増収減益　急拡大した電力事業に期待（9445）フォーバルテレコム

谷井 剛　社長	株式会社 フォーバルテレコム（9445）

会社情報

株式情報

※株価は9/3終値。時価総額は9/3終値×発行済株式数（百万円未満切捨て）。
※ROEとBPSは2020年3月期実績、ＥＰＳとＤＰＳは2021年3月期の会社予想。PBRは四捨五入。

連結業績推移

*単位は百万円、円。

フォーバルテレコムの2021年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．主要なサービスの概要
３．2021年3月期第1四半期決算
４．2021年3月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 21/3期第1四半期決算は前年同期比4.5％の増収、同33.4％の経常減益。売上面は、新規獲得件数が順調に増加したユーティリティ・ビジネスと一部大口案件の獲得などが寄与したコンサルティング・ビジネスで増加した。利益面では、インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したIP & Mobileソリューション・ビジネスなどが減少した。

   

• 21/3期会社計画は、前年同期比1.0％増収、同27.5％経常減益。新型コロナウイルス感染拡大の影響により業績予想の適切かつ合理的な見積りが困難であることから未定とされていたものの、国内の緊急事態宣言や海外各国におけるロックダウン・外出制限等の解除、緩和により経済活動が段階的に再開へと向かっている状況を踏まえ、現時点で入手可能な情報に基づき、第１四半期決算とともに公表された。また、期初時点では未定とされていた21/3期の配当予想についても、前期と同額の１株当たり17円（上期末7円、期末10円）に決定された。

   

• 新設されたユーティリティ・ビジネスの業績が急拡大している。かねてより中小企業に多数の顧客を抱えることから同社の電力事業の拡大ポテンシャルは大きいはずと期待していたが、早くも成長ペースが加速してきた模様である。今後更に成長を加速することができるのか、電力事業Elenovaの契約数の動向が注目される。

   

   

１．会社概要

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル（8275）の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている（20/3期はフォーバルの連結売上高の41.7％を占めた）。グループは同社の他、連結子会社4社。

【事業内容と企業グループ】

同社及び連結子会社（株）FISソリューションズによる法人向けVoIPサービス(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)や法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「どこでもホン」の提供と関連機器販売の「IP＆Mobileソリューション事業」、連結子会社（株）トライ・エックスを中心にオン・デマンド印刷・印刷物のプランニング・デザイン等を手掛ける「ドキュメント・ソリューション事業」及び（株）保険ステーションによる保険やプライバシーマーク等に関する各種コンサルティング等の「コンサルティング事業」に分かれる。また、同社は、「2way Smart」の企画開発及び関連するハードウエア開発を手掛けている持分法適用非連結子会社（出資比率100％）（株）であったホワイトビジネスイニシアティブを、2018年9月30日付で同社へ吸収合併した。これは、グループとして経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力強化を目的としたものである。

２．主要なサービスの概要

（１）フォーバルテレコム単体の事業マップ

（同社決算説明会資料より）

（２）フォーバルテレコム単体の事業（継続サービス）

Smartひかり
１社占有型の光ファイバーを使用している為、安定した回線速度を有したＩＰ電話サービスを実現。これまで個別に契約していた各種通信サービスをシンプルに一本化した。 これにより問い合わせサポート窓口や月々の支払いもまとまり、わかりやすくなった。

（同社ＨＰより）

iSmartひかり
NTT東日本・西日本が提供する光コラボレーションモデルを受け、同社がオリジナル料金で提供している光回線サービス。①バックボーンはＮＴＴのフレッツ網を利用しているため品質が安定している、②請求の一本化ができるというメリットを持つ。おまか請求やワンビリングサービスで培われた請求一本化のノウハウが武器となっている。

（同社ＨＰより）

（同社ＨＰより）

おまか請求
請求書・支払通知書・納品書をＷｅｂ化でコスト削減するツールを提供。顧客登録・受注登録・料金計算、請求書発行（WEB公開）・収納代行・督促支援業務などを含んだ請求代行サービス。請求に関する業務を代行し、顧客の請求コストの削減と業務負担の軽減を図る。また、おまか請求ではユーザーがクラウドサービスを安全に利用できるよう各種セキュリティ対策を実施している。

(同社ＨＰより)

セキィリティ本舗
PマークやISMSなど各種ISOの認証取得・更新のコンサルティングを提供。認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなど、Pマークや各種ISOに関わるサポートを行っている。

(同社ＨＰより)

（３）フォーバルテレコム単体の事業（注力サービス）

どこでもホン
どこでもホンは以下の4つの特徴を有するなど、働き方改革に不可欠なツール。
①外出先から会社の番号を通知できる。
②会社にかかってきた電話を事務所でも外出先でもどこでも受けられる（ビジネスチャンスを逃さない）。
③外出先のスマホと内線通話が可能(パケット定額で通話無料)。
④外線ボタン搭載 (ページ切替で24ボタンまで表示)。

（同社決算説明会資料より）

新電力事業：Ｅlenova（エレノバ）
Elenovaとは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者となって、オリジナル料金で提供している電力サービス。
Electric(電気の)+nova(新星　新しい)+value(価値)から作成した新語。すべての人に、あらたな価値をもたらす電気事業の意味が込められている。
Elenovaは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者として顧客に電力を提供する新電力サービス。従来電力は、地域指定の電力会社に供給されていたため、法人・個人を問わず電力会社を自由に選ぶことはできなかったが、2016年4月に電力が全面自由化されたことにより、企業、一般家庭共に電力会社を選ぶことが可能となった。現在は小売電気事業者ごとに「低価格設定」や「環境への配慮」など、様々な形態で電力が供給されている。こうした環境下、様々な小売電気事業者が誕生しているが、同社のように全国規模で中小法人を対象に事業を運営している小売電気事業者は少ない。

Elenovaのスキーム

（同社決算説明会資料より）

３．2021年3月期第1四半期決算

（１）連結業績

*数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。
*単位：百万円

前年同期比4.5％の増収、同33.4％の経常減益
売上高は前年同期比4.5％増の51億67百万円。売上面は、新規獲得件数が順調に増加したユーティリティ・ビジネスと一部大口案件の獲得などが寄与したコンサルティング・ビジネスで増加した。一方、インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したIP & Mobileソリューション・ビジネスと新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成の中止等が影響したドキュメントソリューション・ビジネスで減少した。
営業利益は同3.2％減の1億91百万円。売上高が増加したユーティリティ・ビジネスで増加したものの、売上高が減少したIP & Mobileソリューション・ビジネスや営業費用が増加したコンサルティング・ビジネスなどで減少した。売上総利益率は、28.4％と前年同期比同4ポイント低下。前払販売奨励金の償却の減少等により販管費が同9.2％減少し、売上高対販管費比率は24.7％と前年同期比3.7ポイント低下した。この結果、売上高営業利益率が3.7％と前年同期比0.3ポイント低下した。その他、営業外費用において貸倒金繰入額が91百万円（前年同期は9百万円）発生したことなどにより、経常利益は同33.4％減の1億21百万円と営業利益を上回る減益率となった。また、特別損益の大きな計上はなく、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比43.5％減の80百万円になった。

連結売上総利益の内訳

*単位：百万円

個別売上総利益の内訳

*単位：百万円
連結の売上総利益は前年同期比1億35百万円の減少､売上総利益率は同4.0ポイントの低下となった。個別ベースの売上総利益は、ネット系他のストック収益の減少などが影響し、全体として1億1百万円減少した。電力事業の売上高と利益が大幅に増加した。また、子会社の売上総利益は、同34百万円の減少となった。

販管費の内訳

*単位：百万円

販管費は、前年同期比で１億29百万円減少した。主にIP＆Mobileソリューション事業におけるネット系ストック収益（ISPサービス）の獲得に伴う前払販売奨励金の償却費や、子会社の給与等が減少した。

（２）セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

*単位：百万円
*今第１四半期より「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の4つの報告セグメントに変更となった。前第1四半期のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成された数値。

IP＆Mobileソリューション・ビジネス　売上高34億29百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益94百万円（同35.4％減）
主にVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供。インターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少したこと等により売上高・利益が減少した。売上高対セグメント利益率は2.8％と前年同期比1ポイント低下した。

ユーティリティ・ビジネス　売上高6億82百万円（前年同期比999.3％増）、セグメント利益57百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）
電力を提供。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、売上高・利益が大幅に上昇した。売上高対セグメント利益率は8.5％と前年同期比26ポイント上昇した。

ドキュメントソリューション・ビジネス売上高3億37百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント損失6百万円（前年同期はセグメント損失8百万）
主に普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行う。新型コロナウイルス感染症の影響で、各種セミナー・イベント印刷物作成の中止等があり、前年同期比で売上高・利益が減少。売上高対セグメント利益率は-2.0％と前年同期比0.3ポイント上昇した。

コンサルティング・ビジネス　売上高7億17百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益45百万円（同34.5％減）
主に経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行う。一部大口案件等により、売上高は増加したものの、営業費用の増加等により利益は減少した。売上高対セグメント利益率は6.3％と前年同期比4ポイント低下した。

（３）財政状態

財政状態

*有利子負債＝借入金
*単位：百万円
20/6月末の総資産は、20/3期末比2億31百円増の120億46百万円。資産サイドでは現預金、未収入金等が、負債・純資産サイドでは、短期借入金等が主な増加要因。借入金の増加は、20/3月末が金融機関からの月づれ入金がなかった影響もあった（20/3期末比2億87百万円増）。20/6月末の自己資本比率は12.3％と20/3期末の13.3％から1ポイント低下した。

（４）報告セグメントの変更

同社は従来「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の3つの報告セグメントであったが、今第１四半期より、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」「ユーティリティ・ビジネス」「ドキュメントソリューション・ビジネス」「コンサルティング・ビジネス」の4つの報告セグメントに変更した。これは、従来、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」に集計されていた電力供給事業を、経済的特徴の相違・金額の重要性の観点から、報告セグメントを「ユーティリティ・ビジネス」にすることが望ましいと判断したものである。

４．2021年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

21/3期の業績予想は、前期比1.0増収、同27.5％の経常減益
21/3期会社計画は、売上高が前年同期比1.0％増の215億円、経常利益が同27.5％減の7億円。
同社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により業績予想の適切かつ合理的な見積りが困難であることから通期見通しを未定としていたが、国内の緊急事態宣言や海外各国におけるロックダウン・外出制限等の解除、緩和により経済活動が段階的に再開へと向かっている状況を踏まえ、現時点で入手可能な情報に基づき、第１四半期決算発表とともに通期見通しの公表を行った。
ユーティリティ・ビジネスの売上高増加が寄与するものの、ＩP & Mobileソリューション・ビジネスにおいて収益性の高いインターネット接続サービスの大口卸販売先の破産手続き開始決定に伴い契約数が減少することなどが影響する。売上高営業利益率は3.7％と前年同期比で1ポイント低下する見込み。営業外費用で貸倒引当金繰入額が増加することから経常利益の減益率は営業利益の減益率を上回る予定。
また、期初時点では未定とされていた21/3期の配当予想についても、通期予想の公表に伴い前期と同額の１株当たり17円（上期末7円、期末10円）に決定された。同社は、成長事業を中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50％程度を目安に配当を実施するとの配当政策の基本方針を掲げている。

５．今後の注目点

同社の電力事業が急拡大している。今第1四半期に新設されたユーティリティ・ビジネスの売上高は、新規獲得件数が順調に増加し6億82百万円と前年同期の62百万円から大幅に増加した。一見すると収益性が低そうな事業に見えるもののユーティリティ・ビジネスの今第1四半期のセグメント利益率は8.5％まで拡大し、同社の中で最も利益率の高いセグメントとなっている。かねてより中小企業に多数の顧客を抱えることから同社の電力事業の拡大ポテンシャルは大きいはずと期待していたが、早くも成長ペースが加速してきた模様である。今後更に成長を加速することができるのか、電力事業Elenovaの契約数の動向が注目される。また、売上のみならず収益性の動向にも注目したい。
一方で、これまで同社の成長を牽引してきたIP & Mobileソリューション・ビジネスにおいて契約数が減少に転じたことは気がかりである。これは、大口卸販売先の破産手続きの開始決定による一時的な要因と思われるが、体制面の再構築等により現場が混乱し、今後の新規契約の獲得に影響がでないかチェックが必要である。早期に混乱を収束し、成長軌道に回帰させることができるのか、今後のIP & Mobileソリューション・ビジネスの業績動向が注目される。とりわけ収益性の高いネット系他のストック収益の回復状況に注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日 ： 2020年8月3日

＜基本的な考え方＞
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。
また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。
当社は、監査等委員設置会社形態を採用しており、同形態により十分にガバナンスが機能していると認識しております。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
実施をしないコード：8項目、そのおもな原則と理由

＜開示している主な原則＞