7月14日妥当レンジ　20,750円～22,400円
もみ合い商状が続くが底堅い、1Q決算発表に期待

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜円安は、“行って来い”であったが ＞

■6日のISM非製造業景況指数、7日の米雇用統計の好調を受けて、為替は約114.5円/ドル（11日）まで一気に円安に振れた。しかし、12・13日のイエレン議長の議会証言がややハト派的な内容と市場に受け止められたことや、14日発表の米小売売上高・消費者物価指数が市場予想を下回ったことなどから、逆に112円台前半まで大きく円高への揺り戻しが生じている。
■今週は、日銀金融政策決定会合（19-20日）、ECB理事会（20日）が予定されている。政策変更は見込まれてはいないものの、総裁記者会見等から先行きの緩和縮小を市場が織り込むようであれば、株式市場は一時的に萎縮する可能性も考えられる。
■しかし、国内、欧米、中国など経済環境は堅調に推移している。10日発表の景気ウォッチャー調査（6月）では、現状判断DIならびに先行き判断DIのいずれもが3ヵ月連続で改善しており、50を回復した。13日発表の中国貿易統計（6月）も輸出・輸入ともに市場予想を上回る伸びであった。17日発表の中国4-6月期の実質GDP成長率も前年同期比6.9％と高めの成長率を維持している。

＜コンセンサス予想はやや上向き方向＞
■7月14日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、今期及び再来期ベースが前週比マイナスであった。ユニー・ファミリーマートHD（8028）、ファーストリテイリング（9983）など2月決算企業のコンセンサス予想がマイナスになったことが影響した。
■米国のトランプ政権に対する懸念がドル安を誘発している面は否めない、日本も都議選での自民党の大敗や安倍政権の支持率低下が株式の売り材料とされているが、自民党以外に政権を担える政党は現状は存在せず、取り越し苦労と思われる。
■前年の本決算がほぼ反映された5月26日時点からは全期間で僅かであるがプラスに推移している。これから本格化する3月決算期企業の1Q決算でプラスの方向感が確認できれば安心感から株価は上向くと期待する。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月14日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月14日）

7月14日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価はFRBの利上げスタンスへの市場の解釈による為替のブレから2万円を挟んだ展開が続いている。しかしながら、基本的にはバリュエーション面での割安感から底堅い。企業業績は堅調に推移しており、コンセンス予想EPSも緩やかなプラス推移にあり、1Q決算で業績が確認されれば上昇軌道に戻ると考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　53.1％→51.8％→52.3％→50.5％→57.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、47.1％→48.1％→51.9％→58.6％→46.6％。
サンプル数が少ないが、再来期ベースが再び50％割れ

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示