4月13日妥当レンジ　21,750円～23,500円
日米首脳会談通過で良くも悪くも織り込み進む

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜為替が激しく変動する可能性には注意＞

■14日未明（現地時間）に米英仏の3カ国はシリアの兵器関連施設へミサイルによる軍事攻撃に踏み切った。ロシアとの対峙を深めるものとして危機感が広がったものの、トランプ大統領が「任務完了」を宣言したことから、市場のリスク懸念は過度に広がることはなかった。ただし、シリアへの化学兵器使用疑惑を巡って米国はロシア企業への制裁を検討しており、引き続き注意が必要である。
■13日に米議会に提出された為替報告書において、日本は引き続き為替監視国に指定された。従来からの「実質実効レート」だけでなく、「名目レート」でも円安を指摘されており、日銀の金融政策に対する制約が強まることも懸念される。
■17-18日に予定されている日米首脳会談において、米側は日米の2国間FTAを要求してくる可能性が強く、韓国同様に為替条項を求められることも懸念される。日本側も8年ぶりに日中経済対話（16日）を開くなど米国への牽制を行っており、通商・外交面での正念場が今しばらくは続くものと考えられる。
■為替に関しては円高･円安ともに大きく振れる可能性には注意したい。

＜IFIS/TIWコンセンサス225：来期・再来期は小幅プラスだが＞

■4月13日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、今期はマイナスであったが、来期・再来期は小幅プラスであった。しかし、「コンセンサスDI」（前週比プラスになった企業数の比率）は、来期・再来期ベースともに50％割れであった。
■3月期決算企業の決算発表が来週から本格化する。企業側の業績見通しは例年以上に慎重である可能性が指摘される一方で、対象決算期が移行することによって、日本株の割安感は一段と強まることも予想される。このギャップは何処かで本格的な株価上昇によって埋められると考えるが、外交、国内政治、等のリスク要因が強調されるようであれば、後ずれすることも考えられる。しかし、日米首脳会談において対米リスクが表面化したとしても、市場の織り込み（下落？）が進むことにより上昇に向けた下地が形成されると考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月13日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月13日）

4月13日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価は、妥当レンジ下限付近に張り付いた状態が続いている。予想の下ブレの可能性（マイナス要因）と対象決算期移行（プラス要因）の狭間にあるが、割安なだけにダウンサイド・リスクは小さいと考える。国内外の政治情勢によっては5月一杯割安な状態に放置されると考えるが、一転急上昇の可能性も孕む。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　46.8％→53.2％→44.8％→51.6％→47.7％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、45.9％→59.1％→51.2％→47.7％→44.6％。
「コンセンサスDI」は再び来期・再来期ともに50％割れ。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示