7月6日妥当レンジ　22,800円～24,700円
戻り相場も深追いは禁物

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜中国の経済指標を注視すべき＞

■6日にトランプ政権は、中国による知的財産侵害への制裁として340億ドル相当の中国製品への追加関税を発動した。これに対抗して中国も同規模の報復関税を発動。まだ、時期は未定であるが、160億ドル相当の追加関税適用を米国は準備している。
■それにも関わらず、株式市場は6日から反発した。これは関税発動前に売込まれていたものの買戻しと、米国の経済指標が好調であったこと、日本株には割安感が強まっていたことなどが挙げられる。しかし、あくまでも戻り相場であり、日経平均株価は6月中旬の2万2千円台後半まで戻る可能性は低いと言える。
■英国のEU離脱を巡って、政権内の混乱が一気に噴出した。デービス離脱担当相（8日）に続いて、ジョンソン外務相（9日）も辞任した。メイ首相への辞任圧力が高まることでクリフ・エッジ（無秩序離脱）の可能性も現実味を帯びてきた。
■世界中に問題が山積しているが、今後焦点になるのは中国の経済動向であろう。13日に貿易統計（6月）、16日に鉱工業生産・小売売上高（6月）、4-6月GDPが発表される。特に注視されるのが追加関税が発動された7月分の統計である。7月末発表の製造業PMIや、鉱工業生産や貿易統計など各種統計が発表される8月中旬には市場は緊張感を帯びる可能性もあるだろう。

＜全期間で「コンセンサスDI」は50％割れ＞

■「IFIS/TIWコンセンサス225」は、再来期ベースは僅かにプラスであったが、今期・来期ベースはマイナスであった。コンセンサスDI（前週比プラス企業とマイナス企業の比率）は、サンプル数が少ないものの、12週ぶりに全期間で50％を下回った。
■間もなく、3月決算期企業の1Q決算発表が行われる。貿易摩擦の影響が不透明な中では、1Q決算が好調であっても上方修正を行う企業は限られるであろう。そうした心理的バイアスからアナリスト予想も上方シフトが見込み難いと考える。その結果、業績見通しへの懸念が台頭する可能性には注意したい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月6日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月6日）

7月6日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

東証1部の配当利回りは、アベノミクス以来では平均的（中位）な水準に。配当利回りの下支えから、2万円割れの可能性は低いと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　56.8％→51.2％→60.6％→52.0％→42.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、60.4％→56.7％→59.8％→53.4％→47.3％。
サンプル数は少ないものの50％割れ。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示