(4043) 株式会社トクヤマ 来期以降の業績回復を見込む

横田 浩　 代表取締役 社長執行役員	株式会社トクヤマ（4043）

企業情報

株式情報

*株価は11/5終値。発行済株式数、DPS、EPS、BPSは20年3月期第2四半期決算短信より。ROEは前期実績。

業績推移

*単位：円、百万円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。
2017年10月1日より売買単位を1000株から100株へ変更するとともに、同日付で株式併合（5株を1株へ併合）を実施。DPSは併合を考慮した年間配当金合計。EPS、DPSは遡及再計算していない。

トクヤマの2020年3月期第2四半期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2020年3月期第2四半期決算概要
３．2020年3月期業績見通し
４．トピックス：CO2排出量削減の取り組み、中期経営計画の進捗など
５．今後の注目点
＜参考1：中期経営計画「再生の礎」＞
＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞

今回のポイント

• 20年3月期第2四半期の売上高は前年同期比横這いの1,527億円。主力製品である化成品、特殊品、セメントとも減収。営業利益は同14.1％減の146億円。国産ナフサなど原燃料コストおよび、プラスチックレンズ関連材料、歯科材料、売電などの数量増がプラス寄与したが、苛性ソーダ輸出価格や石化製品価格が軟調だったほか、減価償却費、研究開発費、広告宣伝費が増加した。

   

• 通期業績予想を下方修正した。世界経済の先行きは不透明な状況が続くと予想。半導体市場の回復は当初想定より遅れ半導体関連製品の販売数量が引き続き期初計画を下回ると見込んでいる。売上高は前期比0.8％減の3,220億円、営業利益は同0.7％減の350億円を予想。下期の為替前提は105円／USD（上期実績は109円）、国産ナフサは40,000円／kl（上期実績は42,700円）。配当は予想に変更は無い。年間合計70.00円／株を予定。予想配当性向は18.7％。

   

• 半導体市場は踊り場から脱しつつあるが、顧客により回復の度合いに違いがあり、本格回復は来期以降。原燃料コストでは、石炭価格が低位で推移するものの、コストメリットが本格的に現れるのは下期からと見込んでいる。

   

• 残念ながら通期予想は下方修正となったが、同社の大きな課題であった財務体質改善は前倒しで達成した。また主力製品が低調だった点は外部環境によりやむを得ざる部分もあるのに対し、成長事業分野において歯科器材などが好調な実績を上げている点はこれまでの投資が着実に実を結びつつある証左として評価されよう。外部環境の大きな好転は見込みにくい中、通期予想に対し売上、利益をどれだけ積み上げていけるかを注目したい。

   

１．会社概要

ソーダ灰、苛性ソーダなど幅広い用途に用いられる必要不可欠な基礎化学製品、多結晶シリコンを始めとする半導体関連製品、国内第4位の生産量のセメントのほか、メガネ関連材料やジェネリック医薬品原薬などを展開する総合化学メーカー。1918年創業。多様な特有技術から生み出される先端製品、高度に統合・集積された徳山製造所の競争力などが大きな強み。

【1-1　沿革】

1918年にガラスの原料であるソーダ灰(炭酸ナトリウム）の国産化を目指し、創業者 岩井勝次郎により「日本曹達工業株式会社」として設立された。現在でもソーダ灰製造を継続する唯一の国産メーカーである。
1938年にはソーダ灰事業の副産物を生かした湿式法によるセメント製造を開始した。
第二次大戦後、無機関連事業を伸張させた後、高度経済成長時代に入ると、塩化ビニルやポリプロピレンなど石油化学関連事業を拡大させた。
2度のオイルショックを経た後は、電子材料・ファインケミカルなど高付加価値分野へ進出。1984年には、現在では世界トップスリーに入る多結晶シリコン事業に進出した。また、1985年には電子部品の放熱材料として用いられる窒化アルミニウム粉末を独自開発の製法である還元窒化法により製造を開始した。
以降も、メガネレンズ材料や歯科器材など生活・医療分野、環境・エネルギー分野などへ事業フィールドを拡大させてきた。

ただ、2009年にマレーシアに設立した連結子会社「トクヤママレーシア」における多結晶シリコン事業が市況下落により大幅に収益が悪化。これにより15年3月期、16年3月期に多額の減損損失を計上し無配に転じた。
こうした状況に対し、2016年5月には「財務基盤の再建」に向けた種類株式の発行による資金調達を実施。
同時に、「あらたなる創業」に向けたビジョンの下、5年間の中期経営計画「再生の礎」を策定・発表し、組織風土の変革、事業戦略の再構築などの重要課題に取り組んでいる。18年3月期には4期ぶりの配当を実施した。

【1-2　経営理念など】

1989年に制定された「基本理念」、「行動指針」の抜本的な見直しを行い、2016年の中期経営計画「再生の礎」策定時に、新たに「存在意義、「目指す姿」、「価値観」からなる、あらたなる創業に向けた「トクヤマのビジョン」を制定した。
2018年に創業100年を迎える同社が、次の100年に向けて「トクヤマ再生の礎」を築き、持続的成長を遂げていくためには、改めてトクヤマの存在意義と進むべき方向性を明確にする必要があると考えた。
事業戦略をはじめとする会社の活動の大本は、このビジョンに繋がっている。

（トクヤマのビジョン）

【1-3　事業内容】

事業セグメントは化成品、特殊品、セメント、ライフアメニティー、その他の5つ。（報告セグメントは前者4つ。）

◎化成品
＜概要・主要製品＞
ソーダ灰、苛性ソーダ、塩化カルシウムなど、幅広い用途に用いられ、各産業において必要不可欠な基礎化学製品を取り扱っている。
また、苛性ソーダの製造工程で発生する塩素と水素は多結晶シリコンの製造工程で使用されるなど、効率的な事業運営が行われている。
「顧客に選ばれ続けるトクヤマを実現する」という部門目標のもと、顧客企業個々のニーズに見合った安定的かつタイムリーな製品・サービスの提供に努めている。

（同社提供）

＜基本方針と施策＞
顧客ニーズに沿った、高品質及びコスト競争力に優れた基礎化学素材及びサービスを提供することにより、顧客の事業発展に貢献するとともに、中核事業として安定的かつ、継続的な収益向上に貢献する。

◎特殊品
＜概要・主要製品＞
取扱製品群は、エネルギー、エレクトロニクス、環境など多方面に亘る。半導体に使われる高純度多結晶シリコンは、世界有数のシェアを有する。またその副生物から製造する乾式シリカはシリコーンゴムや複写機トナーなどに使用されている。放熱性に優れた窒化アルミニウムは、半導体製造装置のほか、インバーター、LEDなどの省エネルギー分野で、電子工業用高純度薬品は半導体、液晶パネルの製造などで使用されている。

（多結晶シリコン）

（窒化アルミニウムセラミックス）

（同社提供）

＜基本方針と施策＞
顧客から選ばれ続ける製品の供給と開発品の提案により事業と収益の拡大を図る。

同社が製造している世界シェア30％の多結晶シリコンや放熱材用窒化アルミニウムなど半導体製造プロセスに不可欠な様々な半導体関連製品は、同社が長年かけて開発・蓄積してきた様々な特有の要素技術の組み合わせから創出された先端材料であり、どれも世界的に極めて高い競争力を有している。

（同社資料より）

半導体製造分野では半導体の大容量化・小型化に伴う 半導体の微細化・3次元化が急速に進んでいる。
同社の「半導体用高純度多結晶シリコン」、「電子工業用高純度薬品」は、歩留まり悪化を引き起こす不純物、残渣物を極限まで低減させた超高純度材料であり、微細化・3次元化を進める半導体メーカーから高い評価を得ている。

また、半導体の安定した動作に不可欠な放熱材料においても同社製品の評価は高い。
近年、車載用、産業機器、電鉄向けパワーデバイスの高出力化・小型化に伴い放熱材料の需要が急増しているが、同社では、窒化アルミニウム粉末、窒化アルミニウムセラミックス、窒化ホウ素など、独自の還元窒化法により開発された不純物の極めて少ない高熱伝導率の放熱材料を供給している。

上の図の様に、原料から最終製品に至る半導体製造プロセスにおいて、「点」ではなく、多様な先端製品を「面」で供給することで、より大きな事業機会を創出し、需要を取り込んでいく考えだ。

◎セメント
＜概要・主要製品＞
1938年、徳山製造所内の副産物の有効活用という観点でスタートした。徳山製造所南陽工場で製造するセメントやセメント系固化材など関連製品は、生コンクリートやコンクリート二次製品として、住宅・ビル・ライフラインを支える構造物、港・橋・道路など社会資本となり人々の暮らしを支えている。
社内だけでなく、社外からも廃プラスチックや家庭ゴミを燃やした後の灰など多くの廃棄物を受け入れ、セメントを製造する工程で原料や熱エネルギーとして利用しており、資源循環型社会の形成に貢献している。

＜基本方針と施策＞
事業環境の変化に柔軟に対応し、最適な製造・販売・物流体制を整備・構築する。輸出拡大による廃棄物処理収益の最大化、原価低減による競争力強化を図る。

2013年6月に買収したトクヤマニューカレドニアは、営業利益、キャッシュ・フローともに4期連続で大幅黒字を継続している。クリンカ（セメントの製造過程でできる塊状の物質で、粉砕してセメントを作る。）の輸出先としてもセメント部門の収益改善に寄与している。

中長期では人口減に伴う国内需要の縮小が不可避であるため、安定した輸出先の確保による販売数量の増大、セメント工場の稼働率向上、廃棄物受け入れ拡大を目指し、トクヤマニューカレドニアに続く海外粉砕工場の展開を検討・推進していく。

（同社資料より）

◎ライフアメニティー
＜概要・主要製品＞
トクヤマ本体が手掛けるファインケミカル事業とＮＦ事業および、グループ会社が開発・製造・販売するイオン交換膜、歯科材料、臨床検査システム、ポリオレフィンフィルム、樹脂サッシ等から成る。
ファインケミカル事業では、同社の強みである有機合成技術から生まれた、メガネ関連材料やジェネリック医薬品原薬・中間体を中心に事業展開をしており、ＮＦ事業では、水は通さず空気や湿気は通すというフィルムを製造販売している。
海外グループ会社としては、中国はじめ新興国で急速に需要が伸びている紙おむつ用の通気性フィルムの製造販売を担っている上海徳山塑料などがある。

（医薬品）

（同社提供）

＜基本方針と施策＞
顧客起点の開発・製造・販売体制の確立・強化により、国内外の市場で優位なポジションを獲得。事業の拡大を図り、人々の生活・健康（QOL）の改善に貢献する。

同セグメントでは、フォトクロミック材料（調光材料）の成長に力を入れている。

フォトクロミック材料とは、太陽光(紫外線)を照射すると無色からグレーやブラウンなどに発色し、照射を止めると再び無色の状態に戻る樹脂材料。
近年では、スポーツウェア・ドライブウェア用途に加え、有害紫外線への意識の高まり、高齢化にともなう緑内障など眼の疾患増加を背景に、フォトクロミック材料の使用が増大している。

同社製品は、「赤・青・黄の3原色発色による豊富なカラーバリエーション」、「速い発色および退色速度」、「夏場の高温下でも十分な発色性能」、「優れた耐久性」、「紫外線を99％以上カット」といった特長を持っている。
こうした特長を訴求し、製品仕様に関する顧客ニーズへの対応など細やかな顧客対応や製品ラインナップの拡充によりシェア拡大を図るとともに、視認性向上、紫外線遮蔽などの特長を活かした新規用途の開拓も進める。

（同社資料より）

◎その他
報告セグメントである「化成品」、「特殊品」、「セメント」、「ライフアメニティー」に含まれない事業セグメントで、海外販売会社、運送業、不動産業などを含む。

【1-4　研究開発】

「化学技術で暮らしに役立つ価値を創造する」という研究開発の理念に基づき、①顧客起点をベースに事業にコミットした研究開発の推進、②特有技術の深耕と新技術との融合によるオンリーワン、ナンバーワン技術の創出、③技術を基軸としたマーケットインによる独自製品の創出、の４つを目指して研究開発に取り組んでいる。

高齢化社会の到来、環境重視、ＩＣＴ技術の飛躍的発展・普及などを見据え、化学メーカーとしてこれまでに培ってきた無機や有機の材料合成、高純度化、結晶・析出、粉体制御、焼結などの特有技術をベースにしつつ、更に新たな技術を融合して、先端材料で世界トップとなる研究開発を目指している。

研究開発拠点として「開発センター（つくば研究所）」（茨城県つくば市）、「分析・解析センター（徳山総合研究所）」（山口県周南市）を持ち、東西2拠点体制を敷いている。
「開発センター（つくば研究所）」では、中長期的な視点に立った先端技術開発、基盤技術としての分析解析技術開発、複合材料を特徴とする歯科材料分野、高付加価値製品をターゲットとした有機ファインケミカル分野の研究開発を行っている。

徳山製造所内に立地する「分析・解析センター（徳山総合研究所）」は、徳山地区の研究・開発の拠点。
徳山地区の開発グループのみならず様々な研究・開発チームが集まることによって得られるシナジー効果や、ものづくりの現場である製造部にも近く情報交換が容易といったメリットも大きい。

【1-5　同業他社】

＊売上高、営業利益は今期予想、単位は百万円。ROE、ROAは前期実績、単位は％。時価総額、PER(予）・PBR(実）は11月5日終値ベース。単位は百万円、倍。

同業他社に比較し、売上規模は下位に属するものの、2桁の営業利益率、ROEもトップで収益性および資産効率性は高いが、株価評価は中低位に属する。

【1-6　特長と強み】

①多様な特有技術から生み出される先端製品
有機・無機合成、高純度化、粉体制御、結晶・析出、焼結、電解、精製、焼成、資源再処理など長年に亘って蓄積・磨き上げてきた特有技術をベースにしつつ、更に新たな技術を融合して、無機薬品、セメント、シリカ、シリコン、窒化アルミニウム、半導体用高純度薬品、レンズ材料、イオン交換膜、各種フィルムや樹脂、センサ材料、歯科材料等の先端製品を生み出してきた。

例えば、放熱材で幅広く用いられている窒化アルミニウム粉末を創り出す還元窒化技術は同社のオリジナル。
不純物の極めて少ない良質な同社の窒化アルミニウム粉末はその競争力の高さから70％の世界シェアを有している。
また、現在では世界最高レベルの高純度を実現し、世界のトップスリーに入る多結晶シリコンも、自社の電解プラントから生成される水素と塩素の有効活用を目的に進出したものであり、極めて幅広く、奥の深い技術基盤がこのような飛躍を可能にしたと言えるだろう。

②高度に統合・集積された徳山製造所の競争力
特有技術により生み出される製品の低コストでの製造、世界中への供給のために不可欠なのが徳山製造所。
国内有数の港湾インフラと自家発電所を有する徳山製造所は、以下のような特長を持っている。

（同社資料より）

また、大型輸送船も着岸可能な水深10メートル以上の天然の良港も有しているため、原材料および製品の大量搬入・搬出も可能。
徳山製造所における高度に統合・集積された高効率の生産・供給体制は同社競争優位性の源泉となっている。

２．2020年3月期第2四半期決算概要

（１）連結業績概要

＊単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。

主力製品中心に販売が低調で減収減益
売上高は前年同期比横這いの1,527億円。化成品、特殊品、セメントとも減収。
営業利益は同14.1％減の146億円。国産ナフサなど原燃料コストおよび、プラスチックレンズ関連材料、歯科材料、売電などの数量増がプラス寄与したが、苛性ソーダ輸出価格や石化製品価格が軟調だったほか、減価償却費、研究開発費、広告宣伝費が増加した。

（２）セグメント別動向

＊単位：億円。利益の構成比は売上高利益率。20年3月期第１四半期より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、前年同期は、この変更を反映している。

＊化成品
減収減益

＊特殊品
減収減益

＊セメント
減収減益

＊ライフアメニティー
増収減益

（３）財務状態とキャッシュ・フロー

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。有利子負債にはリース債務を含む。

売上債権の減少などで、資産合計は同64億円減少の3,731億円となった。
有利子負債の減少で、負債合計は同139億円減少の2,021億円。
利益剰余金の増加で、純資産は同74億円増加の1,710億円。
この結果、自己資本比率は前期末から2.7ポイント上昇し42.9％となった。
DEレシオは前期末の0.84から0.76へ低下。
中期経営計画最終年度の21年3月末は「有利子負債1,200億円、自己資本1,400億円、現預金800億円、DEレシオ0.9を目標としているが、今上期でほぼ達成した。

◎キャッシュ・フロー

＊単位：百万円。

売上債権の減少などで営業ＣＦのプラス幅は拡大。
有形固定資産の取得による支出増で投資ＣＦのマイナス幅は拡大。フリーＣＦはプラスが拡大。
長期借入金残高が減少し財務ＣＦのマイナス幅は縮小。
キャッシュポジションは上昇した。

３．2020年3月期業績見通し

（１）通期業績予想

＊単位： 百万円。予想は会社側発表。

業績予想を下方修正。売上、利益とも前年並み。
通期業績予想を下方修正した。世界経済の先行きは不透明な状況が続くと予想。半導体市場の回復は当初想定より遅れ

半導体関連製品の販売数量が引き続き期初計画を下回ると見込んでいる。
売上高は前期比0.8％減の3,220億円、営業利益は同0.7％減の350億円を予想。
下期の為替前提は105円／USD（上期実績は109円）、国産ナフサは40,000円／kl（上期実績は42,700円）。
配当は予想に変更は無い。年間合計70.00円／株を予定。予想配当性向は18.7％。

半導体市場は踊り場から脱しつつあるが、顧客により回復の度合いに違いがあり、本格回復は来期以降。
原燃料コストでは、石炭価格が低位で推移するものの、コストメリットが本格的に現れるのは下期からと見込んでいる。

（２）セグメント別動向

＊単位：億円。

（各セグメントの見通し）

４．トピックス：CO2排出量削減の取り組み、中期経営計画の進捗など

（１）CO2排出量削減の取り組み

同社は石炭火力を最大のリスクと捉え、CO2の排出量削減及び利活用に徹底的に取り組むこととしている。
温室効果ガス排出量削減を目指し、エネルギー起源のCO2排出の削減目標を設定し、2030年度に削減対策をしない場合の排出量比で15％の削減を目指す。

具体的には以下のようなアクションを取っている。

＊CO2排出量削減推進のための組織を立ち上げた。
＊投資評価制度を見直し、CO2排出削減投資を促進する。
＊以下の課題解決を中心にCO2排出量削減を推進する。
「新規技術開発：CO2の回収・利活用」
「再生可能エネルギーの導入：バイオマス混焼、エネルギーミックス」
「徳山製造所のエネルギー効率の最適化」

（２）中期経営計画の進捗

①成長事業
＜ICT関連製品＞

足元は一服だが、中長期的な需要拡大は確実であるため、半導体向け多結晶シリコンにおいては、さらなる品質向上による他社製品との差別化を図る。
電子工業用高純度薬液（TMAH、IPA）や放熱材においては、生産能力増強、供給体制整備を通じて幅広い顧客獲得による事業拡大を目指す。

＜ヘルスケア関連製品＞

高評価を獲得し、米国で計画上回る売れ行きとなっている歯科器材については、新製品を足場に北米・欧州市場でのシェア向上、事業拡大を目指す。
メガネ関連材料については、グローバル市場でシェアを拡大する。

②財務体質改善
前述のように中期経営計画最終年度の21年3月末「有利子負債1,200億円、自己資本1,400億円、現預金800億円、DEレシオ0.9」を目標としているが、今上期でほぼ達成した。

③コスト削減：BRIGHT-Ⅱ
今上期のコスト削減額は25億円で、前上期実績17億円を大幅に上回った。
通期では49億円に達すると見られ、中計目標（2021年3月期）の40億円を1年前倒しで今期達成する見込みである。

５．今後の注目点

残念ながら通期予想は下方修正となったが、同社の大きな課題であった財務体質改善は前倒しで達成した。
また主力製品が低調だった点は外部環境によりやむを得ざる部分もあるのに対し、成長事業分野において歯科器材などが好調な実績を上げている点はこれまでの投資が着実に実を結びつつある証左として評価されよう。
外部環境の大きな好転は見込みにくい中、通期予想に対し売上、利益をどれだけ積み上げていけるかを注目したい。

＜参考1：中期経営計画「再生の礎」＞

15年3月期、16年3月期に多額の減損損失を計上し無配に転じた同社は、新たな利益成長の原動力が必要であることから、2016年5月、「あらたなる創業」に向けたビジョンの下、5年間の中期経営計画「再生の礎」を策定・発表した。
組織風土の変革、事業戦略の再構築などの重要課題に取り組んでいる。

（１）中期経営計画「再生の礎」概要

①現状認識

こうした現状認識の下、伝統事業では国内汎用品市場の縮小、電子材料事業では成長率の鈍化が予想される中、以下の反省点を克服し、新たな利益成長の原動力を創り出すことが不可欠であると考えている。

「徳山製造所への過信と依存」
「内向き思考、待ちの姿勢の蔓延」

「コーポレートガバナンスの弱体化」
「全社及び各部門の戦略方向性が不明確」

②経営方針
以下の「トクヤマのビジョン」をベースに、事業体質の転換、仕事のやり方の抜本的な見直しを経営戦略の柱とし、2025年度までの達成を目指す。

（トクヤマのビジョン）

（中長期の経営戦略）

（事業戦略の再構築）

（成長事業のドライバー）
成長事業では、先端分野において培ってきた特融技術を活用し、社会のニーズに応える製品開発を行う。
分野としては、ICT、ヘルスケアに期待している。
ICT分野においては、放熱材料の窒化アルミニウム生産ラインの増設、窒化ホウ素の事業化、多結晶シリコンの増産に取り組む。
ヘルスケア分野においては現在展開中の歯科器材、診断薬分野を核に、M&Aも視野に入れながらさらなる成長を目指している。

（部門横断的コスト削減活動）
原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目削減のため、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投資実施によるコスト削減を目指す。
2020年に目標とする全社コスト削減額は40億円。

（研究開発）
既存事業の拡大、及び特有技術を活かした新規領域への展開を実現するため、研究開発体制を顧客ニーズに立脚したものへと転換する。
研究開発人員もコーポレートではなく、事業部やグループ会社のウェイトを高め、より一層外を向いた研究開発を進める。

（設備投資計画と戦略的投資枠の設定）
2016～2020年度5年間累計設備投資は960億円を計画。うち26％を多結晶シリコン高品質化対応、放熱材料拡充など新増設へ振り向け成長への足場作りを進める。
同時に成長事業の拡大や、伝統事業の競争力強化を目的とした戦略的投資枠200億円を別途設ける。内訳は、伝統事業に65％、成長事業に35％。

③重点課題と施策
4つの重点課題と施策を掲げ取り組みを進めている。

④最終年度（2020年度）達成目標

＊ROAは営業利益÷総資産。

＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日： 2019年6月24日

＜基本的な考え方＞
当社は、2016年に制定した「トクヤマのビジョン」において、トクヤマグループの存在意義を「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」と定めました。トクヤマグループが培ってきた化学技術を用いて、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献していきます。新しい価値を創造し、提供し続けることは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。その実現のためには、コーポレートガバナンスは経営の重要な課題であり、常に充実を図ってゆく必要があると認識しています。以上が基本的な考え方です。
　基本方針としては、コーポレートガバナンスコードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定の迅速化と責任の明確化、および株主の皆様との建設的な対話などに努めます。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜開示している主な原則＞