこでもホン」の提供と関連機器販売の「IP＆Mobileソリューション事業」、連結子会社（株）トライ・エックスによるオン・デマンド印刷、タクトシステム㈱による印刷物・デジタルメディア・Webサイト等のプランニング・デザイン等を手掛ける「ドキュメント・ソリューション事業」及び（株）保険ステーションによる保険やプライバシーマーク等に関する各種コンサルティング等の「コンサルティング事業」、小売電気事業者として電力を提供する「ユーティリティ・ビジネス事業」に分かれる。

【過去10年間の業績推移】

２．主要なサービスの概要

（１）フォーバルテレコム単体の事業マップ

（同社決算説明会資料より）

（２）フォーバルテレコム単体の事業（継続サービス）

Smartひかり
１社占有型の光ファイバーを使用している為、安定した回線速度を有したIP電話サービスを実現。全国一律のわかり易い料金プランで月々のコストがシンプルになり、さらに大幅ダウンが図られる。更に、自動迂回着信機能で万が一の時でも安心して使用できる。

（同社ＨＰより）

iSmartひかり
NTT東日本・西日本が提供する光コラボレーションモデルを受け、同社がオリジナル料金で提供している光回線サービス。①バックボーンはＮＴＴのフレッツ網を利用しているため品質が安定している、②請求の一本化ができるというメリットを持つ。おまか請求やワンビリングサービスで培われた請求一本化のノウハウが武器となっている。

（同社ＨＰより）

（同社ＨＰより）

iSmart接続
法人向けの高品質なインターネット接続サービスを個人ユーザー向けに価格・内容を最適化したフレッツ光（光コラボ）専用プロバイダサービス。

（同社ＨＰより）

CooVo（クーボ）
CooVo（クーボ）は、IPv6 IPoE接続方式を用いた高品質ネットワークを利用した次世代のIP電話サービス。
CooVoは網終端装置を経由しない為、混雑が緩和され顧客はIPv6 IPoE接続方式を用いた高品質ネットワークの利用が可能となる。また、一般的な通話の82%が2分以内の通話であることから、CooVoの通話料は全国一律5.5円/2分と格安に設定されている（一般的な通話設定は、8円/3分）。更に、万が一の光回線障害時でも、自動迂回着信機能があるため、顧客が指定した電話番号に着信される。更に、CooVoには、CooVo加入者同士の通話が無料、転送サービスが標準搭載、いまの電話番号がそのまま使える、IPv6 IPoE接続を用いた高品質なIP電話とインターネット接続を利用することが可能（別途、プロバイダー契約・オプション料金は不要）などのメリットがある。

（同社ＨＰより）

どこでもホン
どこでもホンには、①外出先から会社の番号を通知できる、②会社にかかってきた電話を事務所でも外出先でもどこでも受けられる、③外出先のスマホと内線通話が可能(パケット定額で通話無料)、④外線ボタン搭載(ページ切替で24ボタンまで表示)の4つの特徴がある。人出不足解消（外にいる人も会社宛の電話に出れる）、生産性向上解決（会社の電話番号通知ができるので、事務所に戻る必要がない）、長時間労働解決（顧客に通知するのは会社の番号）、働きやすい職場の構築（スマートフォン【iPhone】で、テレワークや働き方改革の強い味方）を可能にする優れたツールである。

おまか請求
請求書・支払通知書・納品書をＷｅｂ化でコスト削減するツールを提供。顧客登録・受注登録・料金計算、請求書発行（WEB公開）・収納代行・督促支援業務などを含んだ請求代行サービス。請求に関する業務を代行し、顧客の請求コストの削減と業務負担の軽減を図る。また、おまか請求ではユーザーがクラウドサービスを安全に利用できるよう各種セキュリティ対策を実施している。

(同社ＨＰより)

セキィリティ本舗
PマークやISMSなど各種ISOの認証取得・更新のコンサルティングを提供。認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなど、Pマークや各種ISOに関わるサポートを行っている。

(同社ＨＰより)

３．2022年3月期第3四半期決算

（１）連結業績

*数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円。

前年同期比1.0％の減収、同32.3％の経常増益
売上高は前年同期比1.0％減の158億20百万円。売上面は、契約獲得数の伸び悩みによるIP & Mobileソリューション・ビジネス、広島事業の事業譲渡と新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成の減少が影響したドキュメントソリューション・ビジネス、新型コロナウイルス感染症の影響によるショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等の影響を受けたコンサルティング・ビジネスで減少した。一方、電力サービス「Elenova」の新規顧客数が順調に増加したユーティリティ・ビジネスで増加した。
営業利益は同7.5％増の8億28百万円。売上高の減少によりコンサルティング・ビジネスで減少したものの、売上が増加したユーティリティ・ビジネスで増加した他、営業費用の削減等の効果によりIP & Mobileソリューション・ビジネスとドキュメントソリューション・ビジネスでも増加した。売上総利益率は27.6％と前年同期比0.4ポイント低下。前払販売奨励金の償却の減少や個人向けサービスの各種業務費の抑制などにより販管費が同4.5％減少し、売上高対販管費比率は22.3％と前年同期比0.9ポイント低下した。この結果、売上高営業利益率が5.2％と前年同期比0.4ポイント上昇した。また、前年同期に営業外費用で発生したIP & Mobileソリューション・ビジネスにおける、WBAサービスの回収率悪化による1億95百万円の貸倒引当金繰入額が、今第3四半期は59百万円に減少したことなどにより、経常利益は同32.3％増の7億69百万円と大幅な増益となった。その他、特別利益で計上した株式会社トライ・エックス広島事業部の事業譲渡益3億54百万円により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比84.9％の大幅な増加となった。
なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと及び電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識すること等で売上高は4億64百万円減少し、営業利益は13百万円増加している。

連結売上総利益の内訳

*単位：百万円

個別売上総利益の内訳

*単位：百万円

連結の売上総利益は前年同期比1億9百万円の減少､売上総利益率は同2.4ポイントの低下となった。個別ベースの売上総利益は、通話系・ネット系他のストック収益や一時収益の減少などが影響し、全体として8百万円減少した。電力のストック収益の売上高と売上総利益が増加した。また、子会社の売上総利益は、新型コロナウイルス感染症の影響で、ショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等の影響を受けた影響などにより同1億円の減少となった。

販管費の内訳

*単位：百万円

販管費は、前年同期比で1億67百万円減少した。主にIP & Mobileソリューション事業におけるネット系ストック収益（ISPサービス）の獲得に伴う前払販売奨励金の償却費が減少した。また、回収率の改善などにより貸倒引当金繰入額が減少した他、個人向けサービスの各種業務費の抑制などにより委託業務費も減少した。

第3四半期累計期間（4-12月）の業績推移

第3四半期累計期間（4-12月）の業績は、売上高、経常利益ともに概ね増加基調にある。22/3期第3四半期累計期間の売上高は広島事業の事業譲渡の影響で前年同期を下回ったものの、経常利益は高水準となった20/3期第3四半期累計期間を上回った。

（２）セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

*単位：百万円

IP & Mobileソリューション・ビジネス　売上高91億85百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益5億15百万円（同10.6％増）
主にVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供。インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、売上高が減少したものの、営業費用の削減等の効果により、セグメント利益は増益となった。また、売上高対セグメント利益率は5.6％と前年同期比0.9ポイント上昇した。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスのうち代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等で売上高及び売上原価がそれぞれ1億16百万円減少している。

ユーティリティ・ビジネス　売上高36億58百万円（前年同期比39.8％増）、セグメント利益1億61百万円（同78.0％増）
電力を提供。電力サービス「Elenova」の新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、売上高とセグメント利益が増加した。前年同期に日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を受け仕入原価が増加したことに対応し、価格変動リスクの低減を目的に仕入れコストの固定価格化を実施した影響をカバーした。また、売上高対セグメント利益率は4.4％と前年同期比0.9ポイント上昇した。
なお、収益認識会計基準等の適用により、電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等で売上高は2億90百万円減少し、セグメント利益は32百万円増加している。

ドキュメントソリューション・ビジネス　売上高8億5百万円（前年同期比24.2％減）、セグメント利益1百万円（前年同期セグメント損失7百万円）
主に普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行う。株式会社トライ・エックスの広島事業部譲渡及び新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成が縮小されたことなどにより、売上高は減少したものの、営業費用等の削減があり、セグメント利益は増加した。また、売上高対セグメント利益率は0.1％と前年同期比0.8ポイント上昇した。

コンサルティング・ビジネス　売上高21億71百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益1億49百万円（同31.9％減）
主に経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行う。新型コロナウイルス感染症の影響で、ショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等により、売上高・セグメント利益が減少した。また、売上高対セグメント利益率は6.9％と前期比2.3ポイント低下した。
なお、収益認識会計基準等の適用により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと等で売上高は58百万円減少し、セグメント利益は18百万円減少している。

（３）財政状態

財政状態

*有利子負債＝借入金
*単位：百万円

21/12月末の総資産は、21/3月末比4億9百円減の113億46百万円。資産サイドでは現預金、未収入金、長期前払費用等が主な減少要因で、売上債権、前払費用等が主な増加要因となった。負債・純資産サイドでは、短期借入金が主な減少要因で、未払法人税等、その他に含まれる契約負債、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金等が主な増加要因となった。21/12月末の自己資本比率は19.3％と21/3月末の14.8％から4.5ポイント上昇した。

（４）新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書の作成

2022年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、同社は2021年12月16日にスタンダード市場を選択する申請書を提出した。また、同社は、移行基準日時点（2021年6月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成した。なお、当該市場の上場維持基準を充たしていないのは流通株式比率のみであり、移行基準日時点における流通株式比率は20.9％と上場維持基準である25％を4.1％下回った。
同社では流通株式比率の適合に関して、親会社である株式会社フォーバルが保有する同社株式の立会外分売による実現を基本方針としている。現在の同社株式の出来高を考慮の上、分売の際の株式価格および株式数や時期等の要件について、現在フォーバル社と協議を重ねており、2025年 3月迄に流通株式比率の適合を実現する予定である。

【課題と取組内容】
同社は、株式の分売にあたり、下記のリスク管理による業績の安定および新たな取組による業績の向上、そしてこれらの成果について株式価格の適切な評価を受ける事が重要な課題であると考えている。

（１）リスク再発の回避による業績の安定
2020年3月期に、大口の卸取引先の破産手続き開始決定に伴う特別損失が発生した。それを受け、同社は代表取締役を委員長とする与信管理委員会を設置、以降、取引先の与信管理の徹底している。また、2021年3月期において、2020 年 12月から 2021年1月にかけて発生した、日本卸電力取引所における電力取引価格の異常な高値の影響を受け、電力の仕入価格が高騰した。これに対応し、同社は2021年3月に仕入先との仕入契約を、日本卸電力取引所の電力取引価格の影響を回避するものに改定した。

（２）事業に関する新たな取組による業績の向上
また、今後ＤＸを活用した中小企業向けのサービスの提供と、同社内の働き方改革による業績の向上に取組み、株式価格への反映を図る。

① 「CollaboOne」の推進
同社は、中小企業に向けて、顧客管理・販売管理・請求回収等、根幹業務を統合したクラウド型プラットフォーム「CollaboOne」をサブスクリプションモデルで提供している。多大な初期投資を強いる事なく、中小企業のＤＸ化の推進をサポートする。

② 「どこでもホン」の推進
IPｰPBXとスマートフォンを連携し、場所に関係なくオフィスの固定電話の回線を利用できるサービス「どこでもホン」で、中小企業のリモートワークの推進をサポートする。

③ＲＰＡの活用による同社内の働き方改革
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用によりルーティン業務の工数を最小化し、未来に繋がる創造的な業務の時間を確保する。
なお、同社では上記の課題の取組は開始して間もないものもあり、同社の事業規模に一定の影響を与え、株式価格の適切な評価を得るには、概ね3年の期間を要すると判断しており、上場維持基準の適合に向けた計画期間はそれを反映したものとなっている。

４．2022年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

22/3期の業績予想は、前期比1.7％増収、同16.4％の経常増益
第3四半期が終了し22/3期会社計画は、売上高が前期比1.7％増の221億円、経常利益が同16.4％増の7億60百万円の予定から修正なし。引き続き、顧客の事業インフラと生活インフラの費用対効果の向上ニーズへの対応を通じて事業の拡大を図る。第3四半期終了時点で経常利益が通期会社計画を超過するなど通期の会社計画の達成に向け非常に順調に推移しているものの、同社は新型コロナウイルス感染再拡大等の影響が不透明であることから通期会社計画を据え置いた。
売上高面では、現在注力している電力サービス「Elenova」とSmartひかりやiSmartひかり、おまか請求など継続サービスとのシナジー効果により、新規顧客の獲得を図り、ユーティリティ・ビジネス、ＩP & Mobileソリューション・ビジネス、コンサルティング・ビジネスの拡大を目指す。
利益面では、売上高拡大に加え、電力サービスにおける相対電源比率100％による仕入価格の安定化などが営業利益の増加に寄与する見込みである。売上高営業利益率は4.3％と前期比で0.4ポイント上昇する計画。また、WiFiルータ違約金収入の未回収率抑制により貸倒引当金繰入額が減少することから経常利益の増益率は営業利益の増益率を上回る予定。その他、連結子会社における事業譲渡による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益の増加が大きくなる。
また、22/3期の配当予想も前期と同額の１株当たり17円（上期末7円、期末10円）の予定を据え置き。同社は、成長事業を中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50％程度を目安に配当を実施するとの配当政策の基本方針を掲げている。なお、この事業譲渡による特別利益を除外した場合の連結配当性向は54.4％となる見込み。

（２）22/3期の取り組み

電力事業の拡大－【Ｅlenova（エレノバ）】
Elenovaとは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者となって、オリジナル料金で提供している電力サービス。
Electric(電気の)+nova(新星、新しい)+value(価値)から作成した新語。すべての人に、あらたな価値をもたらす電気事業の意味が込められている。
Elenovaは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者として顧客に電力を提供する新電力サービス。従来電力は、地域指定の電力会社に供給されていたため、法人・個人を問わず電力会社を自由に選ぶことはできなかったが、2016年4月に電力が全面自由化されたことにより、企業、一般家庭共に電力会社を選ぶことが可能となった。現在は小売電気事業者ごとに「低価格設定」や「環境への配慮」など、様々な形態で電力が供給されている。こうした環境下、様々な小売電気事業者が誕生しているが、同社のように全国規模で中小法人を対象に事業を運営している小売電気事業者は少ない。
一般社団法人エネルギー情報センター統計情報（新電力ネット）のデータによると2021年11月末の新電力低圧全国契約口数は、前年11月末に比べ19.6％増加した。今後も魅力的な料金を提供している小売電気事業者の契約口数の拡大が予想される。

（出所：一般社団法人エネルギー情報センター統計情報（新電力ネット）より）

（同社決算説明会資料より）

こうした環境下、SmartひかりやiSmartひかり、おまか請求など継続サービスとのシナジー効果を高め、電力サービス「Elenova」の新規顧客獲得の拡大を目指す。更に、2020年12月下旬から2021年1月にかけて発生した、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を受け仕入原価が大幅に増加したことに対応し、22/3期より電力サービスにおける相対電源比率を100％にすることで仕入価格の安定化を図る予定である。

（同社決算説明会資料より）

地球にやさしいでんきの提供開始
同社は、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力サービス「Elenova 地球にやさしいでんき」を 2021年10月1日より提供開始した。2050年脱炭素社会の実現に向けて、世界的に環境配慮への意識が高まる中、企業の規模を問わず、環境への取り組みに対する行動が求められている。「地球にやさしいでんき」は、顧客の電気を、「地球にやさしいでんき」に変えると顧客のCO2排出量が実質ゼロになるElenovaの環境配慮型プランである。当該プランは同社の電気にＪークレジット等、環境価値を取引する証書を利用し、実質的にCO2の排出量をゼロにするものである（証書の調達元については、調達状況によって変更される）。
また、「地球にやさしいでんき」には、①地球にやさしい（CO2の排出を実質ゼロにすることができる）、②利用料金がお得（利用料金は各地域電力会社の標準的なプランよりもお得）、手続きが簡単（用意するのは検針票のみ）というメリットがある。

（同社決算説明会資料より）

Ｃollabo Ｏne事業の拡大
Ｃollabo Ｏne事業は、見込管理・顧客管理・電子契約・受注管理・料金計算・請求書発行・収納などに関する統合プラットフォームをサブスクリプションモデルで提供するサービスである。本サービスの導入により、顧客企業は顧客・受注管理から請求・収納までの全てをペーパーレスにできる他、営業数字の見える化、リアルタイムの業績管理、販売戦略の策定に役立てることができる。また、クラウドサービスであるため、テレワークが推進され働き方改革にもつながる。更に、当該統合プラットフォームは、代理店管理（手数料計算など）、見積書・各種帳票PDFデータの作成、通知メール配信、エンドユーザ向け会員サイトの提供、営業日報、各種データ出力などの便利な機能も利用することができる。現在おまか請求を受託している通信分野の顧客に加え、中小企業に対して当該統合プラットフォームを今後積極的に販売する計画である。

（同社決算説明会資料より）

（３）通期業績予想に対する第3四半期実績の進捗状況

＊単位：百万円。

22/3期第3四半期は、通期の会社計画に対して、売上高を除き、各段階利益ともに75％（3/4）以上の進捗率となっている。同社は、例年第4四半期に売上高と各段階利益が多くなる傾向があることを考慮すると、今期の会社計画達成に向けて、順調に推移していると言えよう。しかし、同社は現時点で新型コロナウイルス感染再拡大等の影響が不透明であることから、2021年5月14日の決算短信で公表した通期会社計画を据え置いた。今後開示すべき事象が生じた場合、適切に開示する予定である。

５．今後の注目点

同社のユーティリティ・ビジネスが順調に拡大している。ユーティリティ・ビジネスの22/3期第3四半期累計期間は、売上高が前年同期比39.8％増加、セグメント利益が同78.0％の急拡大となった。また、ユーティリティ・ビジネスの22/3期第3四半期（10-12月）は、売上高が前年同期比48.8％増加、セグメント利益が同80百万円の改善となった。売上高が急拡大していることに加え、価格変動リスクの低減を目的に仕入れコストの固定価格化を実施したことにより仕入価格の変動に振らされることなく売上高の増加が利益の増加に直結していることが確認された。ユーティリティ・ビジネスの21/3期第4四半期（1-3月）は、日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰の影響を受け仕入原価が大幅に増加した影響により、2億74百万円のセグメント損失となった。これに対応し、同社は22/3期より電力サービスにおける相対電源比率を100％とする仕入価格の安定化を実施した。こうした取り組みの成果が顕在化するのが今22/3第4四半期（1-3月）である。売上高の拡大と仕入価格の安定により、どれ位の損益改善を達成できるのか、続く第4四半期のユーティリティ・ビジネスの業績動向が注目される。また、同社は10月1日より「Elenova」の新プランである「地球にやさしいでんき」の提供を開始した。顧客の電気を、「地球にやさしいでんき」に変えると顧客のCO2排出量が実質ゼロになるという環境配慮型の非常に魅力的な新サービスの投入である。2050年脱炭素社会の実現に向けて、世界的に環境配慮への意識が高まる中、新規顧客の獲得増加が期待される。「地球にやさしいでんき」のサービス開始が、現在のユーティリティ・ビジネスの顧客数拡大へどれ位寄与しているのかは、残念ながら今第3四半期の開示資料から把握できない。22/3期本決算の決算説明資料での開示を待ちたい。「地球にやさしいでんき」の契約数の動向が注目される。
加えて、現在注力しているサブスクリプションモデルのＣollabo Ｏne事業も、顧客・受注管理から請求・収納までを全てペーパーレスで行うことができる優れたプラットフォームであり今後の拡大が期待される。サブスクリプションモデルの拡大は更なるストック収益の拡大をもたらし、同社の業績の成長性と安定性の向上につながるものと期待される。Ｃollabo Ｏne事業の進捗状況にも引き続き期待を込めて注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2021年12月16日

＜基本的な考え方＞
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。
また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。
当社は、監査等委員設置会社形態を採用しており、同形態により十分にガバナンスが機能していると認識しております。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
実施をしないコード：11項目、そのおもな原則と理由

＜開示している主な原則＞