IDホールディングス　過去最高益を更新

舩越 真樹社長	株式会社 IDホールディングス（4709）

会社情報

株式情報

*株価は6/2終値。発行済株式数は前期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

連結業績推移

※単位：百万円
※予想は会社予想。
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益
※2017年1月1日付で1：1.5の株式分割を実施。DPSとEPSは2015年3月期まで遡及して再計算。

IDホールディングスの2020年3月期決算概要等についてご報告致します。

目次

今回のポイント
1．会社概要
2．中期経営計画
3．2020年3月期決算概要
4．2021年3月期業績予想
5．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 20/3期の売上高は前期比0.5％減の263億77百万円。サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育は好調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発において一部の大型プロジェクト終了による受注の減少があった。営業利益は同24.3％増の20億73百万円。プロジェクト管理体制の強化や、積極的な営業活動の推進、高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が効果を発揮した。 
• 21/3期の会社計画は、売上高が前期比7.1％減の245億、営業利益が同3.5％減の20億円。連結売上高の過半を占める「システム運営管理」および「サイバーセキュリティ・コンサルティング」分野については、新型コロナウィルス感染症の影響は軽微と想定されるものの、「ソフトウェア開発」および「システム基盤」分野については、現時点で見込まれる顧客企業のＩＴ投資方針の変更や、進行中の案件の延期・中止等の可能性を考慮した計画となっている。1株当たり配当予想は、前々期より10円増額となった前期と同額の50円の予定。 
• 景気悪化の影響を受けやすいソフトウェア開発とシステム基盤事業は、顧客のＩＴ投資方針の変更や進行中の案件の延期や中止等が予想される。同社では、顧客企業の本格的なＩＴ投資の再開は今第2四半期以降になると想定している。緊急事態宣言解除による段階的な経済再開により、必要不可欠なＩＴ投資から徐々に回復してくるものと予想される。いつ頃から顧客企業のＩＴ投資が本格的に回復傾向を示すのか注目される。 

１．会社概要

金融向けITアウトソーシングに強みを持つ独立系の情報サービス会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを中核とする持株会社。システム運営管理とソフトウエア開発・保守を二本柱とし、一つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理等の複数のサービスを提供するBusiness Operations Outsourcing(ＢＯＯ)戦略を推進しており、好不況の波の大きいIT業界にあって、相対的に業績の変動が小さく、高配当を継続している。尚、2013年12月17日、JASDAQから東証2部に市場変更。2014年9月8日、東証1部に上場し、2019年4月1日、持株会社体制に移行した。

【IDグループの強み】

ストックビジネスであるシステム運営管理が5割弱と高いことから、業績が安定している。IT投資の積極的なグローバル大手企業との取引高が7割前後と高いことから、今後も安定的な取引が見込める。直接契約が7割強と高いことから、顧客ニーズが直接把握でき、的確な提案を行うことができる。

【IDグループのサービスの特徴－　i-Bos２４R（ID’s Business Operations-Outsourcing Service 24）　－】

同社は、コンサルティングからシステム基盤、ソフトウエア開発、システム運営管理、クラウド・サイバーセキュリティまで、トータルなITアウトソーシングサービス「i-Bos24R」を提供している。
ソフトウエア開発では、500名を超える技術者が、顧客の開発ニーズに合わせたシステム構築をサポート。グループ内にオフショア（海外子会社に委託開発）、ニアショア（地方事業所での開発）体制を構築しており、多数の高度な専門技術者が高品質なサービスを実現し、金融機関、エネルギー、運輸をはじめとする幅広い分野の顧客へ、多くの開発実績を築いている。

システム運営管理においては、ミドルウェアのカスタマイズからハードウェアの保守、24時間体制のオペレーションまで、トータルかつ高付加価値なソリューションを提供している。金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする様々な業種に対応し、顧客からの高い信頼を長年にわたり獲得している。システム基盤においては、システム基盤環境（メインフレーム、オープン系）の設計・構築から運用・保守までをワンストップのサービスとして提供している。

更に、クラウド・サイバーセキュリティでは、海外の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供している。

（同社HPより）

【サービス別の業績動向】

売上高は、システム運営管理、ソフトウェア開発、システム基盤、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、その他に分かれ、サービス別の概要と売上構成比は次のとおり。

システム運営管理（20/3期売上構成比45.4％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へ、1,200名を超える技術者が、安定した業務運営に貢献。顧客目線での最適なシステム基盤の構築 「24時間365日システムを動かす」安定したシステム運営管理サービスを提供している。また、事務代行やファイリングなどを行う「バックオフィス業務」、ＯＡ事務分野へ要員を派遣する「要員派遣業務」にも、豊富な実績を持っている。更に、オフショアを活用した高品質・廉価な一括受託にも対応している。

ソフトウェア開発（20/3期売上構成比33.9％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へ、800名を超える技術者が、総合システムビルダーとして多くのソフトウェア開発実績を築いている。グループ内にコンサルティング、オフショア（海外子会社に委託開発）、ニアショア（地方事業所での開発）体制を構築しており、多数の高度な専門技術者が高品質なサービスを実現。国内外の有力先進企業と提携し、顧客の既存ビジネスの強化・拡大、新たな領域への挑戦を支援しており、「Ruby」認定や「ISO9001」認証（受託開発部門）取得など、常に技術・品質の向上に努めている。

システム基盤（20/3期売上構成比9.5％）
金融機関、運輸、エネルギーをはじめとする幅広い分野の顧客へ、300名を超える技術者が、システム運用部門・ソフトウェア開発部門・セキュリティ部門と連携し、高品質なシステム基盤を提供。メーカーソフトやシェルスクリプトなどを駆使し、環境の自動起動からバックアップ取得、更に障害時自動切替などの設計・構築を行うことで、システムの安定稼働やコスト削減・省力化を実現している。また、同社は独立系として、特定のハードやＯＳ・開発言語にとらわれることなく、顧客目線での最適なシステム基盤を構築している。

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育（20/3期売上構成比7.9％）
海外の大手ベンダーと提携し、各種セキュリティ製品の提供からコンサルティング、セキュリティ環境の構築・導入・運用・サポートまで一貫したサービスを提供。同社は、様々なベンダーの製品を取り扱っており、特定ベンダーにこだわることなく、顧客の環境、要望、状況に応じて、最適な製品を柔軟に組み合わせ、提案している。

その他（20/3期第3四半期累計期間売上構成比3.3％）
システム運営管理、ソフトウェア開発、サイバーセキュリティ環境の構築などに付随した製品販売などがある。

ＤＸ関連ビジネスは、サイバーセキュリティ、クラウド、ＲＰＡ、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用した高付加価値業務、ならびにＩＴＳＭ手法等を活用したコンサルティング業務を指す。

また、顧客別の20/3期の売上構成比は、メガバンク、有力地銀、生損保、農林系等の金融機関が39.7％、SIer、情報通信機器ベンダー、或いは通信キャリア系情報サービス大手等の情報・通信・サービスが38.7％、製造、輸送、公共団体、エネルギー等のその他が21.6％。前期に買収した株式会社フェスは金融機関の顧客が少ないことから、金融機関の顧客別売上構成比が低下した。買収による顧客の分散は、業績の安定性向上に繋がるものと思われる。

その他、契約形態別の20/3期売上構成比は、金融機関、エネルギー、運輸、製造等の直接契約が73.5％、大手ベンダーの戦略パートナーが26.5％。直接契約の高い比率が継続している。

【これまでの業績推移と今後のイメージ】

【IDグループの組織再編】

ＩＴサービス業界を取り巻く環境は、顧客ニーズの高度化にくわえ、技術革新スピードの加速化などにより、従来になく変化の激しいものとなっている。こうした環境下、迅速かつ的確な経営判断と業務執行が不可欠と考え同社グループは、2019年4月に持株会社制へ移行した。今回の組織再編は、傘下においた事業会社を大幅に見直すことで、変革を加速し、さらなる企業価値向上と競争力強化を目指すものである。
更に同社は、2020年１月20日開催の取締役会において、同年4月1日を効力発生日とする、グループ組織再編を決議した。その主な概要は、下記の通り。
①完全子会社である株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、同じく完全子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事業を、新設予定の株式会社ＤＸコンサルティングに承継させる会社分割（吸収分割）。
②株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部をフェス社に承継させる会社分割（吸収分割）を行い、フェス社の商号を株式会社ＩＤデータセンターマネジメントに変更。

（同社決算説明資料より）

【コーポレート・ガバナンス体制】

（同社決算説明資料より）

【情報サービス業の動向】

（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」を基に（株）インベストメントブリッジ作成）

内閣府が5月18日に発表した20年1-3月の国内総生産（GDP、季節調整済み）1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％減（年率換算で3.9％減）と2四半期連続のマイナス成長となった。新型コロナウィルスの感染拡大により行動が制限される中、消費や生産などの内需が急速に悪化。訪日外国人旅行客の急減や世界景気悪化で輸出が下押しされた。また、情報サービス産業との関連性が深い民間企業設備（実質）も前期比0.5％減と、2四半期連続のマイナスとなった。一方、経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」（5月20日発表、20年3月分確報値）によると、3月の情報サービス産業売上高は前年同月比5.2％増と好環境が継続していることが確認された。新型コロナウィルス感染拡大の影響により同社と関連性の高い受託ソフトウェアは同マイナス成長となったもののシステム等管理運営受託の売上高は景気スローダウンの影響を受けつつも前年同期比でプラス成長を維持している。同社を取り巻く事業環境が今後急速に悪化するリスクは小さそうである。

２．中期経営計画

【中期経営計画「Next 50 EpisodeⅠ覚醒（Awakening)!」（2020年3月期～2022年3月期）】

１．概要
近年、情報サービス業界において、ＲＰＡ・ＡＩなどのデジタル技術を活用した既存ビジネスの変革（ＤＸ【Digital Transformation】）の急速な進展や、システムの「所有」から「利用」への転換、ＩoＴ機器の急激な増加、高度化するサイバー攻撃など、ＩＴをとりまく顧客ニーズが多様化し、経営環境が大きく変動している。このような市場の変化を成長機会ととらえ、更なる事業拡大に取り組むべく、同社グループでは、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」を策定した。
「Next 50 Episode Ⅰ覚醒 (Awakening)!」は、3つの基本方針【「未来志向型企業文化の醸成」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ、注1）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開」「ＥＳＧ（注2）の推進」】からなり、新中期経営計画の3年間を、新たな50年の飛躍の基盤を作るための期間と位置づけ、将来の成長を見据えた戦略を実行し、企業価値の向上をさせながら、安定的かつ継続的な株主還元を実施する方針。
また、最終年度である2022年3月期の重点数値目標は、売上高300億円、売上高営業利益18億50百万円、営業利益
6.2%。

※単位：百万円

（注1）:Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、既存のサービスソリューションに、ＲＰＡやＡＩ、ＩoＴなどアドバンスト・テクノロジー（先端技術）を組み合わせることで、既存ビジネスを変革すること。
（注2）ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字。各分野への適切な対応が企業の長期的成長の原動力となり、持続可能な社会の形成に役立つという考え方。

２．基本方針と取組み状況

（同社中期経営計画より）

①未来志向型企業文化の醸成
持続的な成長には、人材の多様性およびイノベーションの創出が欠かせないとの考えのもと、多様な人材の採用・育成に取り組むとともに、各自が能力を最大限発揮できるよう、引き続き組織・制度・環境を整備する。また、未来に向けて挑戦する風土の醸成およびイノベーションの創出を進める。
【取組み実績】
・権限委譲による意思決定の迅速化ならびに社内の人材の流動化を進めるため、すべての事業本部を廃止し、部単位に
組織を再編
・優秀な外国人技術者を日本で活躍させるため、同社海外子会社（孫会社）であるINFORMATION DEVELOPMENT AMERICA
INC. が日本支社を設立
・適材適所な人員配置を行うため、ソフトウェア開発部門において事業本部制を廃止し、要員の流動化を促進
・人事面、品質管理面において組織横断的な対応を行うため、人材統括担当役員および品質担当 役員を配置
・国内外の拠点間でのさらなる連携強化を図るため、グローバル推進部を設置
・技術者の育成やダイバーシティの推進等「人材活用力」が高く評価され、「第３回日経スマートワーク経営調査」にて星３つ
を取得
・人財（注）のダイバーシティの推進（女性管理職比率 16％、社員に占める外国籍社員の割合9％）

（注）：同社は、社員が会社の重要な財産のひとつであるとの考えから、「人材」を「人財」と表記している。

②デジタルトランスフォーメーション（ DX ）によるUP-GradeされたBusiness Modelの展開
近年の急激なデジタル化の流れを受けて、顧客企業は新たなテクノロジーの導入・活用を積極的に進めている。同社グループは、長年蓄積してきた顧客システムに関する業務知識やノウハウをもとに、既存のサービスソリューションにアドバンスト・テクノロジーを組み合わせることで、顧客ニーズにあった付加価値の高い、UP-Grade されたサービスモデルを提供する。
こうしたサービスモデルの実現に向けて、この3か年は技術者育成に重点をおき、積極的に教育投資を行う。また、従来のサービスをより上流工程へとシフトすることで、人月型ビジネスから成果報酬型ビジネスへ転換を図る。更に、既存事業の拡大に加え、新規領域への積極的な投資を行い、競争優位性を高め、収益性向上を図る方針。
【取組み実績】
・デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する専門組織として、株式会社ＤＸコンサルティングを新設
・最新のIT技術に関する情報収集を行い、同社事業におけるデジタルトランスフォーメーションの加速を図るため、先端ＩＴ企
業を対象とする米国ベンチャーファンド（ff Violet (Ⅵ)， L.P.）へ出資
・同社が研究活動を支援している慶應義塾大学と共同で、デジタルテクノロジーシンポジウム「ＤＸ時代におけるインフラの進
化とデータのあり方」を開催
・ＩＤ社がUiPath社と開発リソースパートナー契約を締結
・既存ビジネスの変革を目的としたＤＸ戦略タスクチームを設置し、担当役員にＩＤ社の社長自らが就任
・ＲＰＡサービスであるUiPathおよびWinActorの研修環境を社内に整備し、社員121人に対し研修を実施
・遠隔作業支援システム「IDEye」が、米国RealWear社のＩＳＶパートナーに認定
・同社が協賛するベンチャー・カフェ東京（注）にて「Cyber Technology & Fusion of Startup/Enterprise Night」を慶應義塾大学と共同開催

（注）：ベンチャー・カフェ東京は”Connecting innovators to make things happen”をミッションに掲げ、各種プログラミング・イベントを通じてベンチャー企業・起業家・投資家を繋げることで、世界の変革を促すイノベーションの創出を狙いとする組織。協賛企業は、同社、日本たばこ産業株式会社、森ビル株式会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TEPCO i－フロンティアズ株式会社等。

③ESGの推進
同社は情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長および社会価値の創造を目指している。ＥＳＧの各分野での取組みを強化することで、顧客、株主、従業員などすべてのステークホルダーとともに成長・発展していけるよう努める。
【取組み実績】
・「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、「健康経営優良法人2020（大規模法人部
門）～ホワイト500～」の認定を取得
・健康経営や健康づくりに対する積極的な取組みが評価され、「健康優良企業」認定制度においてＩＤ社が「金の認定」を取得
・ワークライフバランスの充実を図るため、有給休暇取得奨励日を設定
・同社グループ全体で環境問題の改善に取り組むため、環境方針を策定
・ISO26000（組織の社会的責任に関する国際規格）に基づき、同社グループのＥＳＧの取組みを整理
・コーポレートガバナンス体制の強化を目的として、グループ監査役会、経営委員会、グループリスク管理委員会を設置
・同社関係会社のあるミャンマーにおいて、小学生から高校生までの孤児たちが寄宿しながら学ぶ尼僧学院に対しての支援
を開始
・同社特例子会社である愛ファクトリー株式会社がＪＧＡＰ認証（注２）を取得
・「テレワークデイズ2019」（注１）への参加や、リモートアクセスサービスを利用したテレワークの拡大、サテライトオフィスの活
用により、働き方の多様化を推進
・「禁煙推進企業コンソーシアム」に参画

（注1）：テレワークデイズは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都および関係団体と連携し、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした働き方改革を推進する国民運動プロジェクト。

（注2）：ＪＧＡＰ認証は、適切な農場管理の基準に則した「食の安全」や「環境保全」への取組みが、第三者機関の審査により確認された農場に与えられる認証。審査項目は、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の5つ。同社は、この認証取得を通じて、消費者からの信頼獲得および持続的な農業経営の確立を目指す。

３．2020年3月期決算概要

（１）連結業績

※単位：百万円
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益

前年同期比0.5％の減収、同24.3％の営業増益。
売上高は前期比0.5％減の263億77百万円。システム基盤、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育は堅調に推移したものの、システム運営管理およびソフトウェア開発における一部の大型プロジェクト収束による受注の減少が影響した。
営業利益は前期比24.3％増の20億73百万円。プロジェクト管理体制の強化や、積極的な営業活動の推進、サイバーセキュリティやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連の高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が効果を発揮したことに加え、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続も寄与した。売上高総利益率は、前期比3.2ポイント増加の24.3％、売上高販管費比率は、1.6ポイント増加の16.4％となった。また、経常利益は同22.4％増の21億11百万円。親会社株主に帰属する当期純利益は同26.1％増の12億97百万円。投資有価証券売却益が増加したことに加え、前期に計上した事務所移転損失がなくなったことなどが寄与した。営業利益は7期連続増益、経常利益は4期連続増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続増益で各段階利益とも過去最高益を更新した。
なお、急速に拡大した新型コロナウィルスの影響を考慮し、特別手当の支給や賞与引当金を増額するなど従業員の処遇を厚くしたため、利益については、2月13日の発表数字をわずかに下回った。

サービスごとの業績動向(20/3期）

※単位：百万円
※同社は、従来「システム運営管理」および「ソフトウェア開発」を報告セグメントとして区分し、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」の区分に集約していたが、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメント「情報サービス事業」に変更した。その一方で、サービスごとの業績動向が開示されることとなった。

システム運営管理の売上高は前期比2.4％減の119億74百万円。公共及び金融関連既存顧客の案件獲得があったものの、一部の金融関連大型プロジェクトの終了などが影響した。売上総利益も同1.5％減少した。

ソフトウェア開発の売上高は前期比4.4％減の89億41百万円。公共関連大型案件の一部継続や、運輸及び製造関連既存顧客の受注が拡大したものの、前期の公共関連大型プロジェクトの終了が影響した。一方、売上総利益は同20.1％増加した。

システム基盤の売上高は前期比8.2％増の24億99百万円。公共関連既存の新規案件の獲得に加え、金融関連既存顧客の受注の拡大が寄与した。また、売上総利益は同31.5％増加した。

サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育の売上高は前期比31.3％増の20億91百万円。サイバーセキュリティサービスの受注拡大並びに製品販売の増加に加え、コンサルティングの売上も増加した。また、売上総利益も同52.1％増加した。

その他売上高は前期比11.6％減の8億69百万円。製品販売において大口の受注があったものの、金融関連の一部事業の終了が影響した。一方、売上総利益は82百万円増加した（前期は62百万円の赤字）。

営業利益の増減要因

※単位：百万円

第4四半期（1-3月）の業績推移

20/3期第4四半期（1-3月）は、高水準の売上高を維持したものの、急速に拡大した新型コロナウィルスの影響を考慮し、特別手当の支給や賞与引当金を増額するなど従業員の処遇を厚くしたため、営業利益は前年同期比減少した。

（２）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

財政状態

※単位：百万円

20/3末の総資産は前期末比6億49百万円増加の152億49百万円。資産面では現預金や未収入金の増加や売上債権やのれんの減少が変動要因の大きかったもの。負債・純資産面では未払消費税等、未払法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や有利子負債の減少が主な変動要因となった。自己資本比率は57.0％と前期末比0.1ポイント上昇した。

キャッシュ・フロー

※単位：百万円

前期に比べ、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権と未払消費税等の減少などにより営業CFのプラス幅が拡大した。定期預金の払戻による収入などにより投資CFのマイナス幅が縮小し、フリーCFのプラス幅も拡大したに転じた。その他、長期借入金による収入の減少や配当金の支払額の増加などにより財務CFのマイナス幅が拡大したものの、期末のキャッシュポジションは前期比より高まった。

（３）最近の主なトピックス

◎代表取締役の異動
同社は2020年5月15日開催の取締役会において、現取締役兼副社長執行役員の山川利雄氏を代表取締役副社長とする人事を内定した。定時株主総会、その後の取締役会、監査役会の決議を経て、正式に決定される予定。これは、代表取締役を2名体制とし、経営体制の強化、充実を図ることが目的である。山川氏は、長年に渡りID社の役員を歴任するなど、経営経験が豊富であり、今後の経営手腕が期待される。

◎当社中国子会社（ＩＤ武漢）における本社での出社勤務再開
同社子会社である艾迪系統開発（武漢）有限公司 「ＩＤ武漢」は、武漢市政府の営業再開許可のもと、2020年3月30 日より本社での出社勤務を再開した。現在ＩＤ武漢は、感染リスク軽減のため本社勤務者を2班に分け、輪番出社としている。また、従業員の感染リスク排除と安全確保を最優先事項とし、①出社勤務と並行してテレワークを実施、②可能な限り地下鉄、バスの利用を避け、マイカー、自転車、徒歩での通勤を推奨、③毎朝の検温と体調報告の徹底などの対策を継続している。なお、4月21日に全ての本社勤務者が PCR 検査を受診し、全員が陰性であった模様。

◎「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定

2020年3月、優良な健康経営を実践している大規模法人を顕彰する「健康経営優良法人 2020 （大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定された。健康経営優良法人認定制度とは、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関など多様なステークホルダーから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としている。経済産業省が設計する同制度に基づき、日本健康会議が健康経営度調査結果の上位500法人を通称「ホワイト500」として認定している。

◎健康優良企業「金の認定」を取得
2019年12月、健康企業宣言東京推進協議会が実施している「健康優良企業」認定制度において、「金の認定」を取得した。同社は健康経営・健康づくりの取組みとして 2016年9月に「健康企業宣言 Ｓｔｅｐ1」を実施し、2017年10月に「銀の認定」を取得。更に、2018年10月に「健康企業宣言 Ｓｔｅｐ2」を行い、健康経営方針の明文化や健康推進体制の構築、ヘルスリテラシーの推進等を念頭に、以下のような取り組みを実施した。
①健康診断・重症化予防への取組み
②健康管理・安全衛生活動への取組み
③メンタルヘルス対策への取組み
④過重労働防止への取組み
⑤感染症予防対策への取組み
⑥健康経営に対する取組み

４．2021年3月期業績予想

（１）連結業績

※単位：百万円
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益

前期比7.1％の減収、同3.4％の経常減益の計画
21/3期の会社計画は、売上高が前期比7.1％減の245億円、経常利益が同3.4％減の20億40百万円。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、テレワークを想定したＩＴ環境の導入・整備や、情報資産のクラウド化の加速などの新たなニーズが期待される一方で、ソフトウェア開発における新規案件の取りやめや既存案件の延伸、顧客からのコスト削減要請などのマイナスの要素が懸念される。こうした環境下、同社では顧客企業の本格的なＩＴ投資再開は21/3期第2四半期以降になるとの前提で、今期の会社計画を策定。売上面では連結売上高の過半を占める「システム運営管理」及び「サイバーセキュリティ・コンサルティング」分野における新型コロナウィルス感染症の影響は軽微であるものの、「ソフトウェア開発」及び「システム基盤」分野については、現時点で見込まれる顧客企業のＩＴ投資方針の変更や、進行中の案件の延期・中止等の可能性を考慮している。
利益面では経費削減にむけた経営の合理化・効率化施策を実施し、売上高の減少による影響を軽減する見込み。営業利益は前期比同3.5％減の20億円を予想。売上高営業利益率は、同0.3ポイント上昇の8.2％の計画。
１株当たりの配当は、前々期から10円増加となった前期と同額の50円（上期25円と下期25円）の予想。

（２）21/3期の方向性

同社は、ニューノーマル（新たな常態）へ適応し、ステークホルダー資本主義をスタートさせる。
21/3期は、「Next 50 Episode Ⅰ 覚醒 ! (Awakening !)」にこれまでとは全く違う視点で深くチャレンジする年にし、Waku-Wakuする未来を創造する。

ESGの取り組み
Waku-Wakuする未来創りのため、情報サービスの提供を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、持続的な成長及び社会価値の創造を目指す。

（同社決算説明資料より）

５．今後の注目点

新型コロナウィルス感染症拡大による世界的な景気悪化の影響が予測できないとして21年3月期の会社計画の公表を見送る企業が続出している。こうした中、同社は21年3月期の会社計画として前期比7.1％の減収、同3.5％の営業減益計画を期初段階から発表した。これは、売上高の過半数を占めるシステム運営管理とサイバーセキュリティ・コンサルティング・教育事業の、不況抵抗力の強さが大きく寄与している。システム運営管理はストック性の高い安定した事業であり、サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育事業は、顧客企業のＤＸ投資拡大の恩恵を受けている。また、同社は今期経費削減に向けた経営合理化・効率化のため施策も強化する。売上高が前期比で7%以上減少する環境下において、営業利益を同3％台の減少に抑えるのは相当な努力が必要であろう。持ち前のマネジメント能力の高さを武器に、経営効率化と合理化の推進により、また、近年強化しているプロジェクト管理の徹底などにより期初に公表した会社計画を達成できるのか注目される。また、景気悪化の影響が避けられないソフトウェア開発とシステム基盤事業は、顧客のＩＴ投資方針の変更や進行中の案件の延期や中止等が予想される。同社では、顧客企業の本格的なＩＴ投資の再開は今第2四半期以降になると想定している。緊急事態宣言解除による段階的な経済再開により、必要不可欠なＩＴ投資から徐々に回復してくるものと予想される。厳しい環境程、競争力を高めたいとＩＴ投資を実施する企業も一定割合は存在するはずである。いつの時期から顧客企業のＩＴ投資が本格的に回復傾向を示すのか注目される。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成＞

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日： 2020年6月22日

＜基本的な考え方＞
当社では、「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、(1)経営と執行の分離による透明性と健全性の確保、(2)スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、(3)アカウンタビリティー（説明責任）の明確化および(4)迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレートガバナンスの強化および監視機能の充実に取り組んでいます。なお、当社のコーポレートガバナンスに関する考え方を「コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しています。（https://www.idnet-hd.co.jp/corporate/policy.html）

＜実施しない主な原則とその理由＞当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。

＜開示している主な原則＞