株式会社トクヤマ（4043） 減収減益　グループ再編によるV字回復に期待

横田 浩 代表取締役 社長執行役員	株式会社トクヤマ（4043）

企業情報

株式情報

*株価は10/28終値。各数値はROE以外21年3月期第2四半期決算短信より。ROEは前期実績。

業績推移

*単位：円、百万円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。
2017年10月1日より売買単位を1000株から100株へ変更するとともに、同日付で株式併合（5株を1株へ併合）を実施。DPSは併合を考慮した年間配当金合計。EPS、DPSは遡及再計算していない。

トクヤマの2021年3月期第2四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2021年3月期第2四半期決算概要
３．2021年3月期業績見通し
４．次期中期経営計画について
５．今後の注目点
＜参考1：中期経営計画「再生の礎」＞
＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21年3月期第2四半期の売上高は前年同比6.2％減の1,432億円。特殊品のみが増収。苛性ソーダの国内販売数量が減少し、石化製品の販売価格が軟調だった。歯科器材等の輸出数量も減少した。営業利益は同11.4％減の129億円。国産ナフサなど原燃料コスト減少がプラス寄与したが、苛性ソーダの国内販売数量が減少したほか、輸出価格が軟調だった。定期修理などを行ったが固定費は想定よりも小幅にとどまった。
• 21年3月期通期予想を修正した。売上高は前期比5.1％減の3,000億円、営業利益は同18.3％減の280億円を予想。子会社サン・トックスの連結除外により売上高を3,000億円に修正した。利益は据え置いたがセグメント別内訳は見直している。為替の下期前提は105円／USD（期初前提は110円、上期実績は107円）、国産ナフサは下期前提32,500円／kl（期初前提は43,000円／kl、上期実績は27,600円／kl）で、原材料価格は低位で推移すると見ている。配当は前期と同じく70.00円／株の予定。予想配当性向は22.1％。
• 化成品が低調、ライフアメニティーで新型コロナウイルスの影響は避けられなかったことなどから減収減益となったが、特殊品が好調で、セメント出荷量も内需全体よりも減少幅は小幅にとどまるなど、事業ポートフォリオの効果により総体的には堅調な決算であった。
• 各社決算を概観すると「5G」関連需要が収益にインパクトを与えつつあるようだ。欧州での新型コロナウイルス感染拡大状況が気になるところではあるが、下期も堅調な事業環境が見込めそうだ。また、事業基盤の強化に向け、グループ再編に積極的に動いている点も今後の収益力強化という点で注目される。
• 加えて、来期から始まる次期中期経営計画の主要コンセプトが示された。その中心となるのが環境関連の取り組みである。リスクを低減しつつ、いかにして事業機会創出に結びつけていくのか。具体的な施策、道筋を注目したい。

１．会社概要

ソーダ灰、苛性ソーダなど幅広い用途に用いられる必要不可欠な基礎化学製品、多結晶シリコンを始めとする半導体関連製品、国内第4位の生産量のセメントのほか、メガネ関連材料や医薬品原薬などのファインケミカル製品を展開する総合化学メーカー。1918年創業。多様な特有技術から生み出される先端製品、高度に統合・集積された徳山製造所の競争力などが大きな強み。

【1-1 沿革】

1918年にガラスの原料であるソーダ灰(炭酸ナトリウム）の国産化を目指し、創業者 岩井勝次郎により「日本曹達工業株式会社」として設立された。現在でもソーダ灰製造を継続する唯一の国産メーカーである。
1938年にはソーダ灰事業の副産物を生かした湿式法によるセメント製造を開始した。
第二次大戦後、無機関連事業を伸張させた後、高度経済成長時代に入ると、塩化ビニルやポリプロピレンなど石油化学関連事業を拡大させた。
2度のオイルショックを経た後は、電子材料・ファインケミカルなど高付加価値分野へ進出。1984年には、現在では世界トップスリーに入る多結晶シリコン事業に進出した。また、1985年には電子部品の放熱材料として用いられる窒化アルミニウム粉末を独自開発の製法である還元窒化法により製造を開始した。
以降も、メガネレンズ材料や歯科器材など生活・医療分野、環境・エネルギー分野などへ事業フィールドを拡大させてきた。

ただ、2009年にマレーシアに設立した連結子会社「トクヤママレーシア」における多結晶シリコン事業が市況下落により大幅に収益が悪化。これにより15年3月期、16年3月期に多額の減損損失を計上し無配に転じた。
こうした状況に対し、2016年5月には「財務基盤の再建」に向けた種類株式の発行による資金調達を実施。
同時に、「あらたなる創業」に向けたビジョンの下、5年間の中期経営計画「再生の礎」を策定・発表し、組織風土の変革、事業戦略の再構築などの重要課題に取り組んでいる。18年3月期には4期ぶりの配当を実施した。

【1-2 経営理念など】

1989年に制定された「基本理念」、「行動指針」の抜本的な見直しを行い、2016年の中期経営計画「再生の礎」策定時に、新たに「存在意義、「目指す姿」、「価値観」からなる、あらたなる創業に向けた「トクヤマのビジョン」を制定した。
2018年に創業100年を迎えるにあたり、次の100年に向けて「トクヤマ再生の礎」を築き、持続的成長を遂げていくためには、改めてトクヤマの存在意義と進むべき方向性を明確にする必要があると考えた。
事業戦略をはじめとする会社の活動の大本は、このビジョンに繋がっている。

（トクヤマのビジョン）

【1-3 事業内容】

事業セグメントは化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティー、その他の5つ。（報告セグメントは前者4つ。）

◎化成品
＜概要・主要製品＞
ソーダ灰、苛性ソーダ、塩化カルシウムなど、幅広い用途に用いられ、各産業において必要不可欠な基礎化学製品を取り扱っている。
また、苛性ソーダの製造工程で発生する塩素と水素は多結晶シリコンの製造工程で使用されるなど、効率的な事業運営が行われている。
「顧客に選ばれ続けるトクヤマを実現する」という部門目標のもと、顧客企業個々のニーズに見合った安定的かつタイムリーな製品・サービスの提供に努めている。

（同社提供）

＜基本方針と施策＞
顧客ニーズに沿った、高品質及びコスト競争力に優れた基礎化学素材及びサービスを提供することにより、顧客の事業発展に貢献するとともに、中核事業として安定的かつ、継続的な収益向上に貢献する。

◎特殊品
＜概要・主要製品＞
取扱製品群は、エネルギー、エレクトロニクス、環境など多方面に亘る。半導体に使われる高純度多結晶シリコンは、世界有数のシェアを有する。またその副生物から製造する乾式シリカはシリコーンゴムや複写機トナーなどに使用されている。放熱性に優れた窒化アルミニウムは、半導体製造装置のほか、インバーター、LEDなどの省エネルギー分野で、電子工業用高純度薬品は半導体、液晶パネルの製造などで使用されている。

（多結晶シリコン）

（窒化アルミニウムセラミックス）

（同社提供）

＜基本方針と施策＞
顧客から選ばれ続ける製品の供給と開発品の提案により事業と収益の拡大を図る。

同社が製造している世界シェア30％の多結晶シリコンや放熱材用窒化アルミニウムなど半導体製造プロセスに不可欠な様々な半導体関連製品は、同社が長年かけて開発・蓄積してきた様々な特有の要素技術の組み合わせから創出された先端材料であり、どれも世界的に極めて高い競争力を有している。

（同社資料より）

半導体製造分野では半導体の大容量化・小型化に伴う 半導体の微細化・3次元化が急速に進んでいる。
同社の「半導体用高純度多結晶シリコン」、「電子工業用高純度薬品」は、歩留まり悪化を引き起こす不純物、残渣物を極限まで低減させた超高純度材料であり、微細化・3次元化を進める半導体メーカーから高い評価を得ている。

また、半導体の安定した動作に不可欠な放熱材料においても同社製品の評価は高い。
近年、車載用、産業機器、電鉄向けパワーデバイスの高出力化・小型化に伴い放熱材料の需要が急増しているが、同社では、窒化アルミニウム粉末、窒化アルミニウムセラミックス、窒化ケイ素、窒化ホウ素など、独自の還元窒化法などにより開発された不純物の極めて少ない高熱伝導率の放熱材料を供給している。

上の図の様に、原料から最終製品に至る半導体製造プロセスにおいて、「点」ではなく、多様な先端製品を「面」で供給することで、より大きな事業機会を創出し、需要を取り込んでいく考えだ。

◎セメント
＜概要・主要製品＞
1938年、徳山製造所内の副産物の有効活用という観点でスタートした。徳山製造所南陽工場で製造するセメントやセメント系固化材など関連製品は、生コンクリートやコンクリート二次製品として、住宅・ビル・ライフラインを支える構造物、港・橋・道路など社会資本となり人々の暮らしを支えている。
社内だけでなく、社外からも廃プラスチックや家庭ゴミを燃やした後の灰など多くの廃棄物を受け入れ、セメントを製造する工程で原料や熱エネルギーとして利用しており、資源循環型社会の形成に貢献している。

＜基本方針と施策＞
事業環境の変化に柔軟に対応し、最適な製造・販売・物流体制を整備・構築する。輸出拡大による廃棄物処理収益の最大化、原価低減による競争力強化を図る。

2013年6月に買収したトクヤマニューカレドニアは、クリンカ（セメントの製造過程でできる塊状の物質で、粉砕してセメントを作る。）の輸出先としてセメント部門の収益改善に寄与している。

中長期では人口減に伴う国内需要の縮小が不可避であるため、安定した輸出先の確保による販売数量の増大、セメント工場の稼働率向上、廃棄物受け入れ拡大を目指し、トクヤマニューカレドニアに続く海外粉砕工場の展開を検討・推進していく。

（同社資料より）

◎ライフアメニティー
＜概要・主要製品＞
トクヤマ本体が手掛けるファインケミカル事業とＮＦ事業および、グループ会社が開発・製造・販売するイオン交換膜、歯科材料、臨床検査システム、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ等から成る。
ファインケミカル事業では、同社の強みである有機合成技術から生まれた、メガネ関連材料やジェネリック医薬品原薬・中間体を中心に事業展開をしており、ＮＦ事業では、水は通さず空気や湿気は通すという微多孔質フィルムを製造販売している。
海外グループ会社としては、中国はじめ新興国で急速に需要が伸びている紙おむつ用の通気性フィルムの製造販売を担っている上海徳山塑料などがある。

＊サン・トックスは2020年10月1日付で持分法適用関連会社となった。エイアンドティーは2021年2月1日付で完全子会社化の予定。

（医薬品）

（同社提供）

＜基本方針と施策＞
顧客起点の開発・製造・販売体制の確立・強化により、国内外の市場で優位なポジションを獲得。事業の拡大を図り、人々の生活・健康（QOL）の改善に貢献する。

同セグメントでは、フォトクロミック材料（調光材料）の成長に力を入れている。

フォトクロミック材料とは、太陽光(紫外線)を照射すると無色からグレーやブラウンなどに発色し、照射を止めると再び無色の状態に戻る樹脂材料。
近年では、スポーツウェア・ドライブウェア用途に加え、有害紫外線への意識の高まり、高齢化にともなう緑内障など眼の疾患増加を背景に、フォトクロミック材料の使用が増大している。

同社製品は、「赤・青・黄の3原色発色による豊富なカラーバリエーション」、「速い発色および退色速度」、「夏場の高温下でも十分な発色性能」、「優れた耐久性」、「紫外線を99％以上カット」といった特長を持っている。
こうした特長を訴求し、製品仕様に関する顧客ニーズへの対応など細やかな顧客対応や製品ラインナップの拡充によりシェア拡大を図るとともに、視認性向上、紫外線遮蔽などの特長を活かした新規用途の開拓も進める。

（同社資料より）

◎その他
報告セグメントである「化成品」、「特殊品」、「セメント」、「ライフアメニティー」に含まれない事業セグメントで、海外販売会社、運送業、不動産業などを含む。

【1-4 研究開発】

「化学技術で暮らしに役立つ価値を創造する」という研究開発の理念に基づき、①顧客起点をベースに事業にコミットした研究開発の推進、②特有技術の深耕と新技術との融合によるオンリーワン、ナンバーワン技術の創出、③技術を基軸としたマーケットインによる独自製品の創出、の４つを目指して研究開発に取り組んでいる。

高齢化社会の到来、環境重視、ＩＣＴ技術の飛躍的発展・普及などを見据え、化学メーカーとしてこれまでに培ってきた無機や有機の材料合成、高純度化、結晶・析出、粉体制御、焼結などの特有技術をベースにしつつ、大学等とのオープンイノベーションにも積極的に取り組んで更に新たな技術を融合し、先端材料で世界トップとなる研究開発を目指している。

研究開発拠点として「つくば研究所」（茨城県つくば市）、「徳山総合研究所」（山口県周南市）を持ち、東西2拠点体制を敷いている。
「つくば研究所」では、中長期的な視点に立った先端技術開発、基盤技術としての分析解析技術開発、複合材料を特徴とする歯科材料分野、高付加価値製品をターゲットとした有機ファインケミカル分野の研究開発を行っている。

徳山製造所内に立地する「徳山総合研究所」は、徳山地区の研究・開発の拠点。
徳山地区の開発グループのみならず様々な研究・開発チームが集まることによって得られるシナジー効果や、ものづくりの現場である製造部にも近く情報交換が容易といったメリットも大きい。

【1-5 同業他社】

＊売上高、営業利益は今期予想、単位は百万円。ROE、ROAは前期実績、単位は％。時価総額、PER(予）・PBR(実）は10月28日終値ベース。単位は百万円、倍。三井化学は今期よりIFRS任意適用。

トクヤマは同業中、ROE、ROAは高水準な一方、PBRは1倍台である。一層の成長戦略の訴求が求められる。

【1-6 特長と強み】

①多様な特有技術から生み出される先端製品
有機・無機合成、高純度化、粉体制御、結晶・析出、焼結、電解、精製、焼成、資源再処理など長年に亘って蓄積・磨き上げてきた特有技術をベースにしつつ、更に新たな技術を融合して、無機薬品、セメント、シリカ、シリコン、窒化アルミニウム、半導体用高純度薬品、レンズ材料、イオン交換膜、各種フィルムや樹脂、センサ材料、歯科材料等の先端製品を生み出してきた。

例えば、放熱材で幅広く用いられている窒化アルミニウム粉末を創り出す還元窒化技術は同社のオリジナル。
不純物の極めて少ない良質な同社の窒化アルミニウム粉末はその競争力の高さから70％以上の世界シェアを有している。
また、現在では世界最高レベルの高純度を実現し、世界のトップスリーに入る多結晶シリコンも、自社の電解プラントから生成される水素と塩素の有効活用を目的に進出したものであり、極めて幅広く、奥の深い技術基盤がこのような飛躍を可能にしたと言えるだろう。

②高度に統合・集積された徳山製造所の競争力
特有技術により生み出される製品の低コストでの製造、世界中への供給のために不可欠なのが徳山製造所。
国内有数の港湾インフラと自家発電所を有する徳山製造所は、以下のような特長を持っている。

（同社資料より）

また、大型輸送船も着岸可能な水深10メートル以上の天然の良港も有しているため、原材料および製品の大量搬入・搬出も可能。
徳山製造所における高度に統合・集積された高効率の生産・供給体制は同社競争優位性の源泉となっている。

トクヤマの競争力の源泉である徳山製造所だが、ESG投資が世界的にメインストリーム化する中、化石燃料を使用した発電により発生するCO2は自社の将来を大きく左右する問題であると認識している。
そこで、「基準年を2013年度とし、2030年度までに特段の対策のない自然体ケースと比較してCO2排出量を15％削減する」との目標達成に向け、2019年11月にCO2プロジェクトグループを立ち上げ、様々な施策に取り組んでいる。

（主な施策）

（２）の再生可能エネルギー由来電力(再エネ電力)による水素製造については、今後の事業化を目指すとともに、構築したモデルを地域内外へ地球温暖化防止対策の一つの手法として発信していく。
（３）のエネルギーミックスに関しては、国立大学法人 山口大学との包括連携協力の一環として、2019年11月に共同で調査・検討を開始した。

また、2020年6月には、トヨタ自動車株式会社と共同で、トヨタ自動車の燃料電池自動車「MIRAI」に搭載されている燃料電池システムを活用した定置式の燃料電池発電機を徳山製造所内に設置して、副生水素を利用した実証運転を開始した。

今回の実証運転の特徴は、トクヤマが食塩電解法で苛性ソーダを製造する時に副次的に発生する副生水素を燃料電池発電機の燃料として活用すること。
トクヤマは、副生水素を安定供給する役割を担い、燃料電池発電機で発電した電力は、定格出力50kWで徳山製造所内へ供給する。
この実証研究を機に、トクヤマは、国内有数の高純度な副生水素供給能力を持つ総合化学メーカーとして、副生水素を活用した地域貢献モデル事業の検討を進める。

２．2021年3月期第2四半期決算概要

（１）連結業績概要

＊単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

主力製品中心に販売が低調で減収減益
売上高は前年同比6.2％減の1,432億円。特殊品のみが増収。苛性ソーダの国内販売数量が減少し、石化製品の販売価格が軟調だった。歯科器材等の輸出数量も減少した。
営業利益は同11.4％減の129億円。国産ナフサなど原燃料コスト減少がプラス寄与したが、苛性ソーダの国内販売数量が減少したほか、輸出価格が軟調だった。定期修理などを行ったが固定費増は想定よりも小幅にとどまった。

（２）セグメント別動向

＊単位：百万円。利益の構成比は売上高利益率。

＊化成品
減収減益。

＊特殊品
増収減益。

＊セメント
増収増益。

＊ライフアメニティー
減収減益

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。有利子負債にはリース債務を含む。

売上債権の減少などで、資産合計は前期末比41億円減少の3,793億円となった。
買入債務及び有利子負債の減少などで、負債合計は同140億円減少の1,889億円。
利益剰余金の増加で、純資産は同99億円増加の1,903億円。
この結果、自己資本比率は前期末から2.9ポイント上昇し46.9％となった。
DEレシオは前期末の0.69から0.62へ低下。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円。
損害賠償金受取が無かったことなどから営業ＣＦおよびフリーＣＦのプラス幅は縮小。
キャッシュポジションは上昇した。

（４）トピックス

①台湾でIPA製造販売の合弁会社を設立
2020年10月、台灣塑膠工業股份有限公司（Formosa Plastic Corporation）と電子工業用高純度イソプロピルアルコール（高純度IPA）の製造・販売を目的とした合弁会社「台塑德山精密化學股份有限公司（Formosa Tokuyama Advanced Chemicals Co., Ltd.）」を台湾に設立した。
出資比率は50：50。

（合弁会社設立の目的）
5G、IoT、AI等の進展により半導体市場は今後も中長期的に拡大の継続が見込まれ、それに伴い高純度IPA需要も漸増する見通しである。また、半導体の微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客からの要求がますます高まってきている。
トクヤマの高純度IPAは、低不純物濃度を特長とする独自の直接水和法で製造され、半導体製造プロセスで使用される洗浄液として、顧客ニーズに応えるためさらなる高純度化を追求してきた。
トクヤマでは、今回の合弁会社設立により、台湾において原料のプロピレンからの一貫生産体制を構築し、高純度IPAビジネスを一層拡大すべく、台湾の顧客ニーズに即応する生産・供給体制を整備。サプライチェーンを台湾内で完結させることで、オペレーションを効率化し、増大する将来需要に柔軟に対応する。
2022年1月を事業開始予定日としている。

②歯科充填用コンポジットレジン「オムニクロマ®」を日本に上市
100％子会社、株式会社トクヤマデンタルが、シェード（色調）選定不要の利便性から世界各地で高い評価を得ている歯科充填用コンポジットレジン（光硬化型）「オムニクロマ®」を、日本の関係当局の認可を得て、特定保険医療材料として2020年11月に日本で上市することとした。

（商品概要など）
同製品は、2019年2月に歯科器材の世界最大市場の北米で先行上市され、北米の評価機関であるTHE DENTAL ADVISOR より2020 TOP PRODUCT INNOVATION を 受賞したほか、北米の歯科医療従事者向け情報提供誌として最も購読部数の多いDental Products Report からはTop 10 Game Changers を2019-2020年2年連続受賞するなど、その斬新なコンセプトと独創的な技術が高く評価されている。
天然歯の色は多様で、虫歯や破折などによる欠損部を歯科充填用コンポジットレジン(CR)で修復する時には、歯科医は、患者の歯の色にあわせて数十種類あるシェードの中から最適なシェードを選定する必要があり、多数のCRを在庫管理する必要もあった。

これに対し、トクヤマデンタルは、独自技術のゾルゲル法で合成した球状フィラーを配合し、フィラーが生み出す構造色によりたった一本で多様な天然歯の色調に同化することを見出し、シェード選定の煩わしさや在庫管理の手間を一気に解消するCRの開発に成功した。
2020年4月～6月の期間、北米におけるシェアは全光硬化型CRの市場において約3.0%に達しており、さらなる伸長を目指して拡販に努めている。今年度の売上は、日本を含む全世界で10億円の販売を計画している。
トクヤマグループでは今後の事業拡大を見込み、鹿島工場での生産設備を拡充中である。

③子会社エイアンドティーを完全子会社化
2020年10月、現在持株比率40.2％の連結子会社　株式会社エイアンドティーを、株式交換により完全子会社化すると発表した。株式交換は2021年2月1日実施予定。

業績を伸ばし切れていない状況に関して問題点の洗い出しを進めていたが、海外展開や免疫診断分野でリソースが不足していることなどから、トクヤマの持つ化学合成の技術や資金力により診断試薬開発をより一層強化し、診断システム事業を拡大することが必要と判断した。
中心事業の一つとして注力する。

④子会社サン・トックスの株式を譲渡し持分法適用関連会社に
2020年10月、トクヤマが80％を出資する子会社サン・トックス株式会社の株式46％を、現在サン・トックスの株式20％を保有するレンゴー株式会社に譲渡した。
サン・トックスはトクヤマの連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となる。
軟包装事業に注力するレンゴーが今後はサン・トックスのプラスチックフィルム事業の強化に努め、トクヤマは製造面での支援を継続する。
トクヤマグループは事業の選択と集中を進め、注力分野であるICT、ヘルスケア、環境分野に経営資源を集中投下する。

３．2021年3月期業績見通し

（１）通期業績予想

＊単位： 百万円。予想は会社側発表。

子会社の連結除外により売上高予想を修正。利益は据え置き。減収減益。
売上高は前期比5.1％減の3,000億円、営業利益は同18.3％減の280億円を予想。
子会社サン・トックスの連結除外により売上高を3,000億円に修正した。利益は据え置いたがセグメント別内訳は見直している。

為替の下期前提は105円／USD（期初前提は110円、上期実績は107円）、国産ナフサは下期前提32,500円／kl（期初前提は43,000円／kl、上期実績は27,600円／kl）で、原材料価格は低位で推移すると見ている。
配当は前期と同じく70.00円／株の予定。予想配当性向は22.1％。

（２）セグメント別動向

＊単位：億円。

化成品は下期も海外市況が低迷する。特殊品は通期でも増収増益。
セメントは下期も引き続き堅調。ライフアメニティーは上期、新型コロナウイルスの影響で特に欧州向け出荷が極めて低調だったが、足元は急速に回復しているということだ。

４．次期中期経営計画について

今期は5年間の中期経営計画「再生の礎」の最終年。同社では現在次期中期経営計画を策定中であり、現時点では以下（１）～（４）をその基本姿勢としている。
「エレクトロニクス」「ヘルスケア」「環境」を軸とした成長を目指していく。

（１）CO2排出量削減の取り組み＆環境分野の事業化
前回のブリッジレポート（https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2020/07/200701_4043.html#book_024）で横田社長が語っているように、同社では、地球環境が、さらに大きなウェイトを占めていく中、競争力の源泉であった自前の石炭火力発電による電力の使用を大きく再考し、中長期の視点でＣＯ２排出量やエネルギー削減目標、代替エネルギーへの転換などの方向性を具体的に目標として落とし込んでいかなければならないと考えている。
2030年度までにCO2排出量をBAU比（※）（基準年：2013年）で15％削減する目標を掲げているが、現下の石炭火力を取り巻く厳しい状況を鑑み、新たな目標とその施策を次期中期経営計画の中で策定中である。
また、リスクの低減と同時に環境ビジネスを新たに切り拓き、事業機会創出にも取り組んでいくこととしている。
（※）BAU比：特段の対策のない自然体ケース（Business as usual）に較べての効果を示すもの。

現時点での具体的な検討項目
◎エネルギーミックス
・具体策（短・中期的、長期的）の検討

◎バイオマス燃料の使用拡大
・PKS（パーム椰子殻）調達量の拡大とコスト削減の取組
・新規バイオマス燃料の開発

◎CCU（Carbon Capture and Utilization：CO2を利用して新たなエネルギーとする技術の総称）
・回収CO2の使途探索

◎水素
・再エネ水素開発

現在、大学や他の企業との連携を積極的に展開しており、CO2排出抑制に資する新技術の創出により、環境分野を事業の柱に育成する。

（２）化成品で稼いだキャッシュで環境・電子・健康事業を推進し、事業ポートフォリオを最適化

（３）特有技術とマーケティングの強化で、海外売上高比率を向上

（４）IoT、DXを活用して生産性を向上

（５）マテリアリティの解決
トクヤマでは、以下9つのマテリアリティを特定しており、その解決を通じて企業価値向上を図っている。

５．今後の注目点

化成品が低調、ライフアメニティーで新型コロナウイルスの影響は避けられなかったことなどから減収減益となったが、特殊品が好調で、セメント出荷量も内需全体よりも減少幅は小幅にとどまるなど、事業ポートフォリオの効果により総体的には堅調な決算であった。
各社決算を概観すると「5G」関連需要が収益にインパクトを与えつつあるようだ。欧州での新型コロナウイルス感染拡大状況が気になるところではあるが、下期も堅調な事業環境が見込めそうだ。また、事業基盤の強化に向け、グループ再編にも積極的に動いている点も今後の収益力強化という点で注目される。

加えて、来期から始まる次期中期経営計画の主要コンセプトが示された。その中心となるのが環境関連の取り組みである。リスクを低減しつつ、いかにして事業機会創出に結びつけていくのか。具体的な施策、道筋を注目したい。

＜参考1：中期経営計画「再生の礎」＞

15年3月期、16年3月期に多額の減損損失を計上し無配に転じた同社は、新たな利益成長の原動力が必要であることから、2016年5月、「あらたなる創業」に向けたビジョンの下、5年間の中期経営計画「再生の礎」を策定・発表した。
組織風土の変革、事業戦略の再構築などの重要課題に取り組んでいる。

（１）中期経営計画「再生の礎」概要

①現状認識

こうした現状認識の下、伝統事業では国内汎用品市場の縮小、電子材料事業では成長率の鈍化が予想される中、以下の反省点を克服し、新たな利益成長の原動力を創り出すことが不可欠であると考えている。

「徳山製造所への過信と依存」
「内向き思考、待ちの姿勢の蔓延」
「コーポレートガバナンスの弱体化」
「全社及び各部門の戦略方向性が不明確」

②経営方針
以下の「トクヤマのビジョン」をベースに、事業体質の転換、仕事のやり方の抜本的な見直しを経営戦略の柱とし、2025年度までの達成を目指す。

（トクヤマのビジョン）

（中長期の経営戦略）

（事業戦略の再構築）

（成長事業のドライバー）
成長事業では、先端分野において培ってきた特融技術を活用し、社会のニーズに応える製品開発を行う。
分野としては、ICT、ヘルスケアに期待している。
ICT分野においては、放熱材料の窒化アルミニウム生産ラインの増設、窒化ホウ素の事業化、多結晶シリコンの増産に取り組む。
ヘルスケア分野においては現在展開中の歯科器材、診断薬分野を核に、M&Aも視野に入れながらさらなる成長を目指している。
（部門横断的コスト削減活動）
原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目削減のため、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投
資実施によるコスト削減を目指す。

（研究開発）
既存事業の拡大、及び特有技術を活かした新規領域への展開を実現するため、研究開発体制を顧客ニーズに立脚したものへと転換する。
研究開発人員もコーポレートではなく、事業部やグループ会社のウェイトを高め、より一層外を向いた研究開発を進める。
（設備投資計画と戦略的投資枠の設定）
2016～2020年度5年間累計設備投資は960億円を計画。うち26％を多結晶シリコン高品質化対応、放熱材料拡充など新増設へ振り向け成長への足場作りを進める。
同時に成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした戦略的投資枠200億円を別途設ける。内訳は、伝統事業に65％、成長事業に35％。

③重点課題と施策
4つの重点課題と施策を掲げ取り組みを進めている。

＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2020年6月25日

＜基本的な考え方＞
当社は、2016年に制定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。新しい価値を創造し、提供し続けることは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。その実現のためには、コーポレートガバナンスは経営の重要な課題であり、常に充実を図ってゆく必要があると認識しています。以上が基本的な考え方です。
基本方針としては、コーポレートガバナンスコードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定の迅速化と責任の明確化、および株主の皆様との建設的な対話などに努めます。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜開示している主な原則＞