（4481）ベース株式会社 増収増益、利益成長戦略の継続

中山 克成　代表取締役社長	ベース株式会社（4481）

企業情報

株式情報

*株価は3/31終値。各数値は21年12月期決算短信より。

業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。2019年8月30日付で1:2の、2020年6月10日付で1:3の株式分割を実施。2021年12月期の配当には記念配当10.00円を含む。

ベース（株）の2021年12月期決算概要、2022年12月期業績予想などについてお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年12月期概要
３．2022年12月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命とし、同社及び子会社2社により主にシステムの受託開発を行っている。流行の移り変わりに左右されないベース（基礎）の部分である「モノづくり」と「運用保守」にフォーカス。日本人と中国人の従業員数を一般職‧管理職共に50：50とする「日中人材バランス50：50」モデルが生み出すシナジー効果、技術力、高品質、人材採用力・動員力などが競争優位性。 
• 21年12月期の売上高は前期比7.2％増の132億93百万円。大型案件の消滅や、トラブル案件対応による営業への影響もあり21年7月の売上下方修正につながったが、DXやSAP関連案件の商談が活発であったこと、主要顧客への「選択と集中」に注力したことなどから、下期に巻き返し修正予想を上回った。2017年から取引を開始したNTTデータグループの売上高が20億円となり、ベースが柱となる主要顧客の目安としている10億円を大きくクリア。「第4の柱」が確立した。営業利益は同23.1％増の30億1百万円。売上総利益が増収率を上回る同14.1％増加した一方、採用費の減少等、販管費が同8.4％減少した。営業利益率は同2.9ｐｔ上昇した。修正予想を売上・利益とも上回り、過去最高を更新した。 
• 22年12月期の売上高は前期比12.8％増の150億円、営業利益は同20.0％増の36億2百万円、営業利益率は同1.4ｐｔ上昇の予想。良好な事業環境の下、主要顧客4社との取引の安定かつ更なる深耕を継続するほか、第5・第6の柱構築に向け、大手SIer数社との取引を着実に拡大する。今期も2割の利益成長を継続する。配当は、記念配当10円／株を含んだ前期の80円／株から5円／株増配（普通配当では15円／株の増配）の85円／株を予想。予想配当性向は30.9％。 
• 21年12月期の売上は期初予想に達しなかったが、KPIとしている営業利益は23％増益で、今期も20％増を見込んでいる。これにより、同社の特徴の一つである「高収益性」はさらに上昇し、22年12月期は24.0％の予想同社は創業以来、高生産性を重視し、間接部門・間接コストの最小化、顧客の選択と集中、徹底した現場主義といった施策により高い利益率を実現しており、これは新技術の習得や社員教育を始めとした成長投資の源泉ともなっている。多くの企業がDXの推進に注力する一方、人材確保の競争も激化している。そうしたプラス・マイナス両面をもった事業環境の下、収益性を更に引き上げていくスピードに注目していきたい。 

１．会社概要

「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命とし、同社及び子会社2社により主にシステムの受託開発を行っている。流行の移り変わりに左右されないベース（基礎）の部分である「モノづくり」と「運用保守」にフォーカスしている。
日本人と中国人の従業員数を一般職‧管理職共に50：50とする「日中人材バランス50：50」モデルが生み出すシナジー効果、技術力、高品質、人材採用力・動員力などが競争優位性である。

【1-1. 沿革】

中国・上海生まれで、エンジニアとして勤務していた中山 克成氏（現　同社代表取締役社長）は、学生時代から中国の外の世界に大いに興味を持ち、自身の知識を大いに広げ、将来は自ら起業したいとの想いを胸に1987年、30歳の時に来日。日本のシステム開発企業に就職した。
言葉の壁や日中間の習慣の違いなどに苦労しながらもエンジニアとしての知識・経験を着実に積み重ね、来日から10年後の1997年、厳しい経済環境ではあったが、日本でもPCが急速に普及し、大きな波に乗るチャンスと見て、計画通り、起業。４名でベース株式会社を設立した。

前職時から富士通株式会社の案件を担当していた中山氏は、その能力について富士通の担当者から高い評価を得ていたため、当社設立時の1997年から前社経由で富士通との取引を開始した。その後も信頼と実績を積み重ねて2000年には直接取引するまでに至った。富士通は開発力、機動力など同社の競争優位性を評価し、2003年にはコアパートナーに認定するほか、一段と関係を深めるべく出資も行った。
富士通との関係強化により業界における同社の評価は一段と向上し、その後、みずほ証券株式会社（2002年）、株式会社野村総合研究所（2013年）、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（2017年）など、日本を代表する有力企業との直接取引が始まる。

「日中人材バランス50：50」をベースにした「モノづくりにこだわる開発力」を武器に着実に業容は拡大し、創業20年目にあたる2017年からは更に成長スピードが加速。2019年12月に創業時から目標としていた株式上場を果たし（東証2部）、1年後の2020年12月には東証1部にステップアップした。
なお、1997年の創業以来、一度も損失を計上したことが無い。

【1-2. 企業理念】

以下のミッション、経営理念を掲げている。

＊ミッション
「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」

＊経営理念

【1-3. 事業内容】

（１）サービスライン
報告セグメントはソフトウェア受託開発事業の単一事業。
事業のサービスラインは「システム開発」「ERPソリューション」「その他ソリューション」の3つで、「システム開発事業」は「システム開発」「保守運用」「社員支援」で構成されている。

①システム開発事業
◎システム開発
主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発（技術的な仕様が公開されているＯＳ、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発）を行っている。
主として証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績がある。

要件定義、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守をトータルでサービスを提供している。
「プロジェクト管理の徹底」「品質管理の専門部署による第三者チェック」「ＰＤＣＡサイクルの徹底」といった組織的な品質強化を図り、顧客に安心を提供している。

また、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えている。
総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると同社では考えている。
国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指している。

◎運用保守
顧客の新規システム又は既存システムの運用保守を行っている。
主に顧客の情報システム部門やヘルプデスク部門に常駐して行うなど、顧客の安心感を最優先に考えたサービスを提供している。顧客の業務知識習得など教育を充実させ、技術以外のスキルの向上にも力を入れているほか、開発に参加した技術者をメンバーとして配置することで、顧客の要望にタイムリーに応えられる体制を構築している。これによって、顧客の体制変更や新商品の追加、業務フローの変更等に合わせ、システム対応、機能拡張及び利便性・操作性の向上等、当該システム及び周辺システムで生じるさまざまなシステム開発を継続的に行い、顧客にとって安心かつスピーディーな対応を実現している。

また、システム維持管理では、自社開発の工数管理システム「b.mat」（案件ごとに実工数を集計し、稼働状況を可視化するシステム）を活用し、各チームの作業量を把握の上、余剰リソースを他チームに配分するなどリソースの有効活用及びコストダウンへと繋げている。これにより、顧客における時期や部署ごとに作業量のバラツキを減少させ、リソースの効率的な活用を図っている。

◎社員支援
システム開発に付随し、顧客先への人員派遣を行っている。
同業務では、顧客と同一目線に立ち、システムの企画段階や、エンドユーザとの要件調整、プロジェクトマネジメント、課題改善活動などに携わっている。
ベースが担当するシステム開発や運用保守の案件では、顧客側に立つ同社の派遣社員と同社のシステム開発メンバーが連携することで、要件やシステムに関する理解を深めることができ、より安全かつ効率的な開発作業が可能である。

②ＥＲＰソリューション
SAP SEの製品を中心に、ERP、CRM、BASISの3領域でサービス提供を行っている。
これまでのERP関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応している。

③その他ソリューション
これまでの開発案件で培った経験をもとに、同社独自のソリューションを構築し、顧客への提案を行っている。
具体的には、NISA口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社の顧客へ導入した。また、ＯＣＲ機能を利用したカード番号（免許証、マイナンバーカード、クレジットカード等）認識サービスを顧客の口座開設へ応用する等、顧客の業務内容を踏まえ、最新技術を業務効率化や作業品質向上に繋げる提案活動を、随時行っている。
ソリューションの導入に付随し、業務のアウトソーシングサービス（BPOサービス）も提供している。一般的なBPOサービスは事務作業等の代行であるのに対し、同社のBPOサービスは、事務作業等にＩＴを組み合わせたものであり、これまでの開発経験を活かしたサービスである。

（２）主要顧客
沿革で触れたように、1997年の創業3年後の2000年に富士通株式会社と直接取引を開始して以来、同社と強固な関係を構築しているほか、2002年にはみずほ証券との直接取引をスタートさせている。
2021年12月期の主要上位4顧客向け売上高構成比は約6割。顧客の選択と集中は、【1-4．特長・強み】で後述するように同社に様々なメリットをもたらしている。

【1-4 特長・強み】

同社の特長・強み、競争優位性とその源泉は、以下のような点にある。

（１）「日中人材バランス50：50」
同社では日本人と中国人の従業員数を一般職‧管理職共に50：50としている。
このビジネスモデルが以下のような特長・強みを生み出しており、まさに競争優位性の源泉となっている。

①日本人と中国人の互いの長所を活かしたシナジー効果
日本人の長所は、品質へのこだわり、高いチーム調和能力、日本式マナーの理解等。一方、中国人の長所は、新技術への好奇心、スピーディーな仕事、高い成長意欲等である。
両者が補完、刺激しあうことで、高い付加価値を創造している。

②技術力と高品質
中山社長はじめ創業者が中国出身のITエンジニアであることから、中国のエンジニアや有名大学と強いパイプがあり、高度な技術力を有する優秀な人材を獲得することができ、上記シナジー効果を通じ、日本人エンジニアもレベルアップする。
また、大手クライアントの案件を手掛けることで顧客を通じて先端的なグローバルソリューションをキャッチアップし、早期の人材育成で、一流ソリューションを提供することができる。加えて、常時100種類以上のカリキュラムを用意しており、社員のスキルアップをサポートしている。こうした先端技術の取り込みは、新たな受注獲得にもつながっている。
また、高い技術力を用いた開発においても、日本人の品質へのこだわりを活かしたプロジェクトマネジメントにより、高品質を実現している。

③人材調達力・機動力
日中両ルートによる新卒‧中途採用を行っている。従業員数は372人（2016年12月末、非連結）から890人（2021年12月末、連結）へ5年で大きく増加した。今後は毎年100人以上の純増体制を継続する予定で、早期の正社員数1,000人体制構築を目指している。加えて、同社の場合、日本にある中国系協力会社を通じた人材調達も可能であり、同社の人材調達力は通常の2倍。
こうして採用したエンジニアを案件ごと機動的に動員できる点も大きな強みである。

（同社資料より）

（２）圧倒的なエンジニア比率
全社員に占めるエンジニア比率は95％。間接部門・間接コストを最小限に抑えながら、稼働人員を最大化することで、高い収益性を実現している。
部長・執行役員まで案件に参画しており、大多数の社員がプロフィット・センターである。また、全社的な要員調整による非稼働要員の削減を図っているほか、管理部門・営業部門のコストを最小化している。

（３）超大手SIer等を主要顧客とする選択と集中
主要顧客は富士通を始めとした大手企業に絞り込んでいる。以下の理由により、効率的に十分な受注を確保することができる。

（４）徹底した現場主義
徹底した現場主義により機動的な受注を実現している。
通常、案件の受注可否を決定するには本社におけるシステム部門・営業部門・管理部門の全部門の決裁が終了後、正式に受注決定を顧客に伝えることとなる。
これに対し同社では、顧客先に常駐した現場の状況を熟知したチームのヘッドである部長が決裁権を有しているため、迅速な決定が可能である。
この迅速な意思決定によって機会損失を防止しているほか、現場担当者が受注するためトラブル案件を抑制することができる。また、顧客に安心感を与え、効果的な営業の実現にも繋がっている。

（５）高い利益率
創業以来、高生産性を重視している同社は、上記のような、間接部門・間接コストの最小化、顧客の選択と集中、徹底した現場主義といった施策により高い利益率を実現。新技術の習得や社員教育を始めとした成長投資の源泉ともなっている。

（インベストメントブリッジ作成）

【1-5 成長戦略】

会社のサステナビリティに着目し、10年前より最重要KPIを「営業利益の成長」としている。
前述の競争優位性を活かして顧客に「最先端の技術力」「高い品質」「スピード感のある動員力」を提供することで顧客満足度を高め、持続的な高成長を追求する。

【1-6 ESG・サステナビリティの推進】

企業指針の一つに「ITを生業とする企業活動を通じて、社会が抱える様々な問題解決に貢献」することを掲げているように、現在世界規模で深刻化している環境問題や経済・社会問題等の解決に貢献するべく、ESGの課題に対して真摯に取り組んでいく必要があると考えている。
こうした考え方及び取り組みを示すため、「環境」「社会資本」「人的資本」「ビジネスモデル＆イノベーション」「リスク管理・ガバナンス」の6つのマテリアリティを設定し、それぞれについて取り組みを進めている。
詳細は、ESG　ブリッジレポートを参照
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2021/10/211026_4481.html

【1-7 株主還元】

将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施している。
配当性向は30％を目安としている。利益成長をすることで、株主還元につなげる。

２．2021年12月期決算概要

【2-1　業績概要】

*　単位：百万円

増収増益、売上・利益とも過去最高を更新
売上高は前期比7.2％増の132億93百万円。
大型案件の消滅や、トラブル案件対応による営業への影響もあり21年7月の売上下方修正につながったが、DXやSAP関連案件の商談が活発であったこと、主要顧客への「選択と集中」に注力したことなどから、下期に巻き返し、修正予想を上回った。
2017年から取引を開始したNTTデータグループの売上高が20億円となり、ベースが柱となる主要顧客の目安としている10億円を大きくクリア。「第4の柱」が確立した。
営業利益は同23.1％増の30億1百万円。
売上総利益が増収率を上回る同14.1％増加した一方、採用費の減少等、販管費が同8.4％減少した。営業利益率は同2.9ｐｔ上昇した。
修正予想を売上・利益とも上回り、過去最高を更新した。

【2-2　トピックス】

＊コロナ禍への対応
取引先企業と連携して速やかにテレワーク環境を構築しており、コロナ禍の下でも社員及び取引先企業の安全・健康を確保し、顧客への安定したサービスを提供することが可能となっている。

＊人材調達
100名純増を目標としていたが、35名の純増にとどまった。
コロナ禍により1年間ほぼ入国制限が続き、中国採用者が計画通りに来日できなかったことに加え、年度前半は受注の進捗状況に合わせて採用活動をコントロールしていたほか、DXを推進するユーザー企業もSE採用に加わり、採用競争が激化したことなどが苦戦の原因。
ただ、外部パートナーを積極的に活用した結果、業績に大きな影響を及ぼすことは無かった。

【2-3　財政状態とキャッシュ・フロー】

◎主要BS

＊単位：百万円

現預金、売上債権の増加で資産合計は前期末比11億54百万円増加し114億40百万円。長短有利子負債の減少などで負債は同5億29百万円減少。利益剰余金の増加などで純資産は同16億83百万円増加し85億84百万円。
自己資本比率は前期末から7.7ｐｔ上昇し73.1％％。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円

売上債権の増加などで営業CF、フリーCFのプラス幅は縮小。
キャッシ・ポジションは上昇した。

３．2022年12月期業績予想

【3-1業績予想】

*　単位：百万円

2ケタの増収増益、連続して過去最高を更新へ
売上高は前期比12.8％増の150億円、営業利益は同20.0％増の36億2百万円、営業利益率は同1.4ｐｔ上昇の予想。
良好な事業環境の下、主要顧客4社との取引の安定かつ更なる深耕を継続するほか、第5・第6の柱構築に向け、大手SIer数社との取引を着実に拡大する。今期も2割の利益成長を継続する。
配当は、記念配当10円／株を含んだ前期の80円／株から5円／株増配（普通配当では15円／株の増配）の85円／株を予想。予想配当性向は30.9％。

【3-2　主な動向・取り組み】

①業界・顧客動向
IT業界は、中期的にはユーザー企業のデジタル化への投資が本格化することで、市場の拡大は続くと予想される。
同社の主要顧客（富士通グループ、NRIグループ、NTTデータグループ）は、DX関連やSAP関連需要の高まりから各社とも業績は前期比プラスを予想している。

②成長施策
「最先端の技術力」「高い品質」を更に磨き上げるために、スキルアップ、リーダー育成、社員フォローに注力する。
社員のトレーニングスペース向けにオフィスを増床するなど、人材育成に向けた投資を重視している。
また、人材確保と離職率抑制にも一段と力を入れ、引き続き100名以上の純増を目指すとともに、外部パートナーの積極的な活用などにより、スピード感のある動員力を強化する。

③営業戦略
DXやSAP関連を中心に確実性の高い案件に注力するほか、アプリケーションの運用保守を行うストック型ビジネスであるAMOサービスの獲得を積極的に推進する。
この他、営業体制強化のため、役員・部長などリーダー層ごとに現場営業を推進する。現場営業ではカバーできない範囲をビジネス推進部でカバーする。
主要顧客4社との取引は、安定かつ更なる深耕を継続する。第5・第6の柱構築に向け、大手SIer数社との取引を着実に拡大する。

④組織・人材戦略
＊組織戦略
同社では、今はまだ一部分しかない「ベースの芝生」を徐々に拡大し、見渡す限り一面が「ベースの芝生」で埋め尽くされるような、高い成長力、高付加価値を生みだせる力、高い安定性を持った企業を目指しており、これを「芝生戦略」と呼んでいる。
この芝生戦略推進のため、組織編成を「顧客カット」から「サービスカット」へ変更する。具体的には、システム本部を2本部から3本部へ、システム部を22部門から28部門へと細分化する。

＊人材戦略
採用の中心を、一部中途から新卒へシフトする。
リファラル採用を強化するほか、日本サイトでの外国籍採用を強化する。採用チャネルも拡大し、100名純増を目指す。
また、パートナー会の開催やベストパートナーの選定・表彰により、外部パートナーとの関係を強化し、より積極的に活用する。

⑤コーポレート・ガバナンス
プライム市場への移行に伴い、より高度なガバナンス水準に対応し、持続的成長と企業価値の向上を目指す。
議決権の電子行使、独立社外取締の割合（少なくとも3分の1以上）、指名委員会・報酬委員会の独立社外取締役の割合と役割や権限等の開示についてはコンプライした。
ＴＣＦＤの枠組みなどによる「対話・開示」に関する項目は対応中としている。

４．今後の注目点

21年12月期の売上は期初予想に達しなかったが、KPIとしている営業利益は23％増益で、今期も20％増を見込んでいる。
これにより、同社の特徴の一つである「高収益性」はさらに上昇し、22年12月期は24.0％の予想
同社は創業以来、高生産性を重視し、間接部門・間接コストの最小化、顧客の選択と集中、徹底した現場主義といった施策により高い利益率を実現しており、これは新技術の習得や社員教育を始めとした成長投資の源泉ともなっている。
多くの企業がDXの推進に注力する一方、人材確保の競争も激化している。そうしたプラス・マイナス両面をもった事業環境の下、収益性を更に引き上げていくスピードに注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書
更新日：2022年4月4日

＜基本的な考え方＞
当社は、法令遵守の下、経営の公平性・透明性を確保した上で、環境の変化に迅速かつ柔軟な対応ができる体制を整備し、意思決定及び事業遂行を実施してまいります。また、内部統制の強化及び適時・適切な情報開示体制を確立することにより持続的発展を実現させるとともに、株主をはじめとする顧客・従業員・地域社会等からの信任を得ることが重要であると考えます。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則（抜粋）＞