株式会社フォーバルテレコム:(9445) 光コラボレーションの大幅伸長

2019/10/17

 

 

谷井 剛 社長

株式会社 フォーバルテレコム(9445)

 

 

会社情報

市場

東証2部

業種

情報・通信

代表取締役社長

谷井 剛

所在地

東京都千代田区神田錦町 3-26 一ツ橋SIビル2F

決算月

3月

HP

https://www.forvaltel.co.jp/

 

株式情報

株価

発行済株式数(自己株式を控除)

時価総額

ROE(実)

売買単位

383円

16,693,195株

6,393百万円

22.3%

100株

DPS(予)

配当利回り(予)

EPS(予)

PER(予)

BPS(実)

PBR(実)

17.00円

4.4%

35.34円

10.8倍

168.54円

2.3倍

※株価は8/30終値。時価総額は8/30終値×発行済株式数(百万円未満切捨て)。
※ROEとBPSは2019年3月期実績、EPSは2020年3月期予想。配当利回り・PER・PBRは四捨五入。

 

連結業績推移

決算期

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主帰属利益

EPS

DPS

2016年3月(実)

13,842

644

672

441

26.42

15.00

2017年3月(実)

15,049

695

700

462

27.68

15.00

2018年3月(実)

15,683

699

720

484

29.05

15.00

2019年3月(実)

18,347

888

800

589

35.33

17.00

2020年3月(予)

20,000

900

840

590

35.34

17.00

*予想は会社予想。単位は百万円、円。

 

 

フォーバルテレコムの2020年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

 

目次

今回のポイント
1.会社概要
2.主要なサービスの概要
3.2020年3月期第1四半期決算
4.2020年3月期業績予想
5.今後の注目点
<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

今回のポイント

  • 20/3期第1四半期決算は前期比20.1%の増収、同49.0%の経常増益。売上面は、光コラボレーションモデルやモバイルルーターの再卸における契約獲得が順調に伸びたこと等によりIP&Mobileソリューション事業が増加した他、システム販売や店舗による保険の販売等が拡大したコンサルティング事業でも増加した。利益面では、増収効果によりIP&Mobileソリューション事業とコンサルティング事業で増加した。 
  • 20/3期の会社計画は、前期比9.0%の増収、同5.0%の経常増益の予想から修正なし。ISPサービスを中心とするネット関連やモバイルソリューションなどから生じるストック収益の拡大を図りつつ、システム販売や保険サービスの拡大を目指す計画。配当も19/3期と同額(上期末7円、期末10円)の1株当たり年間17円の予想(配当性向48.1%)を据え置き。 
  • 好調な売上高の背景で、売上高の伸び率を上回る販売費・一般管理費の増加ペースが続いている。光コラボレーションモデル再卸の契約獲得に伴い、人件費や委託業務費、貸倒引当金繰入額等が大幅に増加していることがその背景である。同社では、今期これまで以上にコスト管理を徹底する予定である。今後の販売費・一般管理費の抑制の成果が期待される。 

1.会社概要

中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売やサービスの取次ぎを展開するフォーバル(8275)の連結子会社。フォーバルの連結決算において、フォーバルテレコムビジネスグループとしてセグメントされている(19/3期はフォーバルの連結売上高の31.3%を占めた)。グループは同社の他、連結子会社4社。

 

【事業内容と企業グループ】

同社及び連結子会社(株)FISソリューションズによる法人向けVoIPサービス(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)や法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「2way Smart」の提供と関連機器販売の「IP&Mobileソリューション事業」、連結子会社(株)トライ・エックスを中心にオン・デマンド印刷・印刷物のプランニング・デザイン等を手掛ける「ドキュメント・ソリューション事業」及び(株)保険ステーションによる保険やプライバシーマーク等に関する各種コンサルティング等の「コンサルティング事業」に分かれる。また、同社は、「2way Smart」の企画開発及び関連するハードウエア開発を手掛けている持分法適用非連結子会社(出資比率100%)(株)であったホワイトビジネスイニシアティブを、2018年9月30日付で同社へ吸収合併した。これは、グループとして経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力強化を目的としたものである。

 

 

 

2.主要なサービスの概要

(1)IP&Mobileソリューション

オフィスではIPソリューションを、外出先ではモバイルソリューションを提供。スマートデバイスを活用した、ワークスタイルの変革を提案している。

 

iSmartひかり
NTT東日本・西日本が提供する光コラボレーションモデルを受け、同社がオリジナル料金で提供している光回線サービス。①バックボーンはNTTのフレッツ網を利用しているため品質が安定している、②請求の一本化ができるというメリットを持つ。おまか請求やワンビリングサービスで培われた請求一本化のノウハウが武器となっている。

 

(同社HPより)

 

 

 

(同社HPより)

 

どこでもホン
どこでもホンは以下の4つの特徴を有するなど、働き方改革に不可欠なツール。
①外出先から会社の番号を通知できる。
②会社にかかってきた電話を事務所でも外出先でもどこでも受けられる(ビジネスチャンスを逃さない)。
③外出先のスマホと内線通話が可能(パケット定額で通話無料)。
④外線ボタン搭載 (ページ切替で24ボタンまで表示)。

      どこでもホンが求められる理由
人手不足解決 外にいる人も会社宛の電話に出れる
生産性向上解決 会社の電話番号通知ができるので、 事務所に戻る必要がない
長時間労働解決 顧客に通知するのは会社の番号
働きやすい職場 スマートフォン(iPhone)で、テレワークや働き方改革の強い味方

 

(2)セキュリティコンサルティング

プライバシーマーク(Pマーク)や各種ISOのコンサルティング
認証取得支援から、運用支援、更新支援、規格改訂支援、各種セミナーなど、Pマークや各種ISOに関わるサポートを実施。プライバシーマーク(Pマーク)やISO27001(ISMS)など、各種ISOの認証取得・更新・規格改訂などのコンサルティングをはじめ、各種セミナーなども行っている。(3)業務支援ソリューション

 

おまか請求
請求書・支払通知書・納品書をWeb化でコスト削減するツールを提供。顧客登録・受注登録・料金計算、請求書発行(WEB公開)・収納代行・督促支援業務などを含んだ請求代行サービス。請求に関する業務を代行し、顧客の請求コストの削減と業務負担の軽減を図る。また、おまか請求ではユーザーがクラウドサービスを安全に利用できるよう各種セキュリティ対策を実施している。

 

(同社HPより)

 

光コラボ業務支援メニュー
光コラボレーション事業者向けの業務支援サービス。サービス管理や運営業務の企業のストレスを開放。

 

(同社HPより)

 

(4)エネルギーソリューション

新電力事業:Elenova(エレノバ)
Elenovaとは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者となって、オリジナル料金で提供している電力サービス。
Electric(電気の)+nova(新星 新しい)+value(価値)から作成した新語。すべての人に、あらたな価値をもたらす電気事業の意味が込められている。

 

Elenovaのスキーム

 

(同社決算説明会資料より)

 

3.2020年3月期第1四半期決算

(1)連結業績

 

19/3期

第1四半期

構成比

20/3期

第1四半期

構成比

前年同期比

売上高

4,117

100.0%

4,946

100.0%

+20.1%

売上総利益

1,260

30.6%

1,601

32.4%

+27.0%

販管費

1,136

27.6%

1,403

28.4%

+23.5%

営業利益

123

3.0%

197

4.0%

+59.5%

経常利益

122

3.0%

182

3.7%

+49.0%

親会社株主に帰属

する四半期純利益

98

2.4%

142

2.9%

+44.3%

*数値には(株)インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります(以下同じ)。
*単位:百万円

 

前年同期比20.1%の増収、同49.0%の経常増益
売上高は前年同期比20.1%増の49億46百万円。売上面は、光コラボレーションモデルやモバイルルーターの再卸における契約獲得が順調に伸びたこと等によりIP&Mobileソリューション事業が増加した他、システム販売や店舗による保険の販売等が拡大したコンサルティング事業でも増加した。一方、ドキュメント・ソリューション事業は厳しい競争環境が継続し、売上高は減少した。
営業利益は同59.5%増の1億97百万円。売上高の増加に伴いIP&Mobileソリューション事業とコンサルティング事業で増加した一方、人件費・減価償却費をはじめとするコストの増加等が継続したドキュメント・ソリューション事業は減少した。売上総利益率は、32.4%と前年同期比1.8ポイント上昇。一方、前払販売奨励金の償却の増加等により販管費が同23.5%増加したことが影響し、売上高対販管費比率は28.4%と前年同期比0.8ポイント上昇。その他、経常利益は営業外収益の違約金収入が前年同期より減少したことなどにより同49.0%増の1億82百万円と営業利益より増益率が縮小した。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加により同44.3%増の1億42百万円となった。

 

連結売上総利益の内訳

 

19/3期

第1四半期

20/3期

第1四半期

前年同期比

売上高

4,117

4,946

+20.1%

 個別

2,867

3,765

+31.3%

 子会社

1,250

1,180

-5.6%

売上総利益

1,260

1,601

+27.0%

 個別

756

1,120

+48.0%

 子会社

503

481

-4.5%

売上総利益率

30.6%

32.4%

+1.8P

 個別

26.4%

29.7%

+3.3P

 子会社

40.3%

40.8%

+0.5P

*単位:百万円

 

個別売上総利益の内訳

 

19/3期

第1四半期

20/3期

第1四半期

前年同期比

売上高

2,867

3,765

+31.3%

 ストック収益(通話系)

1,966

2,377

+20.9%

 ストック収益(ネット系他)

684

1,042

+52.2%

 一時収益

215

345

+60.2%

売上総利益

756

1,120

+48.0%

 ストック収益(通話系)

256

332

+29.5%

 ストック収益(ネット系他)

453

656

+44.9%

 一時収益

46

130

+179.5%

売上総利益率

26.4%

29.7%

+3.3P

 ストック収益(通話系)

13.1%

14.0%

+0.9P

 ストック収益(ネット系他)

66.2%

63.0%

-3.2P

 一時収益

21.6%

37.7%

+16.1P

*単位:百万円

 

連結の売上総利益は前期比3億40百万円の増加、売上総利益率は1.8ポイントの上昇となった。個別ベースの売上総利益は、ネット系他のストック収益の拡大などが寄与し、全体として3億63百万円増加した。一方、子会社の売上総利益は、ドキュメント・ソリューション事業の子会社の苦戦により22百万円減少した。

 

販管費の内訳

 

19/3期

第1四半期

20/3期

第1四半期

前年同期比

主な増減要因

販管費合計

1,136

1,403

+267

 

うち主要項目として

       

貸倒引当金繰入額

22

65

+43

フォーバルテレコム+47 再卸事業の繰入額増加 ほか

人件費

477

495

+18

フォーバルテレコム+20 保険ステーション-6 

FISソリューションズ+7 ほか

諸手数料

305

465

+160

フォーバルテレコム+160 前払販売奨励金の償却 ほか

受託業務費

112

128

+15

フォーバルテレコム+19 再卸事業拡大による各種業務費増加 ほか

のれん償却

9

15

+5

保険ステーション+5 保険ショップ事業譲受 ほか

求人費

5

13

+7

フォーバルテレコム+5 ほか

*単位:百万円

 

販管費は、IP&Mobileソリューション事業における収益性の高いネット系ストック収益(ISPサービス)の獲得に伴う前払販売奨励金の償却費や各種委託業務費増加に加え、再卸事業の貸倒引当金繰入額増加やIP&Mobileソリューション事業及びドキュメント・ソリューション事業における人員の増加に伴うコスト増などにより前年同期比2億67百万円増加した。

 

(2)セグメント別動向

セグメント別売上高・利益

 

19/3期

第1四半期

構成比

20/3期

第1四半期

構成比

前年同期比

 IP&Mobileソリューション事業

3,022

73.4%

3,908

79.0%

+29.3%

 ドキュメント・ソリューション事業

438

10.6%

364

7.4%

-16.7%

 コンサルティング事業

657

16.0%

672

13.6%

+2.4%

連結売上高

4,117

100.0%

4,946

100.0%

+20.1%

 IP&Mobileソリューション事業

42

34.5%

135

69.0%

+218.7%

 ドキュメント・ソリューション事業

41

33.2%

-8

-4.1%

-119.8%

 コンサルティング事業

39

32.3%

69

35.2%

+73.3%

 その他

0

0

連結営業利益

123

100.0%

197

100.0%

+59.5%

*単位:百万円

 

IP&Mobileソリューション事業 売上高39億8百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント利益1億35百万円(同218.7%増)

主にVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供。光コラボレーションモデルやモバイルルーターの再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等により前年同期比で増収となった他、前払販売奨励金の償却費やコールセンター等の受託業務費などが増加したものの前年同期比増益となった。売上高対セグメント利益率は2.1ポイント上昇した。

 

ドキュメント・ソリューション事業 売上高3億64百万円(前年同期比16.7%減)、セグメント損失8百万円(前年同期はセグメント利益41百万円)
主に普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行う。厳しい競争環境に加え、人件費や減価償却費等のコストの増加により、前年同期比で減収減益となった。売上高対セグメント利益率は11.6ポイント低下した。

 

コンサルティング事業 売上高6億72百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益69百万円(同73.3%増)

主に経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行う。Web請求業務の提供先へシステム販売を行ったことや㈱保険ステーションにおいて店舗による保険の販売等が増加したことなどが寄与し、売上高とセグメント利益が増加した。売上高対セグメント利益率は4.2ポイント上昇した。

 

(3)財政状態

財政状態

 

19/3期末

19/6月末

 

19/3期末

19/6月末

 現預金

1,484

1,129

 仕入債務

2,159

2,133

 売上債権

2,912

2,905

 短期有利子負債

3,962

4,346

 有形固定資産

94

104

 長期有利子負債

150

135

 無形固定資産

892

884

負債合計

9,676

9,921

 投資その他

3,026

3,342

純資産合計

2,824

2,800

資産合計

12,501

12,722

負債純資産合計

12,501

12,722

*有利子負債=借入金
*単位:百万円

 

19/6月末の総資産は、19/3期末比2億20百円増の127億22百万円。資産サイドでは前払費用、長期前払費用等が、負債・純資産サイドでは、短期借入金等が主な増加要因。19/6月末の自己資本比率は21.9%と19/3期末の22.5%から0.6ポイント低下した。短期有利子負債の増加には、6月末が金融機関の休日だったことも影響した(影響額1億66百万円)。

 

4.2020年3月期業績予想

(1)連結業績

 

19/3期 実績

構成比

20/3期 予想

構成比

前期比

売上高

18,347

100.0%

20,000

100.0%

+9.0%

営業利益

888

4.8%

900

4.5%

+1.3%

経常利益

800

4.4%

840

4.2%

+5.0%

親会社株主に帰属

する当期純利益

589

3.2%

590

3.0%

+0.0%

*単位:百万円

 

前期比9.0%の増収、同5.0%の経常増益
第1四半期が終わり、20/3期の会社計画の修正はなし。売上高が前期比9.0%増の200億円、経常利益が同5.0%増の8億40百万円の予想。
売上高は、ISPサービスを中心とするネット関連やおまか請求などから生じるストック収益の拡大を図りつつ、近年強化している光コラボレーションモデル再卸事業、モバイルソリューションのどこでもホン、新電力事業のELENOVA(エレノヴァ)などの新サービスの拡大を図る計画。
営業利益は、同1.3%増の9億円の計画。収益性の高い各種ストック収益の拡大が見込まれるものの、前払販売奨励金の増加や新規契約獲得に伴う委託業務費や再卸事業の開発費に関連する償却額の増加などを織り込んでいる。また、前期に大幅に増加したシステム販売等の一時収益の増加を見込んでいないことも影響している。売上高営業利益率は4.5%と前期比0.3ポイント減の計画となっている。
配当も、18/3期から2円増配となった19/3期と同額(上期末7円、期末10円)の1株当たり年間17円の予定(配当性向48.1%)を据え置き。目標としている配当性向50%を上回れば、今後配当金が増加となる可能性がある。

 

(2)20/3期の重点施策

どこでもホンを中心とするモバイルソリューションの拡大
同社は、2waySmart を進化させた、iPhone専用のアプリを前下期に投入した。どこでも内線と外線の発着信を可能にするスマホアプリである。2waySmartは、社内のWi-Fiを利用するため社内は内線電話でも社外では携帯電話であった。しかし、どこでもホンは、どこでも 4G+VPNを利用するため携帯電話が社外でも内線電話となり、社外から代表電話での発番が可能となる。どこでもホンの大きな特徴としては、①外出先から会社の番号を通知できる、②会社にかかってきた電話を事務所でも外出先でもどこでも受けられる(ビジネスチャンスを逃さない)、③外出先のスマホと内線通話が可能(パケット定額で通話無料)、④外線ボタン搭載 (ページ切替で24ボタンまで表示)などがあげられる。また、どこでもホンはデータ通信のみで通話が可能であるため携帯電話料金は不要であり、社内環境への自動接続が可能であるなど業務の効率化や生産性の向上にも貢献する。更に、VPNにより安全なアクセスを実現し、アカウントリモート削除機能による盗難・紛失対策も充実している。
どこでもホンは、オフィス以外のどこでも業務が可能。顧客企業の生産性向上、業務の見える化、リスク回避に役立つため、政府が奨励する働き方改革の代表的な方法である「テレワーク」【Tele(離れたところで)+Work(働く)】の普及に貢献するものと大いに期待される。

 

(同社決算説明会資料より)

 

Elenovaを中心とする電力事業の拡大

Elenovaは、電力自由化に伴い、同社が小売電気事業者として顧客にに電力を提供する新電力サービス。従来電力は、地域指定の電力会社に供給されていたため、法人・個人を問わず電力会社を自由に選ぶことはできなかったが、2016年4月に電力が全面自由化されたことにより、企業、一般家庭共に電力会社を選ぶことが可能となった。現在は小売電気事業者ごとに「低価格設定」や「環境への配慮」など、様々な形態で電力が供給されている。こうした環境下、様々な小売電気事業者が誕生しているが、同社のように全国規模で中小法人を対象に事業を運営している小売電気事業者は少ない。また、同社は今期、iSmartひかりやSmartひかりやおまか請求などの豊富な顧客基盤に対し、 Elenova 営業を強化する予定である。

 

5.今後の注目点

同社の20/3期第1四半期決算は、前年同期比20.1%増収、同59.5%営業増益の好決算となった。積極的な販売奨励金の増加により光コラボレーションモデルやモバイルルーターの再卸の契約獲得が引き続き好調に推進されていることが確認された。ネット系をはじめとするストック収益の積み上がりは同社の事業基盤の強化に繋がり、中長期観点で同社の企業価値の向上に貢献するものと判断される。こうした中、販売費・一般管理費が前年同期比23.5%の増加と引き続き売上高の伸び率を上回ったことは残念である。前払販売奨励金の償却額増加は致し方ないとしても、光コラボレーションモデル再卸の契約獲得に伴い、人件費や委託業務費や貸倒引当金繰入額等が大幅に増加していることがその背景である。同社では、今期これまで以上にコスト管理を徹底する予定であるが、より一層のコスト管理の徹底が必要と言えそうである。続く第2四半期においても売上高の拡大が継続するのか、更に、販売費・一般管理費の抑制の成果を示すことができるのか注目される。
また、同社は今期の重点施策として、どこでもホンとElenovaの契約数の拡大に注力している。今第1四半期においては、どこでもホンとElenovaの契約数の拡大が目に見えて同社の業績拡大に寄与していることが確認できなかった。今後いつの時期から、どこでもホンとElenovaの契約件数の拡大が同社の業績拡大に寄与し始めるのか、期待を込めて注目していきたい。加えて、今第1四半期に減収減益となったドキュメント・ソリューション事業を、今後いかなる施策により立て直していくのか注目される。

 

<参考:コーポレート・ガバナンスについて>

◎組織形態および取締役・監査役の構成

組織形態 監査等委員会設置会社
取締役(監査等委員除く) 5名、うち社外0名
監査等委員 3名、うち社外2名

 

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日 : 2019年6月19日

 

<基本的な考え方>
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速かつ的確な経営判断を行っております。
また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。
当社は、監査等委員設置会社形態を採用しており、同形態により十分にガバナンスが機能していると認識しております。

 

<コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について>
実施をしないコード:8項目、そのおもな原則と理由

原則

実施しない理由

(原則3-1 情報開示の充実) (1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画

会社の目指すところ(経営理念等)は、「社是」であり、「社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することを目指す」を基本理念に中期経営計画を策定しております。

しかし当社の事業環境における経営状況の変化は激しいため、柔軟な対応が阻害されないよう、現在、中期経営計画は公表をしておりません。

なお、公表はしておりませんが中期経営計画の目標に対する実績分析は毎回実施し、毎年度の経営戦略・経営計画に反映させるとともに、次期中期経営計画に反映しております。

(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針

コーポレート ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書「1.基本的な考え方」に記載しております。

(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続

取締役の報酬等を決定する方針については、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としています。特に賞与(決算賞与)については各期の当期純利益をベースとし、配当、社員への賞与水準、過去の支給実績などを総合的に勘案し、取締役会が決議しております。

(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

取締役候補の指名にあたっては、当社の社是を理解し、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視および会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討し、取締役会で決議しております。

(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明

取締役候補者の指名理由は、「株主総会招集ご通知」の参考書類に記載しております。

(補充原則4-1-2 中期計画達成状況の株主説明) 会社の目指すところ(経営理念等)は、「社是」であり、「社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することを目指す」を基本理念に、中期経営計画を策定しております。

しかし当社の事業環境における経営状況の変化は激しいため、柔軟な対応が阻害されないよう、中期経営計画は公表をしておりません。

なお、公表はしておりませんが中期経営計画の目標に対する実績分析は毎回実施し、毎年度の経営戦略・経営計画に反映させるとともに、次期中期経営計画に反映しております。

(補充原則4-2-1 中長期的な業績と連動する報酬体系) 当社は、経営陣の報酬については、毎年定時株主総会後の取締役会において、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して個別の報酬額を決定しております。

中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合については、検討してまいります。

(補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用) 当社の取締役会は独立社外取締役2名を含む総勢7名と少人数で構成されており、指名・報酬等に係る重要事項の審議についても、現行の仕組みで独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることができると考えております。
(原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表) 当社は、中期経営計画を策定しておりますが、当社の事業環境における経営状況の変化は激しいため、柔軟な対応が阻害されないよう、中期経営計画は公表をしておりません。

なお、公表はしておりませんが中期経営計画の目標に対する実績分析は毎回実施し、毎年度の経営計画に反映させるとともに、次期中期経営計画に反映しております。

 

<開示している主な原則>

原則

開示している主な原則

(原則1-4 政策保有株式) 当社では政策保有株式は現在保有しておりません。また、今後も原則として政策保有は行わない方針です。
(原則2-6 企業年金のアセットオーナーとして機能発揮) 当社には、企業年金基金制度はありません。
(原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質) 当社は、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていることに加え、誠実な人柄、高い見識と能力を有し、当社の経営に対し真摯かつ建設的に助言できる経験を重視しております。
(補充原則4-11-3 取締役会の実効性の分析評価) 当社は、取締役会の実効性を評価するため、すべての取締役に対し「取締役会評価のための自己評価アンケート 」を実施し、その回答を分析・評価しました。

その結果、取締役会の構成員の多様性や中長期の戦略討議等に課題があるものの当社の取締役会は概ね適切に運営されていることを確認いたしました。

今後も、評価結果を次年度に生かしつつ引き続き取締役会の実効性の向上に努めてまいります。

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