アイネット 中期経営計画を上回る滑り出し

坂井 満　社長	株式会社アイネット（9600）

企業情報

株式情報

*株価は　6/8終値。各数値は20年3月期決算短信より。新型コロナウイルスの影響を現時点では十分に予測できないため今期予想は未定。

業績推移

*単位：百万円、円。新型コロナウイルスの影響を現時点では十分に予測できないため今期予想は未定。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。（以下、同様）

株式会社アイネットの2020年3月期決算概要などをご紹介致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2020年3月期決算概要
３．2021年3月期業績予想
４．中期経営計画の進捗
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 国内最高レベルの安全性を備えた自社データセンターと長年培ったシステムの運用管理を基盤に、システムの企画・開発から運用・監視、印刷・封入封緘、先進のクラウドコンピューティングまで、顧客の様々なニーズに最適なソリューションをワンストップで提供。垂直統合と水平展開による強力な事業展開力、強固な顧客ポートフォリオに支えられた安定したビジネスモデルなどが強み。 
• 2020年3月期の売上高は前期比12.7％増の310億円、営業利益は同6.6％増の25億円。企業の旺盛なＩＴ投資需要を受け全サービスとも増収増益。売上は9期連続増収、利益は10期連続増益でともに過去最高を更新。中期経営計画1年目は計画値を上回る順調なスタートとなった。 
• 2021年3月期については、新型コロナウイルス感染拡大の影響度合が現時点では十分に予測できないため業績予想を未定とした。合理的に予想可能となった時点で公表する。配当についても同様に未定としているが、2021年4月に創立50周年を迎えるにあたり、株主への感謝の意を込め、記念配当を含めた増配を予定している。 
• 成長の柱と位置付けるデータセンター・クラウドサービスが伸長した結果、売上・利益ともに期初計画を上回り、順調な立ち上がりとなった中期経営計画の初年度であった。残念ながら新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから今期予想は未定としているため、投資家としては四半期ごとの開示を待つよりないが、可能であれば注力中のデータセンター・クラウドサービスの状況など、定性情報のリリースも期待したい。 
• DX（デジタルトランスフォーメーション）および、ＤＸを梃としたＣＸ（コーポレートトランスフォーメーション）へのニーズが高まる一方で、企業業績の悪化が避けらない見通しの中、いかにして自社の競争優位性を発揮して他社に先駆けてニーズを取り込んでいくことができるかを注目したい。 

１．会社概要

国内最高レベルの安全性を備えた自社データセンターと長年培ったシステムの運用管理を基盤に、システムの企画・開発から運用・監視、印刷・封入封緘、さらには先進のクラウドコンピューティングに至るまで、顧客の様々なニーズに最適なソリューションをワンストップで提供している。垂直統合と水平展開による強力な事業展開力、強固な顧客ポートフォリオに支えられた安定したビジネスモデルなどが強み。

【1-1 沿革】

自家用車の普及が急速に進む中ガソリンスタンドも増加することが見込まれる一方で、当時のガソリンスタンドでは、売掛管理、販売管理、顧客管理などを確実・効率的に処理することは難しく、経営者は頭を抱えていた。
これを解決する仕組みを導入すれば、大きなビジネスチャンスが生まれると考えた外資系石油会社出身の池田典義氏（現：株式会社アイネット取締役会長）は、1971年、ガソリンスタンドの受託計算処理を目的として株式会社アイネットの前身となる（株）フジコンサルトを設立した。
池田氏の想定通り、出光興産（当時）を皮切りに、昭和シェル石油、モービル石油、キグナス石油、三井石油など石油元売り各社の地域または全国指定計算センターに指名され、業容は急速に拡大。1997年に東証2部に上場した。
その後は、Ｍ＆Ａも含めて石油販売業以外にもフィールドを拡張し、データセンター、金融、製造、小売・流通など現在の主力分野でも存在感を高めていく。2006年には東証1部銘柄に指定された。
その後もドローンを始めとした新たな成長フィールドの開拓を進めている。

【1-2 企業理念】

2021年に創立50周年を迎えるにあたり、持続的成長が可能な企業を目指し、さらなる成長をしていくためには役員および社員が全員で、いかなる行動を起こす場合においても基準となる共通の価値観を共有することが必要であると考え、グループの理念となる「inet Way」を制定した。

「inet Way」は、「企業理念」・「企業ビジョン」・「経営方針」・「中期経営計画」の4層から形成され、その土台には企業人として守るべき「企業行動憲章」と、「inet Way」を達成するための原動力となる「行動指針」がある。

（同社資料より）

「inet Way」では、事業規模を拡大していくとともに、揺るぎない事業成長基盤を作り上げていくために、新たに「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ～keep　growing　while　changing～」という経営方針を定めた。
「会社も社員も、常に時代や時流の変化を鑑みながら自ら変化していくことで、成長を続けていかなければならない」という想いを込めている。

中期経営計画については後述する。

【1-3市場環境】

同社では、主要分野及び今後の注力分野における業界環境、事業環境を以下のように認識している。

（同社資料より）

同社が強みとするデータセンター市場、注力しているドローン市場、共に今後も順調な拡大が見込まれている。

石油元売り企業が統合・再編によって1990年当時の15社から5社に集約されたこともあり、国内のサービスステーションも1990年ごろをピークに、現在はその半分まで減少している。
ただ、そうした中でも同社は、競合他社が撤退していることもあり、これまでに培ってきた実績や実力をベースに、新規顧客を獲得して更にシェアを向上させ、ナンバーワンのポジションを磐石なものとしている。
クレジットカードや売上データの相互連携などのシステム開発案件が多く発生していることに加え、顧客獲得のための大きな投資も不要で、同社にとってはフォローの風となっている。

また、クラウド、AI、IoT、RPAなどビジネスをより効率化する技術や手法の登場、浸透もあり、石油関連以外でもほぼ全ての分野でシステム投資需要が拡大しており、同社を取り巻く事業環境は良好である。

【1-4 事業内容】

国内最高レベルの安全性を備えた自社データセンターと長年培ったシステムの運用管理を基盤に、システムの企画・開発から運用・監視、印刷・封入封緘、さらには先進のクラウドコンピューティングに至るまで、顧客企業の様々なニーズに応じた最適なソリューションをワンストップで提供している。
主な事業は「情報処理サービス」「システム開発サービス」「システム機器販売」の3つ。

（１）情報処理サービス
「ＩＴマネージドサービス」、「クラウドサービス」、「石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託」、「クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行」、「請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理」の5つのビジネスから構成されている。
同社ではこの情報処理サービスをストックビジネスと定義し安定成長の基盤と考えている。（詳細は【1-5　特長・強み】を参照）

◎データセンターサービス
情報処理サービスにおいて同社が近年最も注力し、強みを発揮しているのが「データセンターサービス」および「クラウドサービス」だ。いずれも業界に先駆けていち早く育成に取り組んだ。
データセンターは、北海道（1棟）、横浜（4棟）、長野（1棟）、大阪（1棟）と全国4か所に7棟を有し、相互のバックアップを行い災害にも備えている。

◎クラウドサービス
データセンタービジネスで培った事業基盤を活用してスタートした「クラウドサービス」では自社サービスのみではなく、競争力があり、顧客にとって有用なアプリケーションを提供している様々な企業と提携して、プラットフォームに搭載。
顧客満足度を高めることで、安定したストック型ビジネスとして確立している。

データセンター・クラウドサービスは過去10年間でマーケットの成長とともに、売上高は4倍以上に成長し、売上構成比も上昇。
今後も成長ドライバーとして位置付けている。

◎サービスステーション向け受託計算・決済処理
創業ビジネスであるサービスステーション（ガソリンスタンド）の受託計算及び決済処理においては、ガソリンスタンドでの決済手段のうち、クレジットカードと売掛決済に関するサービスを提供している。
クレジットカード決済においては、ネットワークを通じて同社のデータセンターで処理を行っている。
売掛データはガソリンスタンドに代行して、数量、単価、値引き等、さまざまな計算を行い、月末には請求書を作成して発送している。
国内のガソリンスタンドのうち約33％が同社のシステムを利用しており、トップシェアである。
クレジットカードや売掛金処理で培ったノウハウ、実績、事業基盤を活用し、金融、小売等、他業種における決済処理へと横展開を進めてスケールを拡大してきた。

◎プリント・メーリング
ガソリンスタンドにおける請求書発送業務を手掛けてきた経緯から、クレジットカード利用明細、納税通知書、選挙はがき等の帳票印刷、ダイレクトメール、請求書などのプリント及び封入封緘なども行っている。
主要顧客であるクレジットカード会社のデータ入力・カード申込受付・カード利用照会・コールセンター業務を受託するBPO（Business Process Outsourcing）業務も手掛けている。

（２）システム開発サービス
長年培った信頼関係をベースに、業務アプリケーション開発、パッケージソフト開発、汎用ツール開発、制御組込、宇宙開発など幅広い分野において顧客のシステム設計、構築を行っている。
顧客業種は、銀行・金融機関、ガソリンスタンド、コンビニ・スーパー、宇宙開発、建設・建築、航空・旅行、官公庁・自治体、医療、製造と極めて幅広い。

業務の効率化、人手不足への対応をはじめとした企業の競争力強化のために、ソフトウェア投資需要は中長期的に堅調と見込んでいる。

（３）システム機器販売
顧客へのシステム導入に際して必要なＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフトを仕入れ・販売するほか、機器やソフトの操作指導も行っている。

【1-5 特長・強み】

（１）垂直統合と水平展開による強力な事業展開力
ガソリンスタンドの受託処理を祖業とする同社では、受託処理に次いで、システム導入のための設計・コンサル、システム構築、自社データセンターの運営、請求書発送のための帳票印刷・封入封緘、コールセンターやBPOといった業務を垂直統合し、ガソリンスタンド向けビジネスにおいて基盤を構築・強化し、事業フィールドを拡張してきた。
加えて、そこで培ったノウハウや技術力をベースに、ガソリンスタンド以外の流通、製造、金融機関など他業種に対象を広げてシステム構築を受託したり、データセンターを外販したりするなど、水平展開にも取り組み多種多様な顧客を開拓してきた。
事業フィールドと顧客ベースの拡張、この強力な事業展開力は同社を評価するうえで欠くことのできない重要なポイントである。

（同社資料より）

（２）強固な顧客ポートフォリオに支えられた安定したビジネスモデル
上記の強力な事業展開力によって獲得した顧客数は4,000社を超える。業種も様々で、多種多様な企業で構成された顧客ポートフォリオに対し、クラウドデータセンターを軸として、顧客のビジネス形態に合わせてさまざまなサービスを展開しているため顧客や業界の浮き沈みに影響されない安定したビジネスモデルを確立している。

（同社資料より）

（3）ワンストップサービスの提供
幅広い業種、業態の顧客に対し、ITに関わるさまざまなサービスをワンストップで提供できる点も強みである。

例えば顧客の1社であるオリックス銀行では、カードローン業務において、広告・貸付・入金・回収以外すべてのプロセスをアイネットが担当し、データセンター上で運用管理を行っている。

（同社資料より）

このように、システム開発、データセンター、システムの構築・運用、多様なクラウドサービスの提供、請求書や各種帳票の印刷・封入封緘、発送など、ITに関わる上流から下流まで、全ての工程で、セキュリティレベルの高いサービスを提供できる会社は少なく、高い顧客利便性及び顧客満足度は強固な参入障壁、強力な競争優位性に繋がっている。

（４）ストックビジネスの拡大により安定成長を実現
売上構成は3割強で、6割を占めるシステム開発サービスよりも低い情報処理サービスであるが、同社では同サービスを「ストックビジネス」と定義し、安定成長の基盤と位置付けている。
ストックビジネスとは、「毎月定額で売上を得られるもの」「次年度以降も契約が継続されるもの」で、クラウドサービスやデータセンターサービスに代表され、SS受託計算（ガソリンスタンド）、プリント・封入封緘など。

前述のように、データセンター・クラウドサービスは過去10年間でマーケットの成長とともに、売上高はCAGR16.3％で、4倍以上に急成長してきた。
情報処理サービスの同期間CAGRは4.5％と、全売上高およびシステム開発サービスの4.9％を下回るが、システム開発サービスにおいては減収が2期あるものの、全売上高では減収が1期もないのはまさに「ストックビジネス」の安定成長によるものである。
今期以降もデータセンター・クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大による安定成長を継続させる考えだ。

＊CAGRは11/3期をスタート値とした20/3期までの年平均成長率

【1-6 目標とする経営指標】

持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としている。

【1-7 ROE分析】

レバレッジは低下する一方、収益性、資産効率性の向上によりROEは継続的に上昇している。
中期経営計画においては2022年3月期の目標ROEを11.1％としている。

【1-8 配当政策・株主優待制度】

将来の資金需要に備え内部留保しつつ安定的な配当を継続することを配当方針としている。
配当性向のめどは示していないが、過去数年間は40％を超している。

株主優待制度を設けている。
毎年9月30日時点で1,000株以上保有の株主に年1回、保有株式数に応じたクオカードを進呈しているほか、3年以上保有の場合は1,000円分の長期保有プレミアムを受け取ることができる。
また、進呈額の10％を同社が障がい者団体等へ寄付しており、株主は社会貢献にも参加することができる仕組みとなっている。

２．2020年3月期決算概要

（１）業績概要

＊単位： 百万円

増収増益。売上、利益ともに過去最高を更新。
売上高は前期比12.7％増の310億円、営業利益は同6.6％増の25億円。
全サービスとも増収増益。
売上は9期連続増収、利益は10期連続増益でともに過去最高を更新。中期経営計画1年目は計画値を上回る順調なスタートとなった。

（２）セグメント別動向

＊単位：百万円。売上総利益の構成比は利益率。

（情報処理サービス）
前期に獲得した大型案件をはじめ、既存顧客のデータセンター利用が順調に増加するなど、利益率が高いデータセンターサービスや、クラウドサービスが順調に推移し、売上高は過去最高を記録した。
クラウドサービスにおいて足元では、テレワーク支援に有効なリモートデスクトップ、ビジネスチャット、ファイル共有ソフトなどを揃えており、引き合いも順調である。

（システム開発サービス）
流通サービス業務系、金融業向け、及び石油業務系顧客などのシステム構築が好調に推移したことに加えて、2018年10月に子会社化したソフトウェアコントロール社の子会社化も寄与した。
宇宙開発分野は公共機関の事業だけではなく、民間のスタートアップ事業にも接点を拡大中である。

（システム機器販売）
ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した。

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。

データセンターの設備増強に伴う有形固定資産（建物及び構築物）の増加等で資産合計は前期末に比べ10億円増加し295億円。設備増強に伴う借入金の増加等で負債合計は同2億円増加の143億円。
利益剰余金の増加等で純資産は同8億円の増加。
自己資本比率は前期末より1.2ポイント上昇し、51.5％となった。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円。

売上債権の減少等で営業ＣＦのプラス幅は拡大。
有形固定資産の取得による支出が増加し投資ＣＦのマイナス幅は拡大したが、フリーＣＦはプラスに転じた。
長期借入による収入の減少及び返済による支出増などで財務ＣＦはマイナスに転じた。
キャッシュポジションは低下した。

（４）主なトピックス

中期経営計画達成およびその後の成長も見据えて以下のような取り組みを行った。

①宇宙事業への積極的な取り組み
1977年の気象衛星「ひまわり」初号機から、2010年に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」に至るまで、長年にわたり宇宙衛星開発に携わってきた同社は、様々な取り組みを進めている。

◎宇宙スタートアップ「アストロスケール」へ出資
2020年 5月、株式会社アストロスケールホールディングスへ第三者割当増資による直接出資を行った。
アストロスケールホールディングス社は国際的なスペース・デブリ問題の解決技術で最先端を行く宇宙スタートアップで、アイネットは早くから同社と除去衛星開発や地上局運営などで緊密な関係を構築しており、さらに関係を強化するために出資を行った。
今後もデブリ除去衛星の設計、組立、運用および潜在的なアンテナユーザーである宇宙スタートアップへの再販支援、衛星データの蓄積やデータ分析等の支援に取り組む。
地球周辺を漂う宇宙ゴミであるスペース・デブリ問題の解決は、世界の宇宙ビジネスの重要課題であり、ＥＳＧへの取り組みにもつながると考えている。

②無人航空機（ドローン）による橋梁点検の本格ｊ展開
ドローンを活用したインフラの長寿命化に向けたメンテナンスサイクルの構築を目指し、2019年5月に君津市、Dアカデミー株式会社（千葉県君津市）と協力関係を結ぶ覚書を締結し、実用性の確認に向け実証実験を行ってきたが、2020年3月に「無人航空機による橋梁点検の実証実験における成果報告会」を開催し、無人航空機（ドローン）を活用した新たな橋梁点検手法である「君津モデル」がコスト削減効果のある新たな橋梁点検の手法として確立できたことを報告した。

ドローンサービス市場を産業分野別にみると、特にインフラや設備点検の現場でドローンが普及していくとみられている。
橋梁、鉄塔、基地局、発電施設、プラント、工場、ビル、船舶といった点検対象となる構造物に対して、ドローン活用の効果が明確になってきており、市場は拡大していくと見込まれている。

特に、従来の橋梁点検においては、専用の点検車に乗って橋の側面や下面まで近づいて目視による点検を行っていたが、ドローンでの橋梁点検実施により点検費用の縮減や交通規制の緩和などの効果が期待される。
今後は、連携パートナーとともに各自治体向けに「君津モデル」の全国展開を目指す。

③横浜国立大学と包括連携協定を締結
2019年12月、横浜国立大学と包括連携協定を締結した。
「ICT 企業としての事業における技術やインフラ、人材、および横浜市、神奈川県内およびその近隣地域に多数の顧客との接点を持つ」同社の強みと、「21 世紀グローバル新時代に活躍する人材育成を横浜・かながわ地域に根差した文理融合のキャンパスで実践し学部・大学院を横断した教育、研究、社会貢献を推進することでグローバルエクセレンス大学を目指す」横浜国立大学の取組みを相互に活用することで、「社会や産業の課題の発掘およびその解決に資する研究開発の知見の共有を通じ、実装により社会に貢献すること」を目指す。

アイネットが手掛ける「クラウド・データセンター」、「マイクロデータセンター」、「システム開発」、「受託計算」などの事業と、横浜国立大学が有する「持続可能なモビリティシステム」、「文理連携による社会価値実現」、「人工知能研究」、「超3D造形技術プラットフォーム」、「情報・物理セキュリティ研究」などの研究拠点をそれぞれ活用する。
今後、SDGsや Society5.0 への取組みも念頭に、双方の知見や研究、技術の相乗効果を引き出し、 社会課題や地域課題の解決に貢献して行く考えだ。

３．2021年3月期業績予想

◎業績予想

新型コロナウイルス感染拡大の影響度合が現時点では十分に予測できないため今期予想を未定とした。合理的に予想可能となった時点で公表する。
配当についても同様に未定としているが、2021年4月に創立50周年を迎えるにあたり、株主への感謝の意を込め、記念配当を含めた増配を予定している。

４．中期経営計画の進捗

（１）今回の中期経営計画の位置づけ

同社では経営方針に掲げた「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニー」を目指す第1ステップとして、2020年3月期をスタートとし2022年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、遂行中である。
企業価値向上と事業規模拡大を目指し、「事業戦略計画」「投資戦略計画」「ESG取組計画」の3計画を推進。
今中計では売上高332億円を、2025年3月期を最終年度とする次期中計では売上高500億円の達成を目標とし、その後も更なる成長を追求していく考えだ。

（同社資料より）

（２）経営戦略

基本となる経営戦略は、顧客との絆をより強固にする「守り」と、新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスの重視。
顧客第一の考え方の徹底、付加価値のある提案、成長が見込める商品・サービス開発、人材への投資に取り組む。
特に、顧客の期待を超えた付加価値の高い提案が可能な水準まで能力を磨き上げる。

全社重点施策①：パートナー戦略とチャネル戦略
自社のみで全てのビジネスを進めることは難しくなっているため、システム開発、クラウドサービス、販売、OEMにおいて強みを持つ各パートナーとの連携を深め、トップラインの拡大、サービスラインナップ拡大、販売拡大、事業領域の拡大に努める。

全社重点施策②：プラットフォーマーとして『クラウド基盤（NGEC）＋アプリ』のサービス化
同社の武器であるクラウド基盤上に、自社サービスだけではなく、顧客にとって有用な様々な優れたアプリケーションを搭載し、プラットフォーマーとしての強み・価値を格段に高める。

全社重点施策③：『企画からＢＰＯまでの一貫ビジネスにおけるクロスセル』のさらなる推進
幅広いサービスを連携させてワンストップで提供するという特徴を活かし、顧客の企画段階から、システム開発、同社データセンターでの運用、クラウド運用、封入封緘作業まで、顧客の業種、業態関係なく、間口の広い営業活動を展開し、部門間クロスセルをさらに活性化させる。

（３）進捗状況

1年目は、売上高、営業利益、共に計画を達成し、進捗を大きく前進させるスタートとなった。
データセンター・クラウドサービスの好調、システム開発分野が IT 設備投資需要の高まりにより堅調であったことなどが主な要因。

今後も、顧客企業のDX ニーズへの積極的な対応、ビッグデータ、ＡＩ、フィンテック等に対する商品・サービス力の向上、クラウドサービスの推進強化、テレワーク等働き方改革ニーズへの対応、宇宙開発分野の民間ベンチャー等との連携などに、幅広く取り組んでいく。

（４）事業戦略計画

①情報処理サービス

国内のガソリンスタンドは減少傾向が続いているが新規SSを獲得して、シェアを向上させ、ナンバーワンポジションを継続してきた。引き続き、守りと攻めの新たな施策を進め更なるシェアアップを図る。

【クラウド・データセンターサービスの取組み】
同社が最も注力しているクラウド・データセンターサービス拡大に向けて、販売を担うパートナー戦略・チャネル戦略、サービスを担うクラウドパートナー戦略、データを担うプラットフォーム戦略の3戦略に注力している。

（同社祖資料より）

＊販売を担うパートナー戦略・チャネル戦略
クラウド・データセンターサービスに限った戦略ではなく、全社的な戦略でもある。
業界や環境が日々大きく変化する中では、自社のみで全てのビジネスを進めることは難しいためシステム開発においては信頼のできる強みを持ったパートナー会社と関係強化を図り、連携を強めていく。
また、販売面においても、自社でクラウドサービスを行っている株式会社ネオジャパン（東証1部、3921）とのアライアンスのように、ネオジャパンのビジネスチャット等をアイネットのクラウド基盤の上で動かし、アイネットの営業もネオジャパンの製品を販売するクラウドサービスパートナーとしての連携を拡大させるほか、販売パートナーや OEM パートナーも増やしていく。
加えて、多数の顧客基盤や強力な営業力を有する企業との販売提携も進め、こうした戦略により、サービスラインアップの拡大、販路拡大、事業領域の拡大、トップラインの拡大を図る。

＊サービスを担うクラウドパートナー戦略
プラットフォーマーとしての強みを活かし、自社のクラウド基盤上に各専門分野に強い他社企業のアプリケーションを載せ、クラウドサービスとして提供する。
例えば、建設設計向け分野に強みを持つアクティオやペーパレススタジオジャパンの BIM（Building Information Modeling）等のシステムや、ユニリタの自動運転パッケージシステムをサービス化し顧客に提供している。
今後も、各分野に特化した企業と連携してサービスを多様化させるとともに、各サービスを積極的に販売していく。

＊データを担うプラットフォーム戦略
ドローンや AI、衛星やロボットなど、あらゆるデバイスや機器がデータを使用しており、各サービスにおいて膨大なデータが生まれている。
同社では、こうしたデータをデータセンターに収集することでビッグデータ化し、蓄積や解析を通じてデータを活用することが可能である。今後も IoT、AI、フィンテックなどさらに発展する分野にも積極的に取り組み、データセンターやクラウドサービスを展開し、着実に収益を積み上げていく。

【ＤＸへの取り組み】
現在顧客ニーズが急速に高まっているDX（デジタルトランスフォーメーション）に関するソリューション開発にも注力している。

＊主要分野における取り組み

＊機構改革を実施
DXを強力に推進するために、2020 年4月に機構改革を実施した。

・DXニーズへの対応
顧客の DX ニーズに的確に応えるために、ソリューション本部を「DX 本部」に改組し、新たに「FinTech ソリューション事業部」、「流通・サービスソリューション事業部」、「エンタープライズソリューション事業部」、「IoT ソリューション事業部」、「宇宙・衛星ソリューション事業部」を編成した。
様々な顧客が求めるニーズに対して、高度な業種業務ノウハウを提供し、機動的な業務遂行の実現を推進するとともに、顧客の追求するDXへの到達をサポートする。

・データセンター事業の強化
従来の、1本部2事業部から、2本部5事業部体制に移行した。
データセンター本部を「データセンター事業部」、「クラウドサービス事業部」、「ビジネスソリューション事業部」の3事業部制に再編成し、「DC本部」としてデータセンタービジネスの拡大と新規ビジネス開発の推進をはかる。
また、ITマネージドサービス事業部を「ITMS本部」へ格上げし、「DCマネージドサービス事業部」と「ITソリューション事業部」の 2 事業部制として、データセンター運営体制を攻守両面で強化し、運用管理機能の拡充をはかるとともにクラウドサービス技術サポートとプロダクトマーケティング機能の集約を行う。

・研究開発機能の強化
持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーを目指すという基本方針に基づき、新たなイノベーションの創造を目指して、経営企画本部内に「R&D推進室」を新設した。
先進的クラウドサービスの活用や最新のデータサイエンス、AI、IoT 技術を駆使した新たな価値を生み出す研究開発空間とし、未来につながる DX テクノロジーの研究開発・技術獲得を推進する。

＊「働き方改革」推進のためのテレワークツール支援専用窓口の設置
昨今の日本企業における「働き方改革」推進のトレンドに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークへの関心が急速に高まっている。
リモートデスクトップやビジネスチャット、Web会議システム、ファイル共有サービスなど多様なサービスをSaaSで提供している同社は、迅速にかつ各企業の状況に応じた的確なアドバイスを実施しこうした需要を確実に取り込むために2020年3月、データセンター本部クラウドサービス事業部内にテレワークツール支援専用窓口を開設した。

②システム開発サービス

「宇宙」においては、ベンチャー数社との取引を始めており、新たなビジネスモデルを構築していく。
新たなサービスマーケットとしては、シェアビジネス、レンタルビジネスといった、今後、市場改革が求められていく新たな分野への開拓を進める。

（５）投資戦略計画

◎設備投資
データセンターサービスの顧客増加やクラウドサービスのニーズに幅広く応えるために、データセンターの設備強化を実施している。データセンターは完成時に全ての設備を整えるのではなく、案件獲得の目途とともに、都度設備を増強しており、その結果、設備の増強と共に、データセンターサービス・クラウドサービスの売上は順調に拡大している。
引き続きニーズにフレキシブルに対応し、設備増強のための支出とのバランスを検討しつつ、注力ビジネスであるデータセンターサービス・クラウドサービスを成長させることで、事業規模拡大を図る。

◎人材投資
人材への投資は、中長期目標として掲げている事業規模の拡大、企業価値の向上の実現をするために、最も重要な投資であると考えている。
成長を担う新卒社員については、アイネット単独で20年4月には 64 名が入社（計画は70名）した。21年4月は 80 名を獲得できるよう引き続き採用活動を積極的に進めていく。
中途採用については、AIやビッグデータなどの新しい技術に対応していくための技術を保有している高度IT人材や、注力ビジネスである宇宙開発分野の即戦力人材を、積極的に獲得する。
社員の人材育成に関しては、以前から充実させている新入社員研修をはじめとした若手向けの研修、部長課長級向けに経営やマネジメントを学び自社を成長させるための施策を考える将来の経営層を育成するための「経営塾」、社員の多様な働き方へのニーズに対応するためのダイバーシティを初めとするテーマ別の研修など、一人一人の社員に合わせた研修を実施し、引き続き強化していく。

◎研究開発
差別化や競争力強化のために、今まで以上に研究開発に投資する。対象は、現在のクラウド基盤をさらに進化させた次世代クラウドプラットフォームの開発、急速な成長が期待されるビッグデータの解析や分析といったデータサイエンスビジネス等。

◎海外事業
IT関連マーケットの成長著しい東南アジア地域を中心とした市場調査を目的として、2019年11月にシンガポールに駐在員事務所を開設した。
同地域における情報収集、市場調査、新規事業展開の検討を実施。注力するデータセンター・クラウドサービスや長年培ってきたガソリンスタンド向けの受託計算業務システム開発などの得意分野をベースに IoT、AI、データ分析などの先端技術によるサービス展開を目指し今後の海外進出形態を検討していく。

（６）ESG取組み計画

＜S：社会＞
健康経営およびダイバーシティの推進を掲げ、以下のような取り組み姿勢を宣言している。
「アイネットは、社員が経営における最大の財産であるという考えのもと、社員が心身ともに健康であることこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると考え、健康経営を推進します。そして、社員のみんなが安心して力を発揮できる労働環境をつくるため、ワークスタイルの変革を推進します。」

具体的な取り組み実績を評価され、以下の公的な認定を受けている。

この他、障がいのある方に活躍の場を提供し、自立・自律を支援することを目的に設立した特例子会社（厚生労働大臣認定）である（株）アイネット・データサービスでは、障がいのある方々がデータ入力、スキャニング、軽作業、名刺作成といった業務を行っている。
また、本社所在地・横浜市のオープンデータを活用して保育施設を検索できる子育て・女性活躍支援サイト「働くママ応援し隊」を開設した。

加えて、2019 年に創業者である取締役会長の池田典義氏が、新たに、神奈川県内で社会貢献活動を行う団体の持続可能な活動を支援・助成することを目的とする財団法人「アイネット地域振興財団」を設立。2020年１月には、公益認定を取得し、より一層の社会への貢献ができる体制となり、改めて活動を開始した。引き続き、長期的かつ安定的な活動を実現し、よりよい地域社会の発展に貢献していく。

＜Ｇ：ガバナンス＞
委任型執行役員制度や譲渡制限付株式報酬制度の導入に次いで、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図り、指名・報酬諮問委員会を設置し、監査等委員会設置会社へ移行する予定である。

経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名、経営陣幹部・取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置した。
監査等委員会設置会社への移行では、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図る。

（７）数値目標

3年間のCAGR（年平均成長率）は、売上高で6.4％、営業利益で5.2％。営業利益率は8％台で推移。
22年3月期のROE目標は11.1％。今後も引き続きROE向上を重要な経営指標として、収益力の向上に一層注力する。

５．今後の注目点

成長の柱と位置付けるデータセンター・クラウドサービスが伸長した結果、売上・利益ともに期初計画を上回り、順調な立ち上がりとなった中期経営計画の初年度であった。
残念ながら新型コロナウイルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから今期予想は未定としているため、投資家としては四半期ごとの開示を待つよりないが、可能であれば注力中のデータセンター・クラウドサービスの状況など、定性情報のリリースも期待したい。
DX（デジタルトランスフォーメーション）および、ＤＸを梃としたＣＸ（コーポレートトランスフォーメーション）へのニーズが高まる一方で、企業業績の悪化が避けらない見通しの中、いかにして自社の競争優位性を発揮して他社に先駆けてニーズを取り込んでいくことができるかを注目したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役の構成

※なお、2020年6月24日開催予定の第49回株主総会での承認を前提として、株主総会の決議後に、「組織形態：監査等委員会設置会社」、「取締役：12名、うち社外取締役6名、監査等委員4名」へ移行する予定である。

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2019年7月29日

＜基本的な考え方＞
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を目的に、透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築、維持を重点事項として推進しております。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜各原則に基づく主な開示＞