（9837：東証1部） モリト　原材料費・運送費増も、営業・経常益は堅調

・18年11月期の売上高は前期比6.2％増の439億43百万円。日本、欧米は増収もアジアが減収。粗利額は同6.0％増加、原材料価格高騰などの影響を受けて売上総利益率は若干の低下。運送費を中心とした販管費が6.9％増加し、営業利益は同1.0％増の17億25百万円。経常利益は同5.1％増の17億90百万円。為替差損が拡大したものの持分法による投資利益が拡大した。

・19年11月期は売上高が前期比7.0％増、営業利益は同10.1％増の予想。19年6月1日を目途に持株会社体制への移行を予定している。新体制の下、20年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、よりスピード感を持って積極的な事業拡大を目指す。為替レートは111.88円／ＵＳＤの前提。「配当性向50％以上（普通配当）、ＤＯＥ1.5％維持」の基本方針の下、19年11月期の配当は、年間合計26.00円／株の予想。予想配当性向は51.1％。

・18年11月期は運送各社の運賃の値上げによる運送費の増加および持株会社体制への移行に伴う準備費用が先行、原材料価格高騰の影響も受けて利益は伸び悩んだ。19年11月期は下期から持株会社へ移行する。新たなグループ体制は、より経営戦略機能を強化させ、経営の意思決定を迅速化させ、グループシナジーも最大化出来るようになるだろう。株価は全体の株式市場にあわせて軟調な展開。ＰＢＲは0.6倍となっている。世界景気の減速感が漂う中、安定して黒字を確保、ディフェンシブ性を兼ね備えた同社だけに割安感の強い水準といえるだろう。

靴・衣類などに紐を通す穴に取り付ける環状の金具である「ハトメ」をはじめとし、ホック、マジックテープ®などの服飾の付属品や、自動車の内装品等の企画・開発から製造に加え、卸・流通までを一貫して手掛ける専門商社。
創業100年を超す歴史の中で培われた高い信頼性、高シェア、グローバルネットワークなどが強み。
2018年11月末現在、連結子会社は国内7社、海外13社の合計20社、持分法適用関連会社は国内に1社。【沿革】
大阪の呉服商で奉公人として働いていた創業者・森藤寿吉氏が、1908年（明治41年）に独立し、ハトメ、ホックの仲買商「森藤商店」を一人で開業。大正時代に入りファッションの洋装化が進むのに伴い、靴の需要も拡大し、急成長を遂げる。1937年にはホックをスマトラ、ジャワへ、靴ひもをヨハネスブルグ（南アフリカ）、イギリスへ輸出するなど国際化も進めた。太平洋戦争後は、カラーナイロンファスナーやマジックテープ®の販売を開始したほか、1990年代に入り汎用資材の拡販を目指し、自動車の内装品、カメラのストラップなど生活産業資材関連事業にも進出し事業ドメインを拡大した。海外事業も積極的に展開。1989年、大阪証券取引所第2部に上場し、2013年7月の東証・大証の統合に伴い東京証券取引所第2部に移行。2016年12月、東証1部に上場した。

【ビジョンなど】
１．創業理念
「積極・堅実」
創業期より培われてきた同社の精神。「自ら進んで判断・行動することで確実に成果を上げることが出来る」という意味を表す。
また、「他人に勝つためには常に他人の意表をつくアイデアが必要。日頃から何かないかと考えながら商売せよ。」という、創業者・森藤寿吉氏の精神が同社事業のバックボーンとなっている。

２．経営理念
「パーツでつなぐ、あなたとつながる、未来につなげる」
（１）多彩なパーツを全世界に供給し、ジャンルを超えた無限の市場作りを追求します。
（２）お客様の要望を形にし、人々の豊かな暮らしにつながる本物のもの造りを実現します。
（３）ファッション性、機能性、快適性、安全性といったトータルな視点で価値創造力を発揮し、全ステークホルダーと一体になって未来創りに貢献します。

３．経営ビジョン
『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』

４．企業行動指針

【事業内容】
ハトメ、ホック、バックル、ファスナーなど服飾の付属品を扱う「アパレルコンポーネント事業」、カメラ・携帯端末用のストラップ、靴の副資材や靴の中敷きなどフットケア商品を扱う「プロダクト事業」、マットエンブレム、ドアグリップなど自動車の内装品を中心とした「輸送事業」の3事業で構成される。
どの事業においても、ファッション性、機能性、快適性、安全性等を勘案し、市場や顧客ニーズに沿った商品の企画、開発からはじまり、製造、流通、販売までを一貫して手掛けている。
報告セグメントは、日本、アジア、欧米の3セグメント。

2018年11月期の売上構成比44％。
ハトメ、ホック、バックル、ファスナー、リベットなど服飾品やフットウェアの付属品を、主として卸、商社、代理店などを通じて同社の最終顧客である国内外のアパレルメーカー等に納入している。

2018年11月期の売上構成比42％。
カメラ・携帯端末用のストラップ等を映像関連の電機メーカー等に納入しているほか、靴の副資材、靴の中敷き、靴クリームなどフットケア商品は同社オリジナル製品として自社ブランドで販売している。

2018年11月期の売上構成比14％。
主としてマットエンブレム、ドアグリップ、アームレストといった自動車の内装品を中心に取り扱っている。
自動車関連が約9割を占める。日系の主要自動車メーカーサプライヤー企業などが主な顧客となっている。

【特長と強み】
①安定した業績推移
沿革でも触れたように、創業以来ハトメ、ホック、マジックテープ®などを中心にアパレルコンポーネント事業を展開してきた同社だが、汎用資材の用途拡大を進め、輸送事業を含むプロダクト事業をスタートさせ、現在ではアパレルコンポーネント事業で約半分、プロダクト事業および輸送事業で約半分となっている。
この事業ポートフォリオは同社の業績に安定性をもたらしており、戦後2度の石油ショック、世界的な経済危機「リーマンショック」を含めても赤字に陥ったことが無い。

②多くのアイテムで高いシェア
下表の様に様々な商品アイテムにおいて高いシェアを有している。
価格のみで見れば同社よりも低価格で供給する新興国の企業もあるが、企画・開発から製造、流通にわたり一貫し、加えて様々な状況にも適切に対処できる対応力、長い歴史の蓄積の中で培った安全性も含めた品質の高さ等で発注元からの信用、信頼度は高く、それが高シェアにつながっている。
例えば、同社では顧客のサンプル製作段階から適切な技術的アドバイスを提供したり、顧客の要望に合わせた微妙な色味の調整を何度も繰り返すほか、本生産に入ってからも定期的にチェックを繰り返すなど、単に完成品を販売するのではなく、取引開始に至るまで多くのハードルをクリアし、川上から川下までの全工程を仕組みとして顧客に提供している。こうした付加価値の提供が海外の有名ブランドを中心とした顧客から高く評価されている。

③グローバルネットワーク
企画・開発は主として日本で行う一方、欧州、北・中・南米、アジア太平洋、アフリカに製造・販売の拠点を多数有している。

同社ではグローバル成長企業を目指しグローバルな生産拠点、販売網の拡充とグローバル経営を支える内部体制の構築を進めている。これが計画通りに進捗し、より強固なグローバルネットワークが構築されれば、同社の競争優位性は一段と強固なものとなるだろう。
以上の3点に加え、「ユニークなポジショニング」も同社の特徴の一つと言って良いだろう。
同社が取り扱う品目一つ一つをとれば競合先もあるが、これだけ多彩な品目を取扱いながら、その企画・開発から製造、流通、販売までを一貫して手掛け、売上高400億円を超すというボリュームを実現している企業は世界的にも他に見当たらないということだ。

【ROE分析】

17年11月期のROEが大幅に上昇したのは、土地売却による特別利益の計上で当期純利益が大きく増加したため。
19年11月期の売上高当期純利益率は2.98％の予想。

増収、原材料高騰の影響や輸送費増などを吸収し営業・経常増益を確保
売上高は前期比6.2％増の439億43百万円。日本、欧米は増収もアジアが減収。粗利額は同6.0％増加、原材料価格高騰などの影響を受けて売上総利益率は若干の低下。運送費を中心とした販管費が6.9％増加し、営業利益は同1.0％増の17億25百万円。経常利益は同5.1％増の17億90百万円。為替差損が拡大したものの持分法による投資利益が拡大した。
四半期純利益は同62.0％減の12億57百万円。前期32億92百万円を計上した固定資産売却益が縮小した。

◎日本
前期比10.0％増収、3.6％増益。
服飾資材関連では、スポーツ向け付属品・製品の売上高は減少したが、ユニフォーム・ワーキングウェア及び大手量販店向け付属品の売上高が増加した。
生活産業資材関連では、サポーター等の健康関連向け付属品・製品、ホームセンター・作業服・作業関連用品店向け製品、流通小売店向け製品、自動車内装部品及び厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高が増加した。
また、18年4月に連結子会社化したマニューバーライングループが業績に反映されている。マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売を手がける同社事業の売上高が純増となった。

◎アジア
前期比10.0％減収、12.8％減益。
服飾資材関連では、上海での日系アパレルメーカー向け付属品の売上高は増加したが、香港での欧米アパレルメーカー向け付属品の売上高が減少した。
生活産業資材関連では、香港・タイでの映像機器向け付属品の売上高が減少した。

◎欧米
前期比7.3％増収、86.2％増益。
服飾資材関連では、欧米でのアパレルメーカー向け付属品の売上高が増加した。
生活産業資材関連では、欧州での映像・音響機器向け付属品の売上高は減少したが、欧米での日系自動車メーカー向けの自動車内装部品の売上高が増加した。

資産合計は前期末比45億86百万円増加の480億59百万円。
流動資産は、277億4百万円となり前期末比3億29百万円減少した。これは主に、受取手形及び売掛金が12億10百万円増加したこと、商品及び製品が10億49百万円増加したこと、現預金が28億92百万円減少したことによる。
固定資産は、203億45百万円となり前期末比49億2千万円増加した。これは主に、建物及び構築物（埼玉の物流センター等）が22億32百万円増加したこと、土地が18億5百万円増加したこと、M&Aに伴いのれんが4億68百万円増加したことによる。
流動負債は、79億26百万円となり前期末比9億74百万円増加した。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が5億88百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が1億83百万円増加したことによる。
固定負債は、71億73百万円となり前期末比32億67百万円増加した。これは主に、長期借入金が36億67百万円増加したことによる。純資産は、329億59百万円となり同3億44百万円増加した。
自己資本比率は前期74.9％から68.5％と6.4ｐ減少した。

営業CFは、6億26百万円の収支プラス（前期は18億2百万円の収支プラス）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得によるもの。
投資CFは、51億71百万円の収支マイナス（前期は29億39百万円の収支プラス）となった。これは主に、有形固定資産の取得及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるもの。
財務CFは、23億3百万円の収支プラス（前期は25億72百万円の収支マイナス）となった。これは主に、長期借入による収入及び配当金の支払によるもの。
キャッシュポジションは前期末比22億50百万円減少し、期末残高は85億25百万円となった。

（４）トピックス
◎持株会社移行を決定
持株会社体制への移行を検討していたが、19年6月1日を目途に移行することを正式に決定した。

同社の100％子会社であるモリトジャパン株式会社（分割準備会社）との間で吸収分割契約を締結し、会社分割の方式により持株会社体制へ移行する。
分割後の同社は、2019年6月1日付（予定）で、事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する。
なお、分割は2019年2月27日開催予定の株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施する。

＜持株会社体制への移行目的＞
現在の同社グループを取り巻く環境は、人口減少等に起因する国内需要の中長期的な縮小と同時に世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創造の動きやIoT・人工知能（AI）の活用といった新しい技術の台頭等、目まぐるしく変化している。
同社グループは、下記のとおり、経営ビジョンである『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』の下、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでいる。今後、さらなる成長と収益の確保を目指す為、持株会社体制へ移行することが最適であると判断した。

① グループ経営戦略機能の強化
持株会社は同社グループ全体のマネジメントに特化し、M&Aを含む新規事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図る。

② 権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、双方の責任と権限を明確化することで、迅速に意思決定を行い、柔軟に事業を推進し競争力の強化を図る。

③ グループシナジーの最大化
持株会社を中核に、同社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最大化を図る。

19/11期も増収増益予想
売上高が前期比7.0％増の470億円、営業利益は同10.1％増の19億円を見込む。19年6月1日を目途に持株会社体制への移行を予定している。新体制の下、20年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、よりスピード感を持って積極的な事業拡大を目指す。為替レートは111.88円／USDの前提。

「配当性向50％以上（普通配当）、DOE1.5％維持」の基本方針の下、配当は、中間・期末共に13.00円／株の年間26.00円／株の予想。予想配当性向は51.1％。

◎コーポレートガバナンス報告書
更新日：2019年2月28日

＜基本的な考え方＞
当社は、経営理念及びすべての役員、社員が取り組むべきことをまとめた行動規範に則りステークホルダーの立場に立って、長期的継続的な企業価値の向上を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題と位置付けております。ステークホルダーに対しては、誠実な姿勢で適時開示、役割と責任の明確化によるスピーディな意思決定、そして客観的なチェック機能の強化が必要であると考えます。
当社は、社外取締役による取締役会に対する業務執行の監督および社外監査役を含めた監査役による監査が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
取締役会は社内取締役６名と社外取締役２名で構成されており、毎月１回定例開催し、法令に定められた事項及び会社の経営戦略に関わる重要事項について決定するとともに取締役の職務の執行について監督しております。また、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンス体制の定着と維持を図り、内部統制システムの要請に対応しております。
なお、社外取締役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、コーポレート・ガバナンス体制の確立を基本的な監査視点とし、公正かつ客観的な監査を行っております。
なお、社外監査役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。