ピックルスホールディングス（2935）　第2四半期以降の巻き返しを期待

影山 直司　社長	株式会社ピックルスホールディングス（2935）

企業情報

株式情報

*株価は7/29終値。発行済株式数、DPS、EPSは25年2月期第1四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

連結業績推移

* 2022年2月期までは (株) ピックルスコーポレーションの実績、以降は (株)ピックルスホールディングスの実績及び予想。単位：百万円。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下、同様。EPS、DPSは2021年9月1日付で実施した1：2の株式分割を遡及して調整。23年2月期第1四半期から収益認識に関する会計基準（以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用。

(株)ピックルスホールディングスの2025年2月期第1四半期決算概要、2025年2月期業績予想などをご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2025年2月期第1四半期決算概要
３．2025年2月期業績予想
４．今後の主な施策
５．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
６．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25年2月期第1四半期の売上高は前年同期比5.9％減の108億12百万円。物価上昇に伴う消費者の節約志向の影響を受けたほか、前年同期に好調だったコンビニエンスストア向け売上が減少した。営業利益は同32.9％減の5億4百万円。販管費は前年同期並みであったが、減収に加え、暖冬や春先の天候不順などの天候要因により原料となる白菜や胡瓜などの野菜の価格が高騰し、売上総利益が減少した。 
• 業績予想に変更は無い。25年2月期の売上高は前期比1.1％増の435億円、営業利益は同1.9％増の17億円、EBITDAは同6.1％増の27億66百万円の予想。新商品の販売や積極的な販売促進などにより増収を見込む。24年12月稼働予定の茨城新工場の影響や、広告宣伝費および物流費の増加はあるが、増収効果や商品規格見直しなどにより増益を計画している。茨城工場の新規稼働による減価償却費の発生もあり、EBITDAの開示・説明を行っていくこととした。配当は前期同水準の24.00円／株を予定。今期から中間配当を実施する。通期の予想配当性向は24.9％。 
• 引き続き、自社の強みを活かし、「製品開発強化」「販売エリア拡大」「販売先拡大」「新規事業」の4つの戦略を推進し業容拡大を図る。2027年2月期の目標は「売上高445億円、営業利益17.4億円」。 
• PBRは、22年2月期まで1倍以上で推移していたが、巣ごもり需要の反動減もあり、その後は1倍割れで推移。株主資本コストは、5.5～7.0％程度であると推定。ROEは23年2月期、24年2月期と8％を下回っている。ROEの引き上げとともに、中期経営目標の達成、IR活動の充実、株主還元の強化などにより、PBR1倍以上への改善を目指す。 
• 25年2月期は小幅ながら増収増益を計画しているが、第1四半期は減収減益となった。上期業績予想及び通期業績予想に対する進捗率は、売上高でそれぞれ47.4％、24.9％、営業利益でそれぞれ38.0％、29.6％と、例年に比べ低水準となっている。引き続き消費者の節約志向は強く、事業環境は厳しいが、第2四半期以降の巻き返しを期待したい。中期的な視点からは、24年12月引渡し予定の新設・茨城工場による収益貢献がいつごろから顕在化してくるのか、注目していきたい。 

１．会社概要

持株会社として、浅漬・キムチ・惣菜の製造・販売及び漬物等の仕入販売を行う(株) ピックルスコーポレーションを中心に、（株）ピックルスコーポレーション札幌、（株）ピックルスコーポレーション関西、（株）フードレーベル等のグループ会社により全国的な製造・販売ネットワークを構築している。
「野菜の元気をお届けします。」をスローガンに掲げ、コーポレートカラーの緑は新鮮感を表す。自社製品は、契約栽培によるトレーサビリティの確保された国産野菜（約80％が契約栽培）が中心で、保存料・合成着色料は使用しない。また、製造現場では、工場内での温度管理の徹底や入室前の全従業員の服装・健康チェック、5S活動への取り組み、更にはFSSC22000やJFS-Bの認証取得等、「安全な食へのこだわり」は強い。

【1-1 経営理念】

経営理念は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」。その上で、①安全でおいしい製品を作るための品質管理、②地球環境に配慮した企業経営、③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり、を経営方針として掲げている。この方針に則り、食品安全の規格であるFSSC22000、JFS-Bや環境管理の国際規格であるISO14001に取り組んでいる他、人事制度や教育制度等の充実を図る等で従業員教育にも力を入れている。
こうした経営理念をベースとして「SDGs」や「ESG経営」にも注力しており、ESGに関する取り組み・課題と、企業価値向上に向けたストーリーを伝えるためにESGレポートを作成している。

「ESG Bridge Report」
https://www.bridge-salon.jp/report_bridge/archives/2024/03/240326_2935.html

【1-2 事業内容】

2024年2月期の品目別売上構成は、製品（自社工場で生産）売上が68.0％（浅漬・キムチ40.8％、惣菜26.1％、ふる漬1.1％）、グループ会社（株）フードレーベル製品や他社仕入商品（自社工場以外での生産）売上が32.0％。

（同社資料基に㈱インベストメントブリッジ作成）

（製品・商品概要）
◎浅漬・キムチ
サラダ感覚で食べられる浅漬を野菜の旬の時期に合わせたラインナップで提供している。近年は、消費者の健康志向の高まりにより、従来製品より低塩な「減塩浅漬」なども販売。
「安全・安心」な食品の提供を重視する同社グループとして、主要原料の白菜、キュウリは国産を使用。保存料・合成着色料は一切使用していない。

2009年10月に販売を開始した主力商品「ご飯がススムキムチ」は、キムチは辛いという従来の基本概念を捨てて、主婦層が家族に食べさせたいキムチというコンセプトを打ち出し、日本人の嗜好に合わせて、甘みやうま味を際立たせるオリジナルの味として開発した。また、300～400グラムの容量が多いキムチ商品の中で、家族で食べ切れるようにと200 グラムに設定し、買いやすい量目と価格に設定。さらに、冷蔵庫内に収まりやすいスリムな形状とするとともに、赤やオレンジ色のデザインが多かったキムチ売場で、黒をメインカラーとしたパッケージデザインを採用した。この結果、当初の狙い通り女性や子供を中心に支持を集めている。
また、キャラクターや食品メーカーとのコラボレーション商品も開発するなど、ラインナップを充実させている。
現在、浅漬とキムチの漬物市場における構成比は約50％。漬物市場全体は縮小傾向にあるものの、浅漬やキムチの市場は安定している。
浅漬・キムチは野菜を主原料としており、食物繊維が豊富な低カロリー食品として見直され、今後の需要の伸びが期待されている。

ご飯がススムキムチ	叙々苑ポギキムチ	４種のぬか野菜

（同社資料より）

◎惣菜
2002年8月から惣菜の取扱いを開始し、着実に売上高を拡大している。近年は、消費者が節約志向を強めて外食を控え、惣菜を買って家庭内で食事をする中食の傾向が強まっている他、高齢者・単身者世帯や共働き世帯の増加により食事のスタイルが変化しており、惣菜の需要は今後も拡大が見込まれている。
同社グループでは強みである「野菜」をキーワードに開発を行っており、現在は、サラダなどが好調。また、野菜の品種にこだわった製品を展開したり、サラダのドレッシングを自社開発したりするなど、惣菜にオリジナリティ・付加価値をつけ開発している。この他、製品のｐHコントロールによる緑色野菜の変色防止などの技術を活用している。

４種のナムルセット	棒棒鶏サラダ	キャベツのうま塩サラダ

（同社資料より）

（販売先）
全国の量販店、小売店、卸などが販売先であり、販路別構成（24年2月期）は、量販店・問屋等75.6％、コンビニ15.5％、外食・その他8.9％となっている。

（同社資料基に㈱インベストメントブリッジ作成）

【1-3 特長・強み・競争優位性】

同社は、以下のような特長・強み・競争優位性を有している。

（１）漬物業界でトップシェア
食品新聞記事を基に同社が作成した売上ランキングでは、同社は連結売上高410億円で、2位以下を大きく引き離し、シェア13.0％のトップである。以前から掲げている15％達成を目指しており、M&Aを含めてシェアアップを図っていく考えだ。

（同社資料より）

（２）独自性の高い商品開発力
製品開発を迅速かつ柔軟に実現するため、コンビニエンスストア、量販店、外食産業など、取引先ごとに開発担当と営業担当によるチーム体制を構築し、顧客の意見を反映することで他社とは違うオリジナリティあふれる商品を開発している。
野菜、調味料などの素材選びから、加工方法、味、パッケージなど、多面的に開発を推進している。
基礎研究を担う研究開発室は、独自に開発した植物由来の乳酸菌Pne-12（ピーネ乳酸菌）をはじめとした乳酸菌に関する研究など、将来を見据えた取り組みを行っている。

（３）全国をカバーする生産・物流体制
（株）ピックルスコーポレーションを中心としたグループ会社で全国を網羅。漬物業界で唯一、製造、物流、開発、営業機能の全国ネットワークを構築している。このため全国展開している顧客の各店舗に同一の浅漬・キムチや惣菜の提供が可能であり、営業上の大きな訴求ポイントにもなっている。
製造においては、食品安全の規格であるFSSC22000やJFS-Bを導入し、より安全・安心な製品を供給する体制を整えている。

（同社資料より）

（４）販売先に密着した提案型営業
全国に展開する販売拠点では、それぞれの地域・販売先に密着した提案型営業を実施している。
主力の浅漬、キムチをはじめ、惣菜売場向けの商品ラインナップの充実を進め、営業担当が販売方法を提案し、売場づくり・漬物フェアの開催など、消費者への様々なアプローチを販売先とともに考えている。加えて販売先とのコミュニケーションから得た情報を社内にフィードバックし、消費者動向を商品開発等に役立てている。

（５）販売先のニーズに対応するベンダー機能
浅漬、キムチ、惣菜等を自社で製造するメーカーとしての機能と、自社工場で製造できない梅干等の商品を全国各地の漬物メーカーから仕入れて販売する卸売機能の二つの機能を有している。自社製品、他社商品を同時に提供することができるベンダー機能を活かし、販売先のニーズに合わせたトータルな売場づくりを提案することが可能である。

【1-4 ROE分析】

*（株）インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

22年2月期まで3期連続で10％を超えていたが、23年2月期、24年2月期と連続して日本企業が一般的に目標とすべきとされている8％を下回った。収益性及び資産効率の改善が必要である。

２．2025年2月期第1四半期決算概要

【2-1　連結業績】

*　単位：百万円

減収減益
売上高は前年同期比5.9％減の108億12百万円。物価上昇に伴う消費者の節約志向の影響を受けたほか、前年同期に好調だったコンビニエンスストア向け売上が減少した。
営業利益は同32.9％減の5億4百万円。販管費は前年同期並みであったが、減収に加え、暖冬や春先の天候不順などの天候要因により原料となる白菜や胡瓜などの野菜の価格が高騰し、売上総利益が減少した。

【2-2　財政状態】

◎財政状態

*　単位：百万円。有利子負債にはリース債務を含む。

*（株）インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

現預金、売上債権の増加等で総資産は前期末比12億円増の289億円。仕入債務の増加等で負債合計は同11億円増加し106億円。
純資産は前期末同水準の183億円。
自己資本比率は前期末より2.6ポイント低下し62.0％。

３．2025年2月期業績予想

【連結業績予想】

主要損益計算書

*　単位：百万円。EBITDAは、営業利益　+　減価償却費で算出。進捗率（１）、進捗率（２）はそれぞれ上期予想及び通期予想に対する進捗率。

業績予想に変更なし、増収増益を予想
業績予想に変更は無い。売上高は前期比1.1％増の435億円、営業利益は同1.9％増の17億円、EBITDAは同6.1％増の27億円の予想。
新商品の販売や積極的な販売促進などにより増収を見込む。24年12月稼働開始予定の茨城新工場の影響や、広告宣伝費および物流費の増加はあるが、増収効果や商品規格見直しなどにより増益を計画している。
茨城工場の新規稼働による減価償却費の発生もあり、EBITDAの開示・説明を行っていくこととした。
配当は前期同水準の24.00円／株を予定。今期から株式の流動性向上を目的として中間配当を実施する。通期の予想配当性向は24.9％。

（価格改定について）
様々なコストが上昇する中、自助努力に加え価格改定は必要と認識しているが、過去に値上げした商品の売上が大きく減少したこともあり、主力のご飯がススムキムチにおいては、現在まで値上げをしていないものの、今後も継続して検討する。
キムチ以外では、浅漬や惣菜等は商品の切り替え時などに適宜価格を見直しているが、年間を通して定番として販売される主力商品についても、値上げや規格の見直しを行っていく。

◎品目別売上高計画

*　単位：百万円

原料高騰の影響により、長芋を使用した製品の販売を前下期より停止していたが、今下期から販売を再開する計画だ。

◎販路別売上高計画

*　単位：百万円

コンビニ向け売上高は、今期もフェアが実施されることを前提としている。
◎販管費計画

*　単位：百万円

広告宣伝費を大幅に増大させる。
物流費は前期比4.0％増を計画。物流の2024年問題への対応として、店舗別仕分から総数納品への納品方法変更に伴う積載効率の向上や、配送便の集約、新規配送業者への切り替え、茨城の新工場稼働に伴うグループ内の物流網再構築などにより、物流の効率性を高める。

４．今後の主な施策

※前回レポートを再掲

【4-1 今後の戦略】

自社の強みを活かし、「製品開発強化」「販売エリア拡大」「販売先拡大」「新規事業」の4つの戦略を推進し業容拡大を図る。

（１）製品開発強化
①浅漬・キムチ
（市場環境）
食品新聞記事を基に同社が作成した漬物業界における売上ランキングをみると、連結売上高430億円の同社がトップで、以下、東海漬物229億円、秋本食品128億円、備後漬物115億円、山本食品工業101億円となり、売上高が100億円を超えるのは、この5社のみである。
漬物市場全体は2000年の4,800億円から2022年には3,160億円まで縮小し、企業数も減少が続き集約が進んでいる。
2位以下を大きく引き離す同社のシェアは13.6％で、以前から掲げている15％達成を目指している。
POSデータでは、漬物の買上単価は前年を上回って推移しているが、物価上昇に伴う消費者の買い上げ点数減少などの影響を受け、買上数量は減少している。同社の主力商品である浅漬・キムチの市場動向も同じ傾向にある。
引き続き商品開発を強化し、シェアアップを図る。

（製品開発事例）
＜キムチ＞
24年2月期は、冬場の白菜の生育状況が比較的安定していたことから、積極的な販促施策を打ち出すことができ、ご飯がススムキムチの売上高は期初計画及び23年2月期実績を上回った。
今25年2月期は、さらなる販売強化により、前期比2.6％増の84億円を計画している。
嗜好トレンドの変化に対応し、適宜定番商品のブラッシュアップを行っていく。
フードロス問題への関心の高まりを背景に、賞味期間延長の取組みは、品質改善の観点からも重要事項として考えている。

（同社資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成）

＜浅漬＞
箸休めの一品として、元来の食シーンを想定した定番商品をはじめ、旬の野菜を使用した季節限定品や、おつまみ需要に対応した商品などを開発している。

浅漬を料理に使用して、簡単に主食となるメニューや、おかずの1品とするような提案を強化している。
キムチにおいてはそのまま食べる以外にも、鍋、炒め物など様々な料理に使用することができるが、食シーンの幅があまり広くない浅漬においては、カテゴリ自体がダウントレンドのため、既存の枠にとらわれないアイデアから、新たな需要の掘り起こしを含めて、新製品の開発に取り組んでいく。

②惣菜
（市場環境）
同社の資料（日本チェーンストア協会調べ）によると、2022年の惣菜市場（和・洋・中華惣菜、弁当、サンドウィッチ等の惣菜類）の市場規模は1兆2,117億円と、2015年からはCAGR2.9％で成長している。
単身世帯増加、高齢化、女性の社会進出、健康や栄養バランス等の食への関心の高まり、更には家事の簡便化や時間短縮ニーズなどが成長の背景にあると思われる。

（同社資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成）

この分野では、フジッコ（前期実績、以下同様。売上高539億円、純利益14億円）、ケンコーマヨネーズ（売上高823億円、純利益4億円）、エバラ食品（売上高434億円、純利益21億円）といった上場企業や、デリア食品（キユーピーグループ）、イニシオフーズ（日清製粉グループ）といった上場企業の子会社等と競合している。

同社グループは2003年参入と後発ではあるが、きめ細かい営業と、漬物製造業で培った漬け込み工程の技術による食味の差別化、健康志向にマッチした野菜を使った惣菜にフォーカスする事で売上を伸ばしており、22/2期に初めて100億円を突破。新しい事業の柱に育っている。
24年2月期の売上高は期初計画及び23年2月期実績を上回った。25年2月期は前期比1.0％増の113億円を計画している。

（同社資料を基に（株）インベストメントブリッジが作成）

（製品開発事例）
今後は、「既存商品（ナムル、サラダ、スパイシー胡瓜等）の見直し」「家飲み需要に合致した商品の開発」「健康志向を考慮したドレッシングを使用したサラダの開発」などに取り組む。

③新規分野
浅漬・キムチ、惣菜以外の新規分野における商品開発に注力している。

◎冷凍食品関連商品
冷凍「ご飯がススムキムチ鍋」や冷凍「トップシール惣菜」などを一部の量販店向けに販売を開始している。
近年の冷凍原材料の需要増を背景に、惣菜商品を冷凍して、業務用の惣菜として供給している。

◎LLガス置換惣菜
容器内を一度真空にし不活性ガスに置き換えるガス置換技術により、賞味期限を延長し長期保存できるロングライフ商品を開発。ご飯がススムのブランドを拡張して、「ご飯がススム和のおかず」として、量販店において、切干大根、ひじき煮、卯の花、きんぴらなどの販売を開始している。

冷凍食品関連商品

LLガス置換惣菜

（同社資料より）

（２）販売エリア拡大
連結売上高に対する地域別売上高構成比は、関東地区が50.0％、西日本エリア（近畿、中国・四国、九州・沖縄）は約25％。
これに対し、人口比率は関東34.4％、西日本エリアは約38％。人口を勘案すると西日本エリアの販売拡大余地は大きいため、同社では、業務用の売上拡大、量販店での高単価商品の拡大などにより同エリアでの販売拡大に注力し、地域別売上高構成比を30％以上に引き上げることを目指している。

（株）ピックルスコーポレーション西日本・佐賀工場や、（株）手柄食品など、西日本エリアにある4工場の供給力を活かして、近畿地区、中国・四国地区、九州地区での生産・販売を強化する。
業界で唯一の全国ネットワークを有する強みを活かして市場開拓を進める。

24年2月期においては、東日本エリアの売上も増加したため、西日本エリアの比率は変わっていないが、会社別にみると、ピックルスコーポレーション関西が売上前期比3％増、手柄食品が同8％増、ピックルスコーポレーション西日本が同14％増と、西日本エリアにあるグループ会社も着実に成長している。

（３）販売先拡大
コンビニエンスストアや量販店の漬物・惣菜売場や外食などでのシェアアップと共に、食料品を強化しているドラッグストアや量販店において、漬物売場・惣菜売場のみでなく、豆腐売場、納豆売場、たれ・ドレッシング売場、加工商品売場、冷凍食品売場など既存分野以外の売場への商品展開に注力する。
既存売場以外への商品展開は、既存の販売チャネルを活用できることや配送便の積載効率を高められることから、営業効率・物流効率の改善にもつながるため積極的に取り組んでいく。

（同社資料より）

（４）新規事業
①小売・外食事業
グループ会社の（株）OHは発酵・健康の複合施設「OH!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」（埼玉県飯能市）において外食事業及び小売事業を展開している。
（株）ピックルスファームで生産した野菜やベジパルのさつまいも製品の販売を行う他、新商品販売のテストの場として活用することで、事業会社間のグループシナジーを追求する役割も担っている。
カフェ棟を「飯能ベーカリー POCO-POCO」として3月1日にニューアルオープンした。

②農業事業
2022年3月に設立したグループ会社の(株)ピックルスファームでは、埼玉県所沢市など3カ所の農場で小松菜やさつまいもを生産しており、安定調達や農業を通じた地域活性化を目指している。
JGAP（※）に沿った運営、農家の収穫作業等の受託、定植・収穫体験の実施（社内研修・子ども食堂）、野菜残渣を利用した循環型農業の実現、生産した野菜の輸出などに取り組んでいく。
また、さつまいもの生産量を増やしており、それにあわせて生産したさつまいもの保管、加工を行うための作業場と保管庫の建設を行う。

※JGAP：日本の法律や生産環境、社会環境を考慮し、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権・福祉の視点から適切な農場管理の基準を定めた認証。同社グループの工場でもJGAPで管理された原料野菜の仕入れを行っていく。

1年目の23年2月期は売上高9百万円、営業損失1百万円。24年2月期は売上高20百万円、営業損失13百万円。3期目となる今期25年2月期は売上高32百万円、営業利益4百万円と黒字転換を計画している。

③合弁会社「（株）ベジパル」を設立
2023年9月設立の「（株）ベジパル」では、同社グループの食品製造・販売における経験と、合弁先である（株）Asueの貿易・仲介等の経験・強みを活かし、さつまいもの仕入及び販売並びにさつまいもを原材料とする加工食品の仕入及び販売を行う。
（株）ピックルスファームで生産したさつまいもを活用し、青果物としてのさつまいもの販売だけでなく、さつまいもを用いたペースト、冷凍焼きいも、干し芋、ペットフードなどの商品を展開していく。
さらに、国内人口の減少が進む中、海外市場の開拓にも注力する。

【4-2　収益向上・

品質改善の取り組み】

収益向上・品質改善の取り組みは以下の通り。

（１）販売価格の見直し
今期はご飯がススムキムチなどの主力製品についても、値上げ又は量目の調整など、時期は未定ながら、実施する。

（２）不採算アイテムの見直し及びアイテムの集約化
現在、全国の工場で年間2,000アイテム以上を生産している。今までは、売上成長を優先してきたが、今後は、利益体質への転換を目指し、集約化を進める。

（３）野菜調達の見直し（地域毎の調達等）
調達価格の安定化を図る。工場周辺での契約農家を増やすなど調達先の分散に取り組む。

（４）製造技術（消費期限又は、賞味期限延長）の研究
既存の賞味期限からの延長を目指し、各種商品開発やテストを行い、商品の付加価値向上に努める。

（５）グループ内の物流（在庫管理/仕分）・事務処理（受注処理/経費処理等）の効率化
自動化ツールの活用により作業の効率化を図る。

（６）生産・管理の機械化・省人化
今後も人件費の上昇が続くと見込み、生産工程の機械化で対応する。

【4-3　中期経営目標】

*　単位：百万円。CAGRは24/2期を起点とした27/2期までの年平均成長率。(株)インベストメントブリッジが計算。

*　単位：百万円。CAGRは24/2期を起点とした27/2期までの年平均成長率。(株)インベストメントブリッジが計算。

*　単位：百万円

（売上・利益）
26年2月期は、茨城工場の減価償却費負担発生により減益を見込んでいる。売上高営業利益率も低下。
浅漬・キムチが売上を牽引。

（設備投資など）
今後3年間で77億円の設備投資を計画している。
主なものは、「25/2期　茨城工場（仮称）、設備更新等」「26/2期　設備更新等」「27/2期　設備更新等」など。
ローリング前の計画において26年2月期に予定していた関西新工場については、建築費の高騰や今後の同社グループの事業環境を考慮して、M&Aや既存の工場取得を含めて検討していくこととしたため、今回の設備投資計画からは外している。

＊茨城工場について
製造工程の機械化を進め、労務費改善によるコストダウンを図るため、キムチ等の白菜製品の製造工程の機械化・自動化を進める。生産能力は既存工程の2倍以上を見込んでいる。
将来的には、キムチ以外の白菜の新商品を生産する工場としても、活用していく予定。
新工場への生産移管に伴い、既存工場は夜勤生産を日勤にシフトすることにより収益改善を図るほか、空いたスペースを活用して新たな収益源となる製品を生産する。

投資金額は約50億円の計画。24年12月の引き渡しを予定している。
減価償却費は、25年2月期1.3億円（第4四半期より）、26年2月期5億円、27年2月期4.3億円の予定。

（同社資料より）

５．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて

※※前回レポートを再掲

東証の要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についての、同社の分析および今後の取り組みは以下の通り。

（現状の分析）
＊PBR
PBRは、コロナ禍においては巣ごもり需要などにより、業績が好調に推移し、22年2月期までは１倍以上で推移。その後、巣ごもり需要の反動減もあり、１倍割れで推移。

＊資本コスト
株主資本コストは、5.5～7.0％程度であると推定。

＊ROE
22年2月期までは8％を上回って推移していたが、23年2月期、24年2月期と8％を下回っている。
目標値は設定していないが、今後は、8％超まで戻していきたいと考えている。

（同社資料より）

（方針・目標、取り組み）
◎方針・目標
PBRの改善に取り組み、１倍以上を目指す。

◎取り組み
以下の5つに取り組む。
①中期経営目標達成に向けた取り組み
・製品開発強化
・販売エリア拡大
・販売先拡大
・新規事業

②IR活動の充実
・決算説明会
説明者：代表取締役社長
開催回数：2回／年
動画及び書き起こし記事の開示

・個人投資家向け会社説明会
説明者：代表取締役社長
開催回数：2回／年
動画及び書き起こし記事の開示

・機関投資家・アナリストとの面談
説明者：代表取締役社長又は広報・IR室
③サステナビリティ活動の充実
・ホームページにおける情報開示
・健康経営の推進

④株主還元の強化
・配当による利益還元の充実
・自己株式の取得による株主還元及び資本効率の向上

⑤ 流通株式数の増加
・従業員持株会の活性化

６．今後の注目点

25年2月期は小幅ながら増収増益を計画しているが、第1四半期は減収減益となった。上期業績予想及び通期業績予想に対する進捗率は、売上高でそれぞれ47.4％、24.9％、営業利益でそれぞれ38.0％、29.6％と、例年に比べ低水準となっている。引き続き消費者の節約志向は強く、事業環境は厳しいが、第2四半期以降の巻き返しを期待したい。
中期的な視点からは、24年12月引渡し予定の新設・茨城工場による収益貢献がいつごろから顕在化してくるのか、注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2024年5月31日）

基本的な考え方
当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
【原則１－４．政策保有株式】
当社は、上場株式については保有しないことを原則としております。しかしながら、取引関係の維持・強化等経営上の合理的な目的に基づき保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認しております。
なお、個別の政策保有株式の保有の適否の検証及びその内容の開示方法については、今後、検討してまいります。
政策保有株式に係る議決権行使については個別に判断いたしますが、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するものか等を総合的に判断し適切に行使しております。

【補充原則２－４①】
当社グループは、年齢、国籍、性別等を区別することなく、意欲と能力のある従業員を管理職（部長職以上）へ登用しております。管理職の登用について、管理職に占める女性の割合は10.1％であり、今後は、増加させてまいります。なお、上記の管理職に占める女性の割合については、株式会社ピックルスコーポレーション（当社の主要子会社）の数値を基準としております。外国人については、従業員に占める割合が小さいため目標を定めておりません。中途採用者については、経験・能力等を総合的に判断し、管理職に登用しているため、目標を定めておりません。
社員一人ひとりの能力向上を目指し、自ら学ぶ姿勢の醸成に努めており、自己啓発支援制度、資格取得報奨金制度などを導入しております。また、働きやすい職場環境作りを重要な経営課題と認識しており、当社グループにおいて、リフレッシュ休暇、ノー残業デーなどを導入しております。

【補充原則３－１③】
当社グループは、サステナビリティについて、環境、安全・安心などを重要課題と認識し、取り組みを行っております。また、人的資本への投資は、教育制度、従業員の働きやすさなどに、知的財産への投資は、乳酸菌の研究などを行っております。これらはホームページのサステナビリティサイトや、ESGレポート、IR資料を通じで公表しております。当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みに関しては、当社ホームページをご覧ください。
国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示について、今後検討してまいります。　

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞
【原則３－１．情報開示の充実】
(１)経営理念や経営方針を当社ホームページ等にて開示しております。
(２)コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を本報告書に開示しております。
(３)当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与及びストックオプションにより構成されております。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。なお、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続の詳細については、本報告書にて開示しております。
(４)社内取締役候補者は、担当分野において高度な専門性を有するとともに、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる人材を、社外取締役候補者は、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能な人材を、取締役会において決定しております。監査役候補者は、豊富な経験及び高い見識を有している人材を監査役会が検討し、同意した上で、取締役会において決定しております。取締役の解任については、上述の選任方針を充足しないと認められる場合、法令及び定款に違反する行為又はその恐れのある行為があった場合には、取締役会において解任を検討いたします。
(５)取締役候補者及び監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則 ４－11①】
当社の取締役は、経営、財務等の各分野において専門的知識と豊富な経験を有した者で構成されており、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための、ジェンダー、職歴及び年齢を含む多様性と適正規模を両立した形で構成していると認識しております。なお、取締役の選任に関する方針・手続きは、【原則３－１】(４)に記載の通りであります。
本報告書にて、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを開示しております。なお、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含めております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家の皆様が当社を正しく理解できるよう、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示に努めております。
金融商品取引法などの関係諸法令及び金融商品取引所の定める適時開示規則に基づく情報開示を行うとともに、当社の理解のために有効と思われる情報についても適切な方法により積極的な情報開示に努めております。
具体的には、決算説明会を年2回、個人投資家向け説明会についても適宜実施しており、説明者は代表取締役社長が対応しております。個別取材については広報・IR 室が対応しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、2024年4月19日開催の2024年2月期決算説明会資料（P33～P34）に記載しております。当該資料は、当社ホームページ（https://pickles-hd.co.jp/ir/）で開示しております。
当該資料では、「中期経営目標達成に向けた取り組み」「IR活動の充実」「サステナビリティ活動の充実」「株主還元の強化」などの取り組みにより、当社グループの成長する姿を示すこと、およびその実践による収益性の向上や資産効率化により、企業価値と株価の向上を目指してまいります。またこれらの取り組みによってPBRの改善を目指します。