日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社(4783) 低採算案件で減益も収束向かう

下條 治　代表取締役社長	日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社（4783）

会社情報

株式情報

*株価は12/6終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。数値は四捨五入。
＊ROE、BPSは2019年3月期実績。

連結業績推移

（単位：百万円、円）
*予想は会社予想。

日本コンピュータ・ダイナミクスの2020年3月期上期決算の概要と今後の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2020年3月期上期決算
３．2020年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 20/3期上期は前年同期比6.9％増収、40.9％経常減益。ＩＴ関連事業は微増収も、パーキングシステム事業の受注獲得が伸長した。利益面では、パーキングシステム事業が1Ｑの減益から増益に転じ、4月から子会社となった矢野産業が利益貢献した。しかし、ＩＴ関連事業では低採算案件等の影響でシステム開発事業、サポート＆サービス事業とも2桁減益となった。業務環境整備費用の増加も減益要因となった。

   

• 通期予想に修正はなく、中期計画「Vision 2020」の最終年度にあたる20/3期は5.8％増収、8.2％経常減益を計画する。各事業で下期の諸施策を掲げ、中期計画達成に向けて邁進する。事業拡大に伴うリソース等の先行投資及び、業務プロセス並びに働き方改革の更なる推進に伴う業務環境整備を予定し、若干の減益となる見込み。期末配当は7.00円/株（年間配当は14.00円/株）を予定。また、株主優待で新たに長期保有優遇制度を新設した。

   

• サポート＆サービス事業で獲得した案件が低採算となっているため、減益となった。ただし、その案件も収束に向かっている模様、経常減益率は1Ｑから縮小し、下期から更に回復しそうである。また、パーキングシステム事業では1Ｑからずれ込んだ案件も獲得している。本邦企業のＩＴ投資を巡っては様々な成長要素があり、中期的な見通しは明るい。株価は盛り返しているものの、ＰＥＲは低位。下期からのリカバリー、更には中期的な見通しが明るいことも考慮するとさらなる見直し余地がありそうだ。

   

１．会社概要

独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。コンサルティングからシステム運用までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート＆サービス事業、及び自転車駐輪場システムの開発・運用を行なうパーキングシステム事業を展開。システム開発事業やサポート＆サービス事業は優良顧客との継続的な取引が特徴。また、電磁ロック式駐輪場での導入実績No.1を誇るパーキングシステム事業は成長性に富み、収益性も高い。
事業拠点は本社（東京都品川区）のほか、江東サービスセンター（東京都江東区）、福岡営業所（福岡県福岡市）、長崎営業所（長崎県長崎市、2018年3月に開設した新たなＭＳＣ（マネージドサービスセンター）を含む）、お台場オフィス（東京都江東区）を構えている。連結子会社は、国内にはIT関連事業、パーキングシステム事業を行うＮＣＤテクノロジー（株）（東京都品川区）、ＩＴ関連事業を行う（株）ゼクシス（大阪府大阪市）、アジア諸国より人材を斡旋するＥａｓｔ Ａｍｂｉｔｉｏｎ(株)がある。18年3月には、品質の高い駐輪場管理の実現を目的としてＮＣＤプロス（株）（東京都品川区）を設立した。また、19年4月にはパーキングシステム事業を行う矢野産業株式会社（福岡県福岡市）を子会社化した。海外では中国天津市に天津恩馳徳信息系統開発有限公司（ＮＣＤ Ｃｈｉｎａ）があり、アジア日系企業向けサービスや日本向けオフショア開発を行っている。

日本コンピュータ・ダイナミクスのグループ概要

（同社資料より）

社名の"日本コンピュータ・ダイナミクス"には、「コンピュータをダイナミックユースして社会に貢献する（Dynamic use of Computer）」と言う創業時の思いが込められている。
19/3期の売上構成比はシステム開発事業37.2％、サポート＆サービス事業27.1％、パーキングシステム事業35.4％、その他0.3％。営業利益の構成比はシステム開発事業36.6％、サポート＆サービス事業18.9％、パーキングシステム事業44.5％。

【IT関連事業の特徴と強み】

システム開発事業とサポート＆サービス事業では、大手顧客との長期継続を特徴とする優良な顧客資産が強みの一つだ。下表のように長期にわたり顧客と取引があるだけでなく近年は新たな顧客も数多く創出している。

主な取引先と取引期間

（同社資料を元にインベストメントブリッジ作成）

生損保向けの売上構成比が高い。また、長期継続契約を背景に保守、運用等のストック売上の構成比が高い。このため、事業基盤が安定している。

ＩＴ関連事業の売上高比率（20/3期上期）

（同社資料より）

ＩＴ関連事業の状況
システム開発事業

事例　～パッケージソリューション～
◆奉行シリーズが伸長
勘定奉行シリーズ導入専任チームを持ち、国内有数の会計ソフトを多数の企業に導入

・大企業のグループ会計シェアード需要増加　　　
・累計導入法人数 388件
・「OBC Partner of the Year」を昨年に続き受賞
＊「OBC Partner of the Year」･･･OBCパートナーの中でも最大規模の奉行導入専任チームを持ち、上場企業やグループ会社での利用をサポート、また追加開発を伴う大規模な奉行導入案件実績を評価されての受賞。

同社の奉行シリーズ導入法人数（累計）

（同社資料より）

サポート＆サービス事業
ＩＴインフラすべてを包括してサポート

◆お台場オフィス開設…保守運用アウトソーシングビジネス拡大等に伴い、「サポート＆サービス事業部お台場オフィス」を開設
・サポート＆サービス事業の新拠点
・高度なセキュリティ環境
・災害時等の事業継続計画（BCP）への対応強化

（同社資料より）

【パーキングシステム事業の特徴と強み】
・ＩＴを駆使した駐輪場プラットフォームを構築
・電磁ロック式駐輪場において導入実績国内最大級

・1999年に駐輪場管理システムEcoStation21の事業開始、社会問題化していた不正駐輪問題を解決
・2009年：コミュニティサイクル事業：「ｅｃｏｐｏｒｔ」
・2013年：月極め駐輪場管理事業：「ＥＣＯＰＯＯＬ」　

導入事例
◆以下のように多くの自治体や事業者を顧客としている。
主要取引先

※=パートナー企業との協業　　　×××=指定管理者

（同社資料を元にインベストメントブリッジ作成）

パーキングシステム事業の売上高比率（20/3期上期）

（同社資料より）

パーキングシステム事業の状況
・2019年10月1日現在
駐輪場管理台数468,050台　　箇所数1,777箇所
ＮＣＤの管理現場･台数の推移

（同社資料より）

・ 南町田グランベリーパーク駐輪場(11/13ＯＰＥＮ)
　1,361台（自転車1,312台　バイク49台　精算機9台）

（同社資料より）

・近鉄博多ビルに自転車･バイク搬送コンベア設置
　多層式自転車駐車施設需要に対応（矢野産業）

（同社資料より）

◆駐輪場のキャッシュレス決済サービス開始（2019年11月）

（同社資料より）

・ユーザーの利便性向上
　硬貨不要 / 複数の決済サービスで精算可能
　混雑時に精算機前に並ばずに済む / 自転車と精算機を往復せずに済む
・取扱い現金の減少による管理コスト削減
　精算機台数削減 / 集金回数、メンテナンス回数の削減

２．2020年3月期上期決算

（１）連結業績

（単位：百万円）
※数値には（株）インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります　　　（以下同じ）。

前年同期比6.9％の増収、40.9％の経常減益
売上高は前年同期比6.9％増の87億52百万円。ＩＴ関連事業は微増にとどまったものの、パーキングシステム事業の受注獲得が伸長した結果、増収となった。
営業利益は同41.3％減の3億25百万円。パーキングシステム事業が1Ｑの減益から増益に転じ、4月から子会社となった矢野産業が利益貢献した。しかし、ＩＴ関連事業では低採算案件等の影響でシステム開発事業、サポート＆サービス事業とも2桁減益となった。また、業務環境整備費用の増加が売上原価の増加要因となった。営業外では補助金収入の増加などがあったものの、経常利益は同40.9％減の3億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同41.3％減の2億30百万円となった。

（２）セグメント別動向

セグメント別売上高・セグメント利益

（単位：百万円）

システム開発事業は売上高32億75百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益3億21百万円（同16.3％減）。生損保案件を中心に受注獲得が順調に推移しており、増収となった。パッケージ部門では案件終了と縮小が一時的に発生した。利益面では、回復の兆しは見えるものの、引き続き人的投資を実施した影響等があり減益となった。
サポート＆サービス事業は売上高21億79百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益57百万円（同74.0％減）。低採算に陥った新規顧客案件の早期回復を図るため、サポート要員を集中的に投入したことなどにより、その他の顧客案件獲得に影響し、好調だった前年同期との比較で減収減益となった。
パーキングシステム事業は売上高32億21百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益4億61百万円（同5.4％増）。新規案件受注獲得に加え、駐輪機器の入替需要もあり順調に推移している。また、駐輪場利用料収入も引き続き堅調であることから増収増益となった。

（３）財政状態

財政状態

（単位：百万円）
※有利子負債＝借入金＋リース債務(長期のみ)

上期末の総資産は前期末比3億16百万円減少し、107億32百万円となった。減少した主なものは現預金5億14百万円や売掛債権2億61百万円。負債は前期末比5億1百万円減少し、70億93万円となった。減少した主なものは未払法人税等1億32百万円。純資産は前期末比1億85百万円増加し、36億39百万円となった。
自己資本比率は前期末31.1％から33.8％と2.7ポイント改善している。

＊2017年3月期が減益となったのは、金利低下に伴い退職給付債務に用いる割引率が低下したことによる数理計算上の差異が発生し、これを1年で償却するため。これら特殊要因を除外すると増益である。

３．2020年3月期業績予想

連結業績

（単位：百万円）

5.8％増収、8.2％経常減益を見込む
通期予想に修正はなく、20/3期は売上高が5.8％増の180億円、経常利益は同8.2％減の10億円を計画する。尚、19/3期の減損損失の反動で親会社株主に帰属する当期純利益は同10.5％増の6億80百万円となる見通し。
20/3期は中期計画「Vision 2020」の最終年度にあたる。「Vision 2020」では、以下の基本方針を掲げ、新たなライフスタイルや技術環境の変化に迅速かつ適切に対応できる、更なる成長企業を目指している。
①　収益性の高い企業になる
②　ＮＣＤブランドを高め、世の中に認知される企業になる
③　社員が仕事に誇りとやりがいを持った活力ある企業になる
数値目標は以下の通り。昨年5月に上方修正されている。

「Vision 2020」最終年度下期の施策を以下の通り掲げている。
■システム開発事業
　堅調な生損保案件の伸長
　プログラム可視化、テスト自動化ツールの提案強化
■サポート＆サービス事業
　高度なセキュリティ拠点、お台場オフィス活用に拠る業務拡大
　マネージドサービスセンター（東京/長崎）の更なる機能拡大
　（2020年春　五島サテライトオフィス開業予定）
■パーキングシステム事業
　月極駐輪場システム「ECOPOOL」の拡大
　再開発案件等の積極受注、および福岡地区拡大による管理運営台数50万台達成
　キャッシュレス決済対応駐輪場の展開

尚、事業拡大に伴うリソース等の先行投資及び、業務プロセス並びに働き方改革の更なる推進に伴う業務環境整備を予定していることから、前年同期比で若干の減益となる見込み。
配当も修正なく下期配当は7.00円/株（年間で14.00円/株）を予定している。
また、株主優待について、長期保有優遇制度を新設した（基準日：2019年9月30日）

＜継続保有期間条件＞
・年1回毎年9月末を基準日とし、同日付の同社株主名簿により確認できる株主が対象
・継続保有判定は半期ごと（毎年3月末および9月末）の同社株主名簿に、「同一の株主番号」で連続して7回以上記録された株主を、継続保有「3年以上」の対象とする

４．今後の注目点

サポート＆サービス事業で新たに獲得した案件が低採算となっているため、減益となった。ただし、その案件も収束に向かっている模様、経常利益は1Ｑの76.9％減益から上期は40.9％減益に、下期から更に回復しそうである。また、パーキングシステム事業では1Ｑからずれ込んだ案件も獲得している。
いくつかの先行投資を行っており、業績への反映には時間を要する。
本邦企業のＩＴ投資を巡っては、ＡＩやＩｏＴ等を絡めながら増加傾向が継続するだろう。また、東京オリンピックや自転車活用推進法、新規事業への積極投資等、様々な成長要素があり、中期的な見通しは明るい。
株価は減益予想を発表した本決算発表に前後して低迷する中、1Ｑ決算を受けて更に下落、上期決算発表後は盛り返しているものの、引き続きＰＥＲは低位にある。下期からのリカバリー、更には今後の中期的な見通しが明るいことも考慮するとさらなる見直し余地がありそうだ。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2019年6月24日。

＜基本的な考え方＞
同社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続繁栄の条件として、機動性のある業務執行体制とコンプライアンスを重視した経営を念頭に、内部統制の充実に努めることである。

＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞
ジャスダック上場企業として、基本原則をすべて実施している。

＜その他＞
指名・報酬委員会の設置
コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、平成29年6月に任意の委員会である「指名・報酬委員会」を設置した。取締役会の諮問機関として経営陣の選任・解任や報酬等に関する方針を審議し、その決定プロセスの客観性及び透明性を確保している。

指名・報酬委員会の構成
3名（うち2名は独立社外取締役、委員長は独立社外取締役から選定）

補足
取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の実績について、2018年度は、取締役候補者の選定、取締役及び執行役員の個別の報酬額の決定、取締役会の責務等を審議対象とし3回開催し、委員の出席率は100%であった。