プラップジャパン（2449）　増収大幅な増益 収益性向上ができるか注目

鈴木 勇夫　社長	株式会社プラップジャパン（2449）

企業情報

株式情報

*株価は11/13終値。各数値は2023年8月期決算短信より。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいるが、具体的な予想数値の開示は行っていない。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。以下同様。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字の計上を見込んでいるが、具体的な予想数値の開示は行っていない。

株式会社プラップジャパンの2023年8月期決算概要などをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２. 中期的な経営戦略
３．2023年8月期決算概要
４．2024年8月期業績予想
５．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 「世の中のあらゆる関係性を良好にする」ことをミッションとして、PRやマーケティングといったコミュニケーション領域でのコンサルティングサービスを日本・中国・東南アジアで展開。クライアントのコミュニケーション活動上の課題に対して、PR戦略策定やメディアリレーション等のサービスから、SNSマーケティングやデジタル広告等のサービスまでを包括的に提供している。 
• 23年8月期の売上高は前期比5.8％増の66億35百万円。両セグメントとも増収。営業利益は同66.0％増の7億30百万円。売上総利益が増収率を上回る同17.7％の増加。販管費増を吸収し大幅な増益となった。クライアントからのPR・マーケティング案件の引き合いは引き続き旺盛。前期に実施した本社移転による賃料等の削減効果も寄与し収益力は大幅に改善した。サステナビリティや危機管理広報に関するコンサルティング、訪日外国人や海外進出日系企業を対象とした PR・マーケティング、SNS やデータ等を活用したデジタル PR・マーケティングなどの各種案件の受注がグループ各社で増加した一方、プラップジャパン単体でスポット案件の獲得が想定を下回ったことが影響し、売上高は予想レンジの上限を下回った。 
• 24年8月期は、売上高は71億円70百万円、営業利益は7億90百万円の予想。今期もコミュニケーション領域におけるDX推進やクライアントへの提供価値の拡充を図る。そのため、多様な人材の採用・育成、多様な働き方への対応を進める。配当は前期と同じく40.00円／株を予定している。 
• 収益力の回復が著しい。23年8月期の売上高総利益率は、22年8月期の35.5％を上回り39.5％となった。これを受け、営業利益率も11.0％と4期ぶりに2桁を回復した。24年8月期も11％と予想しており、成長投資を実施しながらも、デジタル領域の拡充等を通じて、さらに収益性向上を図ることができるかを注目していきたい。収益性という面では、子会社プラップノードの広報PR活動DX化ツール「PRオートメーション」のユーザー拡大の進捗にも期待したい。

１．会社概要

「世の中のあらゆる関係性を良好にする」ことをミッションとして、PRやマーケティングといったコミュニケーション領域でのコンサルティングサービスを日本・中国・東南アジアで展開している。クライアントのコミュニケーション活動上の課題に対して、PR戦略策定やメディアリレーション等のサービスから、SNSマーケティングやデジタル広告等のサービスまでを包括的に提供できる点を強みとしている。

【1-1沿革】

1970年に企業コミュニケーションのためのパブリシティ、編集制作を目的として設立。1978年には企画開発部を設立し、イベントの企画・運営、PRコンサルティングをスタートさせる。
日本におけるPR会社の草分けとして、PR、広告、マーケティングをはじめ、危機対応、メディアトレーニングも含め、幅広い業種・業界の多様なニーズを取り込んで成長し、2005年ジャスダックに上場。
M&Aや新規設立により中国、シンガポールなど海外も含めグループを構築し、広範なソリューションを提供している。
2022年4月、市場再編に伴い東証スタンダード市場に移行した。

【1-2　経営理念】

企業のPR・コミュニケーション活動を支援することで、企業と企業、企業と社員、企業と株主など、企業をとりまくさまざまなステークホルダーとの関係性を良好にし、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展に貢献することを経営理念としている。
多様な価値観に寄り添う誠実で寛容な姿勢と、専門性を組み合わせた革新的な技術こそが、あらゆるコミュニケーション課題を解決すると考えており、今後も人格的な資質を磨き、サービス内容を進化させ続けることで、いちばん信頼されるコミュニケーション・コンサルティンググループを目指している。

【1-3 事業内容】

（１）プラップグループ概要
株式会社プラップジャパンを中核とし、国内7社、海外5社の合計13社から成るコミュニケーションコンサルティング・グループを形成している。

（２）PRについて
「PR 発想であらゆるコミュニケーション活動を支援する」同社は、PRとは、ブランドとファンの絆を深める力であり、企業と生活者とのエンゲージメントを高める活動であると考えている。

①プラップジャパンが考えるPR発想
PRには「社会」「事実」「視点」の3要素が重要であると考えている。

②PR活動の効果
PR活動によって、さまざまなステークホルダーの間で企業やブランドに対するポジティブな合意を形成する。

（同社ウェブサイトより）

③PR活動の流れ

④契約形態
リテナー契約とプロジェクト契約に大別される。

（３）事業セグメント
事業セグメントは「コミュニケーションサービス事業」と「デジタルソリューション事業」の2つ。
総合的なグループシナジーを発揮し、両事業の組み合わせによって差別化を図り新たな価値を提供している。

①コミュニケーションサービス事業
コミュニケーション戦略策定などのコンサルテーション、メディアやインフルエンサーとの関係性を構築するリレーション活動や、情報をメディアを通じてステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動を含めた情報流通のデザインなど、コミュニケーション活動において包括的なサービスを提供している。

◎主なサービス

※事例紹介
同社が手掛けたPRプロジェクトの一部は以下のとおりである。
（同社ホームページより） https://www.prap.co.jp/case/

◎クライアント：通信機器メーカー

◎クライアント：外資系ソフトウェア企業

◎クライアント：電機メーカー

②デジタルソリューション事業
広報PRのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するクラウドツールの提供、デジタル広告やソーシャルメディアの運用、動画・バナー・WEBサイト等のクリエイティブ制作といったサービスを提供している。

◎主なサービス

※広報PR活動DX化ツール「PRオートメーション」
子会社プラップノードがクラウドサービスとして提供する「PRオートメーション」は、顧客の広報PR活動を大幅に効率化・自動化し、広報担当者の業務負担を大幅に軽減する広報PR活動DX化ツールである。

（PRオートメーションの機能概要）
「PRオートメーション」は国内初の機能を多数採用し、「自動化」「効率化」「データドリブン」によってPRの進化を実現している。

「自動化」
企画づくり、リリース配信、記者データベースとリレーション活動の管理、クリッピングなど、あらゆる広報作業をわかりやすいフローで自動化し、一つのプラットフォームで完結させることができる。

「効率化」
リリース作成、配信後の分析・レポート作成など、膨大な時間がかかる作業を大幅に効率化する。過去のアプローチ歴から、リリースを閲覧し、記事化してもらえそうな記者の選定も簡単に行うことができる。

「データドリブン」
複数の広報担当者が各自バラバラに管理してきた様々なデータを、一つのクラウドプラットフォームで統合管理し、見える化する。さらに、データを重要な指標や外部データと組みあわせて分析することで、データドリブンなPR活動を実現する。

（利用料、導入件数）
月額10万円（税抜）から利用可能で、予算や取得データ量、アクセスするユーザー数に応じて料金プランを設定。
課題や企業規模、目的などに応じて最適なプランを提案している。
2020年9月の提供開始以降、現在では350社超に導入されている。

（４）顧客企業
顧客と同社が直接取引を行う比率は、売上の約9割。そのうち約9割が国内外の上場企業である。
官公庁、重厚長大の化学メーカー、消費財メーカーなど、業種的な偏りはない。
一方で、薬事法やその他の規制・法令に厳密に適合した広告・PRを展開するノウハウが欠かせない医薬品・ヘルスケア分野では、長年の経験・知見の蓄積により大きなアドバンテージを有しており、クライアントの評価も高い。

【1-4 特徴と強み】

（１）強固な顧客基盤とPRの豊富なノウハウ・実績、幅広いサービス
業種や規模を問わず、国内外の幅広い顧客基盤を有し、上記のように直接取引を行う比率は、売上の約9割。そのうち約9割が国内外の上場企業である。また長期間にわたった契約関係にある顧客も多数である。
こうした顧客基盤をベースに、長年に渡り業界のトップリーダーとしてPRについての豊富なノウハウや実績・経験を有している。
また、サービス内容も、コーポレートPR、プロダクトPR、クライシスマネージメントなど幅広く、総合PR会社として顧客のニーズを確実に取り込むことができる。

（２）安定した収益力
多様なクライアントから成る強固な顧客基盤は安定した収益力に結び付いている。
2005年の上場以来、新型コロナ禍の環境下においても、毎期連続して黒字を達成している。

（３）時代の変化に合わせたソリューションの提供
1970年に企業コミュニケーションのためのパブリシティ、編集制作を目的としてスタートした同社は、その後、時代の変化や企業ニーズの多様化に応じて、イベントの企画・運営、PRコンサルティング、広告、マーケティング、危機対応、メディアトレーニングへとサービス内容を拡充させてきた。
現在はデジタル分野の強化を進めており、常にソリューションの多様化を図っている。

（４）誠実な姿勢
VALUESに「誠実で寛容な姿勢、専門性と革新性、社会への貢献」と掲げているように、顧客に対する誠実さを重要な価値と位置付けており、顧客からの信頼獲得、強固な顧客基盤形成の一因ともなっている。

【1-5 配当政策・株主還元】

利益配分に関しては、株主に対する安定した配当を継続していくだけではなく、将来の事業展開と投資計画のバランスをとりながら決定し、その上で、経営成績及び配当性向なども考慮して株主への利益還元を実施することを基本方針としている。
事業環境や投資機会を踏まえて、今後も安定的な配当実施に努める。
同社開示資料の範囲内では過去1度も減配を行っていない。

【1-6 ROE分析】

＊22/8期より収益認識会計基準を適用

23/8期は売上高当期純利益率の上昇により、ROEは9％に回復し、目標である8.0％をクリアした。
持続的な収益拡大と機動的な株主還元策を通じた資本収益性の向上に今後も注力する。

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

【1-7　サステナビリティ】

同社グループは、企業の公正なコミュニケーション活動をコンサルティングすることで、企業をとりまくさまざまなステークホルダーとの関係性を良好にすることをミッションに掲げ、より円滑な経済活動の実現、ひいては社会発展への貢献を目指している。
そこで、サステナビリティ経営への取り組みを強化するため、以下のような体制構築や取り組みを進めている。

（１）サステナビリティ推進・実行体制
国内主要グループ会社が参画するサステナビリティ推進委員会を設置し、グループとしてサステナビリティへの対応を組織的に推進し実装することで、クライアントへのコンサルティングに還元し、クライアントおよび同社グループの長期的な企業価値向上に積極的に取り組んでいる。

（同社資料より）

（２）マテリアリティ
「国際基準に基づく課題要素洗い出し」「重要度のスコアリング」を行い、以下の4つのマテリアリティ（重要課題）を決定した。

（３）主要な取り組み
①本業を通じて企業と社会の持続的な発展に貢献
SDGs の達成やサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを企業が求められるようになっている中で、同社グループでは、サステナビリティに対する取り組みや、SDGｓ・ESG に関するコミュニケーション施策のサポートをしたプロジェクトを多数手掛けている。
広報コンサルティングやメディアトレーニングを提供するグループ会社では、企業がサステナブルな成長を中長期にわたってどう実現していくのかというストーリーを、いかに描き、どのように伝えるのかというコンサルティングを多数実施しており、中期経営計画発表会や ESG 説明会を想定した模擬会見のトレーニングが急増している。
同社では、2021年10月に専門チーム「プラップ・サステナビリティ&SDGsラボ」を立ち上げ、企業が抱える課題を解決すべくノウハウを提供しソリューションを開発している。中でも、企業のマテリアリティに即した施策について、施策の立ち上げから実行、情報発信までのフェーズをリードする「サステナビリティ・ゼロイチコンサルティング」は、同社が得意とするコンサルテーションスキルを活かした同社ならではのサービスである。

②誰もが働きやすい職場環境から多様性のある社会を実現
同社グループにおける2022年8月末の中核人材に関する主要データは以下のとおり。

女性管理職の割合は全国平均 9.4％、政府が目指す「30％」以上の企業は 1 割弱（※）のところ、同社グループにおける女性管理職比率は 46％、単体でも 34％と高い水準であり、性差による賃金格差もない。
また、グループ全体で管理職における外国人割合や経験者採用者の割合も高く、性別のみならず人種や雇用形態といった属性を問わず、必要とされる経験や能力等に基づいた公正な評価の結果により管理職への登用を行っている。さらに、LGBTQ などの性的マイノリティの社員が尊重される環境整備を推進している。
男女という枠を越え、多様な背景や価値観を持つ全ての社員がいきいきと活躍できることが、業務を通じて社会の発展に繋がると考えている。
※同社リリースより（帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査（2022 年）」2022 年 8 月 30 日発表）。

③取締役会のダイバーシティを推進
同社における取締役会構成に関する主要データは以下のとおり。

＊22年8月期有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書（最終更新日：2022年12月6日）より

同社の取締役会は、他社での経営経験または同社グループの事業に係る豊富な経験、および財務会計、法務・リスクマネジメント、IT 等に関する専門知識をもつ、多様性のある取締役で構成されている。
多様な人材が意思決定に関わることで、グループシンク（集団浅慮）を緩和し、不確実性の高いビジネス環境においても管理・監督機能を向上させると考え、取締役のダイバーシティを推進している。

④社内外における「あしたの常識をつくる」人材育成
誠実で寛容な姿勢で社会と向き合い、PR 発想のコミュニケーションによって次世代につながる価値創造ができる人材を育成し、社会全体の公正なコミュニケーション環境構築に貢献するため、同社グループは社内外における人材教育に注力している。

＜社内の教育制度＞
同社では、「PRAP 大学」という人材育成プログラムを構築している。
①既存業務のスキルアップ、②階層別研修という 2 つの観点でプログラムを構成し、①においては、社内におけるケーススタディや実践的なスキルの獲得を社内講師によって提供する他、外部セミナーも活用して専門的知識を習得する機会を設けている。ケーススタディについては、グループ全体で知見の共有を行っている。
②の階層別研修では、職位別スキルセットに対応した能力・知識の習得を目的として、次世代リーダー育成や管理職研修プログラムを実施している。

＜大学や学会での取り組み＞
同社グループでは、社外での人材育成の機会も積極的に提供している。
慶應義塾大学での「広報・PR 論」講義や、上智大学の広報ゼミにおいて実務に関するセミナーなどを実施している。
また、日本広報学会に所属し、研究発表全国大会で発表したり、各調査研究会に参加したり、現場としての知見を共有している。これまで培ってきた戦略的コミュニケーションの豊富な知識や経験を活かし、アカデミアにも貢献している。

（４）サステナビリティに関連した受賞歴
こうした取り組みが外部からも高く評価されている。

２．中期的な経営戦略

（１）基本方針
PR活動よりもさらに広い範囲で企業・団体のコミュニケーションを支援する「コミュニケーションコンサルティング・グループ」への成長を目指している。
このビジョンを実現するため「コア事業拡大」「新規事業拡大」「人材強化」「経営力強化」の４つの分野への投資を続けており、特に今後も成長の見込めるデジタル領域のソリューション拡充、海外でのサービス提供は、同社グループの成長ドライバーと位置付けている。

（２）4分野における取り組み・課題
①コア事業拡大、新規事業拡大

②人材強化、経営力強化

３．2023年8月期決算概要

【3-1　連結業績】

*　単位：百万円。EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

増収、大幅増益も売上高は予想レンジの上限を下回る
売上高は前期比5.8％増の66億35百万円。両セグメントとも増収。
営業利益は同66.0％増の7億30百万円。売上総利益が増収率を上回る同17.7％の増加。販管費増を吸収し大幅な増益となった。
クライアントからのPR・マーケティング案件の引き合いは引き続き旺盛。前期に実施した本社移転による賃料等の削減効果も寄与し収益力は大幅に改善した。
サステナビリティや危機管理広報に関するコンサルティング、訪日外国人や海外進出日系企業を対象とした PR・マーケティング、SNS やデータ等を活用したデジタル PR・マーケティングなどの各種案件の受注がグループ各社で増加した一方、プラップジャパン単体でスポット案件の獲得が想定を下回ったことが影響し、売上高は予想レンジの上限を下回った。

【3-2　セグメント動向】

*　単位：百万円。売上高は外部顧客への売上高。セグメント利益の構成比はセグメント利益率。

（１）コミュニケーションサービス事業
＊国内
クライアントのニーズが高まっているサステナビリティ関連のコミュニケーションコンサルティング、豊富な経験と実績を有するヘルスケア・IT関連の案件などにおいて、収益性の高い案件を中心に受注を獲得した。
前期に実施した本社移転に伴うオフィス関連費用の削減効果も増益に寄与した。

＊海外
営業体制の強化によって、中国事業は増収増益、東南アジアにおいては、訪日観光客向けプロモーションや日系企業の東南アジアでのマーケティング支援など、インバウンド・アウトバウンド案件の受注が拡大した。

（２）デジタルソリューション事業
プラップノードが提供する広報PR業務のSaaS型クラウドサービス「PRオートメーション」は、広報PRのDX推進に向けて、クライアントのニーズに対応した機能追加・改善を継続的に実施しながら堅調に導入クライアント数が増加。さらなるクライアント獲得に向けて適切な先行投資を実施した。
プレシジョンマーケティングが提供するデジタル広告やSNS運用などのデジタルマーケティング関連サービスの受注は継続して拡大している。

【3-3　財政状態】

◎財政状態

*　単位：百万円。

現預金の増加などで資産合計は前期末比4億円増加し68億円。
負債合計は同0.6億円増加し15億円。
利益剰余金の増加などで純資産は同3億円増加し52億円。
自己資本比率は前期末より0.1％上昇し73.3％となった。

【3-4 トピックス】

（１）サービス等
①「インフルエンサーリレーションズ」に関するサービス展開
企業やブランドと生活者のコミュニケーションにおいて、SNS上で影響力を持つインフルエンサーと関係性を構築したいというニーズが増加していることに対応し、インフルエンサーを活用したPR施策を数多く実施してきた経験を活かして、Z世代社員を中心とした若年層マーケティングに特化した社内横断チームを編成。インフルエンサー向けに情報提供を行う「インフルエンサーリレーションズ」サービスの提供を強化している。

②広報PR業務のDX化
生成AIなどの新たなテクノロジーの業務活用を目指し、プラップジャパンとプラップノードが連携して「デジタルPR研究所」をリニューアルした。
テクノロジーを活用して社内の生産性向上を図り、新規サービスの開発にも取り組む。

③サステナビリティPR専門チームが開発した「サステナビリティ・ゼロイチコンサルティング」
サステナビリティへの取り組みを具体化して情報発信するまでのフェーズを一貫してサポートする。
PR観点を交え施策プランニングを支援することで、企業のサステナビリティに対する取り組みの情報発信に貢献するほか、話題化するためだけの施策ではなく、本業とサステナビリティの本質を繋ぐ施策をプランニングする。

④IR・ESG関連文書の翻訳サービス
グループ会社のトランスコネクトでは、クライアントと海外ステークホルダーの間のコミュニケーションを支援するためのIR・ESG関連文書の翻訳サービスを提供している。

⑤PRパーソンの育成とスキルを生かす場を提供する「SCALE Powered by PR」に参画しPR業界の発展に貢献
2023年9月、株式会社本田事務所（東京都）が運営する成長型PR人材データベース「SCALE Powered by PR」(SCALE)の運営に参画すると発表した。

（SCALE概要）
2020年3月から始動したフリーランスや副業人材からなるPRパーソンと、PRニーズのある企業とをつなぐPR人材データベース。人材不足や多様な働き方の定着といった外部環境により、外部人材活用が進む中、SCALEの登録PR人材は2023年8月時点で1,200名を突破した。体系的な教育を受ける機会や、スキルを正しく評価するのが難しいというPR業界の課題に着目し、SCALEは業界初のスキル認定システムをベースとした教育プログラムを持ち、一流の講師陣をそろえたアカデミー「SCALE PR ACADEMY」を無償提供することで、継続的なスキルアップをサポートするのが特徴である。

（参画の内容）
今回、SCALEに参画するにあたり、これまで蓄積してきたプラップジャパンの知見を提供するとともに、プラップジャパンとしても専門性の高い外部人材の活用を積極的に推進し、より多様なクライアントの課題解決や事業成長を実現していきたいと考えている。
また、サステナビリティにおいて、PR人材を社内外で育成していくことをマテリアリティ（重要課題）のひとつとして認識しており、社内教育の拡充や大学で寄付講座を開講するなど、社内外で学びの場を提供することに注力している。
「SCALE PR ACADEMY」においては、プラップジャパンの社員が講師を務めることで、社会のPRパーソンに対する人材育成に寄与するとともに、PR業界の活性化と継続的な発展に貢献する考え。
第1弾として、2023年9月に、プラップジャパン取締役の吉宮拓が「SCALE PR ACADEMY 第4期 第5回講義」に登壇した。

（２）各種アワードの受賞
①プラップノードの「PRオートメーション」 が国際的なビジネスアワードを受賞
プラップノードが開発する広報DXツール「PRオートメーション」が、イノベーションを産んだサービスとして、スティービー・アジア・パシフィック賞の「Innovation in Business-to-Business Services」部門でブロンズスティービー賞を受賞した。

②Wild Advertising & Marketing がシンガポールのマーケティングアワードを受賞
シンガポールのマーケティング業界における創造的かつ効果的なプロジェクト/キャンペーンを選出するアワードにおいて、Wild Advertising & Marketing社が手掛けた政府系クライアントの案件が「B2B Marketing」と「Influencers / KOLs」の2部門でゴールドを受賞した。

（３）情報発信の強化
プラップジャパンのホームページ内においてPR支援事例に関する情報の拡充を進めている。
サステナビリティ、デジタルサービス、インバウンド、ヘルスケアなど、同社グループが強みとする領域を中心に事例を紹介して情報発信を強化する。

４．2024年8月期業績予想

【4-1　業績予想】

*　単位：百万円。

増収増益を予想
売上高は71億70百万円、営業利益は7億90百万円の予想。
今期もコミュニケーション領域におけるDX推進やクライアントへの提供価値の拡充を図る。そのため、多様な人材の採用・育成、多様な働き方への対応を進める。
同社は、中長期的な業容拡大に向けたさまざまな投資を機動的かつ柔軟に実行する予定のため、レンジで業績見通しを開示している。経常利益及び当期純利益についても黒字の計上を見込んでいるが、具体的な予想数値の開示は行っていない。
配当は前期と同じく40.00円／株を予定している。

【4-2】

24年8月期の方針・取り組み

以下、5つの事業戦略を推進する。

（１）PR会社の枠を超えたサービスポートフォリオの構築
長年の歴史の中で培ってきたトラディショナルなPRサービスと、新たに加わったグループ各社のノウハウを活かしたコミュニケーションサービスを掛け合わせ、多様化するクライアントニーズに対応できるポートフォリオを構築する。

（２）既存事業強化 × 新サービス・事業開発
人材やテクノロジーへの投資を積極的に行うことで、クライアントへの提供サービスを持続的に改善させ、既存事業を強化する「知の進化」と、新規事業を展開する「知の探索」が融合した「両利きの経営」を推進する。

（３）海外事業の拡大
アフターコロナで需要拡大中のリアルイベントやインバウンド・アウトバウンド案件を獲得する。
外国人インフルエンサーのネットワーク拡充など提供サービスの強化を図る。
上海での営業強化、ベトナムでのクリエイティブ人材確保など、展開エリアの拡充を進める。

（４）デジタル領域の拡充
ニーズの高いデジタル広告、SNS運用、データ分析などのサービスに注力する。
市場拡大が見込まれるデジタル領域には、引き続き経営資源を積極投入する。

（５）M&A・アライアンスの推進
この数年間、デジタルサービスの事業領域を中心に、専門性の高いグループ会社が新たに加わったことで、サービスラインナップは拡大・拡充した。
今後も、PR発想のコミュニケーションコンサルティング・グループとして、クライアントが抱えるさまざまな課題に対し、グループ一丸で最適なソリューションを提供できる体制の強化を図るために、事業シナジーの高いM&Aやアライアンスの検討を積極的に進めていく。

５．今後の注目点

収益力の回復が著しい。23年8月期の売上高総利益率は、22年8月期の35.5％を上回り39.5％となった。これを受け、営業利益率も11.0％と4期ぶりに2桁を回復した。24年8月期も11％と予想しており、成長投資を実施しながらも、デジタル領域の拡充等を通じて、さらに収益性向上を図ることができるかを注目していきたい。
収益性という面では、子会社プラップノードの広報PR活動DX化ツール「PRオートメーション」のユーザー拡大の進捗にも期待したい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2022年12月6日

＜基本的な考え方＞
当社は、長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を追及してまいります。また、当社は、会社の社会的役割を認識し、法令を遵守するとともに株主をはじめ地域社会、顧客企業、社員などステークホルダーとの良好な関係の維持発展を図るために、経営の意思決定及び業務の執行に関しての責任の明確化を行い、企業自身の統制機能を強化していくこととしており、この基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞
【対象コード】
2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞