6月1日妥当レンジ　23,100円～25,000円
通商摩擦は激化、日本の立ち位置が問われつつある

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米vs中国に加えて、米vsEU・カナダ・メキシコも熾烈化＞

■12日に米朝首脳会談が再設定されたが、トランプ大統領は「（非核化交渉の）始まりだ」として、今後複数回の交渉を経るものと考えられ、緊迫感は後退しました。
■イタリアでの組閣成立、スペインでのラホイ首相に対する不信任案成立とサンチェス新首相の就任によって、両国の混乱は一時的には終結した。
■トランプ米政権は、欧州連合（EU)やカナダ、メキシコへの鉄鋼とアルミニウムに追加関税を発動（6/1より）。EUは対抗手段として世界貿易機構（WTO)での紛争処理手続きに入ると同時に、20日にも米国に約28億ユーロの追加関税を課す方針を表明。31～2日に開催されたG7（財務相・中央銀行総裁会議）において議長国カナダが「全員一致の懸念や失望を抱いた」とする異例の議長声明を出し、米国への非難が強まっている。
■1日発表の5月の米雇用統計、ISM製造業PMIは市場予想を上回り好調。12-13日開催予定の米FOMCでは追加利上げが見込まれている。
■スペイン、イタリアの政治情勢がひとまず落ち着いたことや、米朝首脳会談開催が確定したこと、米国経済指標の好調からNY株式市場は上昇、4日にNASDAQ指数は過去最高値を記録した。日本株市場は、円安などの支援材料があるにもかかわらず、貿易摩擦問題、国内政治の混迷と家計調査や消費動向指数の不振から伸び悩んでいる。日本株は引き続き割安感は強いものの、米利上げは2019年にも終了するとの見方も強まっており、円の先安感は弱い。
■今週は、日米首脳会談（ワシントン・7日）、G7首脳会議が会談（8～9日）が予定されている。G7では米国と欧州及びカナダとの軋轢が深まる可能性の中で、日本の対応が注目される。
■6月1日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、全期間で前週比プラス。「コンセンサスDI」（前週比プラスになった企業数の比率）は引き続きプラス企業が50％以上を占めているものの、鈍化傾向が鮮明。日本株の割安感は依然として強いだけに反騰の機会を窺う展開が続く。今後は内需系の経済指標が重視される可能性も。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月1日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月1日）

6月1日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

配当利回りは回復途上。米長期金利も3％程度に留まるなら日本の低金利はまだまだ続きそう。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　44.9％→69.5％→59.3％→54.1％→53.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、51.7％→63.0％→61.5％→62.4％→51.4％。
前週に比べてちょっと失速した感はあるが、50％をキープ。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示