（4767：東証1部） テー・オー・ダブリュー　大幅増益　好業績持続か

イベント・プロモーション業界で独立系No.1の東証一部上場会社。イベント及びプロモーションの企画・制作・運営や、セールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作等を手掛ける。インターネットの影響力の拡大を踏まえ、長年培ってきたイベントの制作力とアイディア力にデジタルテクノロジーを加えたインタラクティブプロモーション（IP）に力を入れ、多くの実績を上げている。「世界一の“感動体験”をクリエイトし、笑顔を増やす」を経営理念とし、社名のテー・オー・ダブリューは、「Top Of The World」の頭文字に由来する。

中期的方針日本初の「体験デザイン・プロダクション」
「体験デザイン」とは、買い方、作り方、売り方も含めたトータルなブランド体験を設計（デザイン）する事。ブランドとのWow！な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にSNSをハブに多様なメディアで体験の拡散・共有を最大化させる仕組みを設計する。同社は日本初の「体験デザイン・プロダクション」を目指すと共に、2020年案件の取込みと更に踏み込んだアライアンス戦略を推進していく。また、規模拡大（＝高い収益力維持×戦力増）も図る。「体験デザイン・プロダクション」
強みである「リアルプロモーション（イベント）」を軸に、IPアライアンス・ユニットの活用とデータ活用＆成果追及により、IPの次のフェイズを目指す。具体的には、「ネット（SNS）プロモーション」、「AR、VR、アプリ等のデジタル技術を活用した体験イベント」、及び「動画制作・プロモーション」による統合プロモーションに「データに基づくPRプロモーション」等を組み合わせる事でIP力を強化していく。

更に踏み込んだアライアンス戦略の推進
「リアル」、「デジタル」、「動画」、「PR」、「データ」等で強みを持つ企業と更に踏み込んだアライアンス関係を構築するべく、出資及びM＆Aに積極的に取り組んでいく。「デジタル」ではCRブティック（株）ワン・トゥー・テン・デザイン及びコンテンツ制作会社（株）カヤックの2社と、「映像」では太陽企画（株）及び（株）ギークピクチュアズの映像制作会社2社と、「PR」ではPR会社（株）マテリアルと、それぞれアライアンス関係にある。「データ」では、ソーシャルメディア上でのトレンド分析が可能なブームリサーチを全社で導入した。全社員のパソコンからアクセスが可能で企画や効果検証に活用できる。

規模拡大
5年前から新卒を定期採用しており、若手（14年4月11人、15年4月15人、16年4月17人、17年4月20人）の増員と戦力化に取り組んでいる。17/6期末のグループ社員は16/6期末の 169人（TOW：133人、T2C：36人）から188人（TOW138人、T2C50人）、18/6期末には210人に増加した。19/6期以降も、高い収益力の維持を前提に戦力増を図っていく。

中期方針のレビューと対策
①一部大手顧客の変革への対応
・1/1付で“営業統括担当専務”を配置
全社の営業を統括する役員体制をスタート
・社員の本部間異動も実施済、
今後も随時最適なリソース配分を全社的に行う
・営業管理のナレッジの均質化を図り、
中期的視点で受注・提案力向上施策を推進

②高い収益力維持×戦力増＝規模拡大
・営業利益率12.0％（18/6期上期）→14.1％（19/6期上期）、2.1p上昇
・企画勝率32％→39％、7p上昇
・グループ社員数
169名（17/6期初）⇒188名（18/6期初）⇒200名（19/6期）

＊人材の定着化が重要
③日本初の『体験デザイン・プロダクション』の深化
・社員の体験デザイン力向上中（バイリンガル⇒マルチリンガルへ）
⇒研修・勉強会・定例案件レビュー・異業種中途社員とコラボ・社内受講者表彰・評価制度・海外視察など社員の体験デザイン力向上施策を多面的かつ継続的に実施中
・顧客から体験デザイン力も評価されつつある
⇒体験デザイン型の中大型案件も増加
・今後はデータ活用やアライアンス強化などを含め、デザイン力向上とさらなる深化を全社的に推進

広告主は“非マス領域”を年々重要視

マス広告だけでは人は動かない。
体験をデザインし、ヒトとココロを動かす。
案件の課題に合わせたデータ活用メニューを開発し、体験デザインの精度と成果を追求する考え。

第5回 体験デザイン大賞
全社員の体験デザインに対する理解とチャレンジを促し、より良い体験デザイン案件を生み出していくための年2回の社内アワード。

④ 2020年案件を含め2019～2025年の6年間はゴールデン・国際イベント・イヤーズ
G20大阪サミット、ラグビーワールドカップ（2019年）、ワールド・マスターズゲームス（2021年）、大阪万博（2025年）とこの6年間は世界中から人が集まる国際的ビッグイベントが多く開催される。様々な企業のプロモーションも活発化が予想される。
こうした中、2020案件の取込みでは動き出した具体的案件の確実な受注を継続的に目指す。
⑤ さらに踏み込んだアライアンス戦略
・『ゴールデン・国際イベント・イヤーズ』への突入を控え、大型で長期的なプロジェクト案件の受注に対応できるよう数社のイベント会社とのアライアンスを実施
・今後も全国のイベント関連会社との連携を進める考え。

前年同期比4.3％の減収、同12.9％の経常増益、会社予想を大きく上回る
売上高は前年同期比4.3％減の86億47百万円。経常利益は同12.9％増の12億33百万円。前期に引き続きマス広告から総合プロモーション（デジタルを含む）へとシフトする顧客ニーズに応えるべく、同社の強みである「リアル（体験）プロモーション」を軸としてデジタル・動画・PR・データ等の新たな領域も組み合わせる“体験デザイン・プロダクション”を目指し、推進中。これらの取り組みが一定の成果を上げ、好調に受注が推移したことに加え、外資系の大手嗜好品メーカーによる大型体験イベントの受注や、かねてから提案していた大手家電メーカーの大規模周年イベント等の大型案件の取込みをするに至った。同社単体は増収となったものの、子会社ティー・ツー・クリエイティブの外部売上が減少した。利益面では、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」、「原価管理の徹底」、「販管費の厳格な管理」を全社的に推進したことで営業利益率は前年同期12.0％から14.1％へ向上した。売上、各利益とも期初の会社予想を大きく上回った。営業利益、経常利益は4期連続、親会社株主に帰属する四半期純利益は6期連続の最高益。

増収、各利益は2桁増益となった。当初会社計画との比較でも売上高は11.7％上回り、各利益についても営業利益が66.3％、経常利益が30.7％、四半期純利益は25.3％とそれぞれ大きく上回った。

カテゴリー別は、「広報」において大規模な“周年イベント”、“新商品披露パーティー”等の大型受注があったため大幅増となり、その比率も増した。「販促」の減少は、引き合いが減っているわけではなく、限られた人材を有効活用するためである。

情報通信が安定して高い構成比となっている。この他、今上期は外資系嗜好品メーカーによる新ブランドの大型体験イベントが牽引して食品・飲料・嗜好品が大きく伸びている。また、精密機器その他製造ではPC向けゲームが、金融では生保領域が牽引した。自動車は前期に大規模な試乗会があった反動が生じ、流通・小売ではコンビニの販促が減少した。

1億円超の大型案件が8件から12件へ大きく伸び、案件単価が増加した。

勝率（制作移行件数÷全体企画本数）は同社がガイドラインとする30％を維持する中、今期は40％にも近づき、提案力の向上を示している。

上期末の総資産は、前期末比（以下同）88百万円増加し、130億84百万円となった。
流動資産は3億77百万円増の116億43百万円となった。主に、現預金が2億31百万円減少、受取手形及び売掛金が6億3百万円増加したこと等によるもの。
固定資産は2億89百万円減の14億41百万円となった。主に、投資有価証券が2億78百万円減少したこと等によるもの。
流動負債は、1億81百万円減の35億20百万円となった。主に、電子記録債務66百万円、買掛金53百万円増加、未払法人税等99百万円、その他2億20百万円減少したこと等によるもの。
固定負債は、46百万円減の4億14百万円となった。主に、繰延税金負債が42百万円減少したこと等によるもの。
純資産は、3億17百万円増の91億49百万円となった。主に、利益剰余金が5億12万円増加したこと等によるもの。

上期末の現金及び現金同等物の残高は前年上期末比2億66百万円増加し、38億67百万円となった。
営業CFは、1億5百万円の収入（前年同期は4億24百万円の収入）となった。主に、売上債権の増加額6億11百万円、法人税等の支払額4億57百万円、税金等調整前四半期純利益が12億33百万円等によるもの。
投資CFは、22百万円の支出（前年同期は27百万円の支出）となった。主に、有形固定資産の取得による支出15百万円、投資有価証券の取得による支出9百万円等によるもの。
これらにより、フリー・キャッシュ・フローは前年同期比3億13百万円収入が減少し83百万円の収入となった。
財務CFは、3億15百万円の支出（前年同期は2億92百万円の支出）となった。主に、配当金の支払額3億14百万円等によるもの。

19/6期計画は7.5％減収、8.5％経常減益
通期予想に修正はなく、19/6期は売上高が前期比7.5％減の154億36百万円、経常利益は同8.5％減の17億14百万円を計画する。期初予想を上回る可能性があるものの、実体経済の回復ならびにクライアントの広告需要に不透明な部分があるため、現状では据え置くこととした。

受注状況は以下の通り、下期受注残高は前年同期比減少しているが、下期案件の受注ペースを上げる考え。

A：イベントの規模（金額）、実施時期等が決定している案件
B：受注決定だが、金額・実施時期等に不確定要素のある案件
松：同社がほぼ受注する見込みにある案件（80％以上の確度）
竹：企画・提案案件のうち、同社が受注する確度の高い案件（50％以上の確度）
梅：企画・提案中の案件

（２）配当
同社は、利益配分の指標として、連結ベースの配当性向及び株価配当利回りの二つを用いている。具体的には、連結ベースの配当性向40％で算出された1株当たりの予想配当金と、同決算発表日の前日（2019年8月上旬）の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された1株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定している（内部留保を確保するため、連結配当性向換算で50％を上限としている）。
上記計算に基づき算出された19/6期の1株当たり配当金は25.14円。これを踏まえて、通期の予想配当金を前期に比べて1円減配の26円（うち上期配当13円）を予定している。

◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日：2018年10月10日
基本的な考え方

同社では、コーポレート・ガバナンスの意味を「企業価値の継続的な向上を目指して、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ公正で透明性の高い経営を実現する仕組みの構築・運用」と考えている。
株主をはじめ、顧客、従業員その他のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、当社の継続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、以下の基本方針に則って、実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現していく。

1．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
3．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4．取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。
5．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

＜実施しない主な原則とその理由＞
【補充原則1－2－4　議決権行使プラットフォーム利用、招集通知の英訳】
議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳については、同社の株主における機関投資家や海外投資家の比率などの動向を踏まえ、導入を検討していく。

【補充原則3－1－2　英語での情報開示・提供】
同社は英語版の事業報告書を作成するとともに、半年ごとに英語版のアナリストレポートを当社ホームページ等で開示しているが、今後は、同社の株主における機関投資家や海外投資家の比率などの動向を踏まえ、決算説明会資料、招集通知記載内容等についても英語での情報提供を検討していく。

【補充原則4－10－1　指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言】
取締役等の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために、指名・報酬等の検討に際しては、独立社外取締役との連携を深める等、より公正で、透明性の高い検討と手続きが実施できることを目指した体制整備の検討を進めます。なお、任意の諮問委員会については、必要性に応じ検討していく。

＜開示している主な原則＞
【原則1 －4 政策保有株式】
同社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて当社の統合プロモーション事業におけるシナジー効果が期待されることであり、中長期的な視点で価値向上を図るために、取引先との関係強化の観点等を踏まえ、効果が見込まれると判断した場合に限り、必要最小限の上場株式を保有することとしている。
政策保有株式の議決権の行使については、適切な対応を確保するために、議案毎に、保有先企業の中長期的な企業価値の向上、当社及びグループ会社の中長期的な経済的利益の増大等の観点から総合的に判断するものとし、主要な政策保有株式については、議決権行使の状況を取締役会に報告する。

【原則4－9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たす者としています。

【補充原則4－11－1　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
同社は、定款により、取締役の員数を14名以内と定めており、2018年10月1日現在 9名（うち社外取締役4名）で取締役会を構成。取締役会を構成するメンバーについては、経験、知見、能力等における多様性に配慮している。

【原則5－1　株主との建設的な対話に関する方針】
同社は、株主・投資家との双方向の建設的な対話を促進し、これにより同社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現をはかることを、同社の責任を果たす上での最重要課題の1つと位置付けており、このような考えに基づき、以下のような施策を実施する。

1．株主との対話に関する担当取締役の指定
経営トップ自らが株主との対話に取り組み、管理本部長がIR実務を統括する。

2．社内部署の有機的な連携のための方策
IR担当部署でもある総務チームが経理チームと日常的に打ち合わせや意見交換を実施しており、開示資料作成に際しても連携し、経営トップを交えて内容の検討を行っている。

3．個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み
株主総会を株主との重要な対話の場と位置付け、株主総会において、同社事業に関する十分な情報開示の確保をはじめ、株主の皆様からの信認を得られるような運営につとめる。
また、定期的に決算説明会を開催することにより、株主・投資家の皆様とのより緊密なコミュニケーションの実現につとめます。

4．株主の意見・懸念のフィードバックのための方策
株主・投資家との対話において把握されたご意見や当社に関する懸念を担当部署において取りまとめ、その重要性や性質に応じ、これを定期的に経営陣幹部や取締役会に報告するための体制を整備する。

5．インサイダー情報の管理に関する方策
株主・投資家の実質的な平等性を確保すべく、公平な情報開示につとめることを基本方針とし、当該方針に基づき、同社に関する重要情報については、適時かつ公平にこれを開示することとし、一部の株主・投資家に対してのみこれを提供することがないよう、その情報管理の徹底につとめる。