(4668)明光ネットワークジャパン 減収増益も新規FC事業に期待

山下 一仁　社長	株式会社明光ネットワークジャパン（4668）

企業情報

株式情報

*株価は1/25終値。発行済株式数、DPS、EPSは21年3月期第1四半期決算短信より。ROE、BPSは前期末実績。

連結業績推移

* 予想は会社予想。単位：百万円、円。当期純利益は親会社株主に属する当期純利益。以下、同様。

（株）明光ネットワークジャパンの2021年8月第1四半期決算概要などをご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年8月期第1四半期決算概要
３．2021年8月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21年8月期第1四半期の売上高は前期比5.1％減の45億2百万円。明光義塾直営事業は夏期講習の期間を従来の7‐8月から7－9月に拡大したことなどから増収となったが、地方中心の明光義塾フランチャイズ事業は都市圏と比較し回復スピードが緩やかで減収となった。営業利益は同21.0％の3億96百万円。減収により売上総利益が減少し、粗利率も低下したが、本社コストの削減のほか、明光義塾直営事業で前年同期に計上していたのれん償却費の計上がなくなったこともあり増益となった。明光義塾直営事業は前年同期の損失から利益計上へ、明光義塾フランチャイズ事業は減益。投資有価証券売却益の計上、税負担の減少等で、当期純利益は同59.0％増の3億11百万円となった。

   

• 21年8月期の通期業績予想に変更は無い。売上高は前期比0.4％増の183億円、営業利益は同22.9％増の2億64百万円、当期純利益は2億70百万円の利益に転換の予想。また、入会者は8月以降回復傾向にあり、対前年比での減少幅は縮小し、第1四半期の売上、利益は想定を若干上回ったが、2021年に入っての2度目の緊急事態宣言発出で入会者数増は鈍化傾向にあるという。九州におけるエリアフランチャイズから直接の経営指導への切り替えについては、コストが先行するものと見られる。配当は、第2四半期末5円、期末5円の年10円を予定している（予想配当性向92.9％）。株主優待については、保有株数並びに継続保有年数に応じたQUOカードを贈呈する。

   

• 第1四半期（9-11月）は、入会者も回復傾向にあり、売上・利益は予想を上回ったということだが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出により、第2四半期以降の不透明感が強まっている。短期的には、感染状況及び政府および各自治体の対応に影響を受けることとなろう。

   

• 一方、中期的には重点施策の一つである「新規ＦＣ事業の強化・拡大」に進捗を注目していきたい。同社本来のビジネスモデルの根幹および成長の源泉は「FCビジネスの拡大」であり、成長軌道に回帰するためにはＦＣ拡大に向けた経営資源投下が最も重要な施策であると同社では考えている。既存事業の拡大は勿論だが、AＩを活用した個別最適化カリキュラムで学ぶ「自立学習RED」とオールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」が今期以降どういったスピードで拡大、収益貢献してくるのか、見ていきたい。

   

   

１．会社概要

1984年の創業以来、個別指導のパイオニアとして明光義塾の運営を行う、個別学習塾のトップブランド企業。個別指導は、子どもたちの自立心と自主性、そして創造力を育む手法として高い注目を集めており、同社は、直営及びフランチャイズで明光義塾を全国展開している。また、キッズ事業や、子会社を通しての日本語学校事業、学校支援事業等、教育・文化に関する分野に軸足を置き、幅広く事業展開している。

【経営理念・教育理念・基本方針】

「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」、「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という経営理念を掲げ、「民間教育企業」そして「自己実現支援企業」としての役割を果たす事で社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業に成長していく事を目指している。
また、民間教育企業の一翼を担うものとして、「個別指導による自立学習を通じて、創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する」という教育理念を定めている。
更に、「教育・文化事業への貢献を通じて顧客・株主・社員の三位一体の繁栄を目指す」という基本方針の下、全社一丸となって『理想の会社』の実現を目指している。

1-1　事業内容

報告セグメントは、明光義塾直営事業、明光義塾フランチャイズ事業、日本語学校事業の3事業。全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた自立学習・個別指導方式による明光義塾を直営事業として展開すると共に、独自のフランチャイズシステムに基づき、フランチャイジー（加盟者）に対して、教室開設の支援、継続的な指導に加え、教室用備品、機器、教材、テスト、グッズ等の商品販売を行っている。日本語学校事業では、連結子会社である（株）早稲田EDUが美術教室を有する「早稲田EDU日本語学校」の運営を、国際人材開発（株）が日本語教師養成講座、在留資格「特定技能」制度における日本語対策講座等を有する「JCLI日本語学校」の運営を行っている。

この他、長時間預かり型学習塾「キッズ」事業、プロコーチが教えるサッカースクール「サッカー」事業、高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」事業、（株）東京医進学院による医系大受験専門予備校事業、（株）古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業等である。

事業セグメントとグループ企業

*　上記の他、関連会社 NEXCUBE Corporation, Inc.（韓国：個別指導塾運営）、関連会社 明光文教事業股份有限公司（台湾：個別指導塾運営）。

1-2　強み

同社の強みは、「明光義塾のブランド力」と「オーナーとの共存共栄を目指した独自のフランチャイズシステム」。明光義塾は全ての都道府県に展開しており、身近で面倒見のよい学習塾として認知されている。こうした知名度の高さ、ブランド力が強みとなっている。また、同社のフランチャイズシステムは、本部（同社）と加盟オーナーが理念を共有し、全てのオーナーが加入する明光オーナーズクラブと一体となって、定期的な研修会、勉強会を開催して研鑽し、また成功ノウハウを共有する等、共存共栄を実現している。

1-3　市場動向

市況動向
調査会社によると、学習塾・予備校の市場規模は20年度予想（2020年9月現在）で9,600億円。このうち同社の主戦場である個別指導塾市場は4,450億円で、学習塾・予備校市場の46.4％を占めており、新規参入も多く、学習塾・予備校市場において個別指導塾市場の比率は高まっている。

２．2021年8月期第1四半期決算概要

2-1　連結業績

*　単位：百万円

前年同期比5.1％の減収、同21.0％の営業増益
売上高は前期比5.1％減の45億2百万円。明光義塾直営事業は夏期講習の期間を従来の7‐8月から7－9月に拡大したことなどから増収となったが、地方中心の明光義塾フランチャイズ事業は都市圏と比較し回復スピードが緩やかで減収となった。
営業利益は同21.0％増の3億96百万円。減収により売上総利益が減少し、粗利率も低下したが、本社コストの削減のほか、明光義塾直営事業で前年同期計上していた子会社ののれん償却費が前期末の減損損失計上により当期はなくなったこともあり増益となった。明光義塾直営事業は前年同期の損失から利益計上へ、明光義塾フランチャイズ事業は減益。
投資有価証券売却益の計上、税負担の減少等で、当期純利益は同59.0％増の3億11百万円となった。

2-2　セグメント別動向

*　単位：百万円。利益の構成比は売上高利益率。

明光義塾直営事業
増収・黒字転換。コロナ禍対応により夏期講習を従来の7‐8月から、7－9月の3か月間に延長実施したことが売上・利益に寄与した。
主な施策としては、教室環境の整備・健康管理等の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応を徹底しながら、対面での個別指導を中心に実施。また、生徒の成績アップと志望校合格のためのノウハウの共有、教室運営の標準化を図り、顧客満足度の向上を追求した。

第1四半期の売上高は、2,605百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は145百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）。
教室数は405教室（同6教室増）、在籍生徒数は27,320名（同384名減）となった。

明光義塾フランチャイズ事業
減収減益。コロナ禍に伴う前期の生徒数減少の影響を大きく受けた。
主な施策としては、対面での個別指導とともに、ＩＣＴコンテンツの利用を促進し、新たな価値の提供に取り組んだほか、本部からの情報発信や、研修・トレーニングを、ZOOMを活用して実施することで、情報共有・施策の浸透を推進した。

第1四半期の売上高は、1,026百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は462百万円（同7.4％減）。
教室数は1,437教室（同93教室減）、在籍生徒数は81,310名（同7,983名減）となった。

日本語学校事業
減収減益。入国制限の緩和は限定的なものに留まっており、生徒数は前年同期比で大幅に減少した。
感染予防対策として、教室とオンラインを併用したハイブリッド型クラス編成により授業を実施したほか、入学前の待機学生を対象としたオンライン授業によるフォローを実施した。

第1四半期の売上高は191百万円（前年同期比49.6％減）、セグメント損失は22百万円（前年同期は43百万円の利益）。
校舎数は2校（前年同期と変わらず）、在籍生徒数は883名（同1,128名減）となった。

その他
減収減益。

◎キッズ事業（アフタースクール）
直営スクール「明光キッズ」のほか、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、私立小学校受託等、様々な運営形態を取りながら、顧客満足度の高いサービス提供に取り組むとともに、来春の新規オープンに向けた準備・営業活動を進めた。
第1四半期の売上高は126百万円（前年同期99百万円）、営業損失2百万円（同3百万円の利益）。
スクール数34スクール（同25スクール）、在籍スクール生は1,496名（同1,240名）となった。

◎早稲田アカデミー個別進学館事業
難関校受験向け個別指導ブランドとして、株式会社早稲田アカデミーと教務運営会議や広告宣伝会議の実施により緊密に連携を取りながら、生徒の成績向上と志望校合格の実現に向けた取り組みを進めた。
第1四半期の売上高は143百万円（前年同期137百万円）、営業利益13百万円（同11百万円）。
校舎数は52校（前年同期47校舎）、全校舎の生徒数は、4,857名（同4,726名）。

◎自立学習RED事業
ＡＩを活用した個別最適化されたカリキュラムで学ぶ自立学習塾として、株式会社スプリックスと連携を取りながら、教室展開を進めた。
第1四半期の売上高は17百万円、営業損失は42百万円。
教室数は24教室（当社直営14教室、フランチャイズ10教室）となった。

◎明光キッズe事業
オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、2020年4月に直営2スクールを新規オープンし、学童保育の需要拡大と教育改革による幼児英語教育に対する関心の高まりに対応するほか、2021年4月の複数施設の新規オープンに向けた準備・営業活動を進めた。
第1四半期の売上高は14百万円、営業損失は18百万円、スクール数は直営2スクールとなった。
◎学校支援事業
入試問題ソリューション事業の納期が若干後ろ倒しとなったものの、概ね堅調な業況推移であった。
第１四半期の売上高は276百万円、営業利益は166百万円。

◎予備校事業
蓄積されたデータを元にしたカリキュラムにより、生徒の成績向上に努めてきたが、医系予備校間の競争激化の影響は大きく、生徒数は低迷した。
第１四半期の売上高は66百万円（前年同期74百万円）、営業損失４百万円（同12百万円の損失）。

（明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移）

*　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載。
*　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等とFC教室の授業料等の合計。FC教室の教材費、テスト料等は含まず。

2-3　財政状態

◎財政状態

*単位：百万円

期末総資産は前期末比38百万円減少の140億2百万円。現預金が同2億22百万円増加した一方、投資その他の資産が同1億80百万円減少した。
負債合計は同34百万円増加の46億3百万円。利益剰余金の減少などで純資産は同73百万円減少の93億99百万円。
この結果、自己資本比率は前期末より0.4ポイント低下の67.1％となった。

2-4　トピックス

（１）健康経営宣言を発表
同社では今回のコロナ禍を受け、会社と従業員がこのwithコロナ時代をたくましく生き抜き、ピンチをチャンスに変え、さらなる飛躍を遂げる上では、「健康」が一番大切なことだと再認識し、従業員の健康の保持・増進に積極的に取り組む姿勢を明確に示すため「健康経営」を宣言した。
合わせて発表した健康経営方針では心身の健康保持、働き方改革の推進など、具体的な取り組みを掲げている。
今後は、経済産業省が設計した「健康経営優良法人認定制度」における健康経営優良法人の認定を目指す考えだ。

（２）仮処分命令申立書を受領
2021年1月8日にエリアフランチャイズ契約を締結していた株式会社明光ネットワーク九州及びフランチャイズ権を付与していた株式会社明光義塾九州から、明光ネットワークジャパンに対し地位確認等仮処分命令の申立てがなされ、その申立てに基づき、2021年１月22日付で東京地方裁判所より通知を受けた。

（株式会社明光ネットワーク九州及び株式会社明光義塾九州の概要）

＊両社とも代表者は肥川　正嗣氏。

（経緯及び申立ての内容）
明光ネットワークジャパンは両社にエリアフランチャイズ権を付与し事業を展開してきたが、両社に重大な債務不履行が発覚したため、2020年12月15日、エリアフランチャイズ契約について2020年12月17日をもって解除する旨を通知し（2020年12月24日適時開示）、2021年１月より明光ネットワークジャパンが直接経営指導するよう調整していた。
これに対して両社は、エリアフランチャイズ契約の解除は無効であるとして、エリアフランチャイズ契約に基づくエリアフランチャイズ権を有している旨の地位確認等の仮処分命令を求めて申立てを行った。

（今後の見通し）
明光ネットワークジャパンは、解除通知は有効であり株式会社明光ネットワーク九州及び株式会社明光義塾九州による申立ては無効であると考えている。
今後の裁判手続きにおいては、自社の主張の正当性を申し述べ、両社の主張に反論していく。
業績に与える影響は軽微と認識しているが、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する考えだ。

３．2021年8月期業績予想

3-1　連結業績

*単位：百万円

業績予想に変更なし。増収、当期純利益は黒字転換へ。
業績予想に変更は無い。売上高は前期比0.4％増の183億円、営業利益は同22.9％増の2億64百万円、当期純利益は2億70百万円の利益に転換の予想。
配当は、第2四半期末5円、期末5円の年10円を予定している（予想配当性向92.9％）。株主優待については、保有株数並びに継続保有年数に応じたQUOカードを贈呈する。

各事業において感染防止対策を徹底しながら通常通り運営している。
また、入会者は8月以降回復傾向にあり、対前年比での減少幅は縮小し、第1四半期の売上、利益は想定を上回ったが、2021年に入っての2度目の緊急事態宣言発出で入学者数増は鈍化傾向にあるという。
九州におけるエリアフランチャイズから直接の経営指導への切り替えについては、コストが先行するものと見られる。

（今期の重点施策に関するアップデート）
＊新しい明光義塾の構築
教務システムと教室運営システムを全く新しく作り直し、生徒の出欠から授業報告、成績管理、学習進捗の管理を一元化するための教務・教室運営システム「GAIA」はプロトタイプを稼働させ検証中。

＊ニューノーマル対応と生産性向上
2020年8月に本社フロアを縮小した他、子会社も含めたオフィス統合を行い、グループとしての最適化を進めている。
テレワーク制度の導入を進める一方、テレワークに適さない職種に関しては手当の支給等、健康経営宣言に基づいた働き方改革を推進している。

＊日本語教育事業における事業領域の拡大
入国制限により影響を受けている同事業だが、そうした障害が無ければ計画の定員を満たすことのできる体制は構築済である。売上（月割の授業料）に対して留学生の紹介手数料などのコストが先行するため、2‐3年のスパンで評価すべきビジネスモデルである。

＊新規ＦＣ事業の強化・拡大
同社ではAＩを活用した個別最適化カリキュラムで学ぶ「自立学習RED」およびオールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」を中心に新規ＦＣ事業の強化・拡大を目指している。
「明光キッズe」については今春、和歌山県でＦＣ第1号の開校が決まった。地方を中心とした展開に向けた試金石と位置付けており、ノウハウを更に積み上げてＦＣ化に弾みをつけたいと考えている。

４．今後の注目点

第1四半期（9-11月）は、入会者も回復傾向にあり、売上・利益は予想を上回ったということだが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出により、第2四半期以降の不透明感が強まっている。
短期的には、感染状況及び政府および各自治体の対応に影響を受けることとなろう。

一方、中期的には重点施策の一つである「新規ＦＣ事業の強化・拡大」に進捗を注目していきたい。
同社本来のビジネスモデルの根幹および成長の源泉は「FCビジネスの拡大」であり、成長軌道に回帰するためにはＦＣ拡大に向けた経営資源投下が最も重要な施策であると同社では考えている。そのため、今期に入り新規フランチャイジー開拓に向けた組織変更にも着手した。
既存事業の拡大は勿論だが、AＩを活用した個別最適化カリキュラムで学ぶ「自立学習RED」とオールイングリッシュの学童保育「明光キッズe」が今期以降どういったスピードで拡大、収益貢献してくるのか、見ていきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2020年11月25日）
基本的な考え方
当社では、新たな時代に適応したスピーディかつ透明な経営組織を構築するために、経営構造改革を絶え間なく推進してまいります。また、経営の透明性、健全性、公正性の確保、リスク管理の徹底並びにアカウンタビリティの向上を図り、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスをより一層強化する方針であります。
また、当社グループの持続的成長と、独自の付加価値を発揮する事業モデルの高度化、グループ各社の連携による収益力強化により、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとって企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としています。このため、経営の監督と業務の執行体制のバランスを取りつつ、迅速かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、社外取締役の参加による透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。
なお、当社におけるコーポレートガバナンス・コードの各原則に対する取り組み状況や取り組み方針を明確にすること、ならびに受託者責任・説明責任を果たすことを目的として「明光ネットワークジャパングループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社インターネットホームページで公開しております。

https://www.meikonet.co.jp/investor/governance/index.html

＜各原則を実施しない理由＞
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

＜開示している主な原則＞
原則１－４【いわゆる政策保有株式】
投資目的以外の目的で保有する株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有しております。同株式の縮減の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、取締役会による検証を適宜行っております。また、同株式に係る議決権行使は、その議案の内容を所管部門において精査し、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断いたします。

原則１－７【関連当事者間の取引】
当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしています。また、取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しています。当社役員、取締役が実質的に支配する法人及び主要株主が当社顧客として取引を行う場合、会社に不利益とならない体制を整えています。

原則５－１【株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、経営企画部をＩＲ担当部署としています。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に１回開催するとともに、逐次、個別面談を実施しています。