4月28日妥当レンジ　19,400円～20,950円
対象決算期移行で割安感強まるが、GWの円高に注意

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜日欧の金融政策に変更なし＞

■4月26-27日の日銀金融政策決定会合では市場の予想通り現状維持となった。ただし、同時に公表された「展望レポート」においては、景気判断が「穏やかな回復基調を続けている」から「穏やかな拡大に転じつつある」へと上昇修正された。「拡大」という表現は2008年3月以来8年ぶりである。
■しかし、28日発表の3月の各種掲載指標は、有効求人倍率が1990年11月以来となる1.45倍に上昇したものの、家計調査（2人以上世帯の消費支出）、全国消費者物価、鉱工業生産ともに奮わなかった。
■27日のECB理事会においても現状据え置きとなった。「景気回復の裾野は広がっているものの、多くの脆弱性を有している」と明るさを増す中でも慎重なスタンスを堅持した。
■28日発表の米国GDP（1-3月）速報値は、前期比+0.7％と低水準となった。個人消費が伸びず、企業在庫の減少が影響した。ただし、第1四半期に特有の季節調整値の問題と、天候要因によるものであり、一時的との見方も強い。今週は、ISM製造業景況指数（1日）、米FOMC（2-3日）、ISM非製造業景況指数（3日）、米雇用統計（5日）が予定されている。
■29日に北朝鮮は弾道ミサイルを発射したものの、失敗に終わった模様である。米国は原子力空母カールビンソンを朝鮮半島に派遣し、韓国と合同演習に入った。米国から引き金を弾くことはないと見られているものの、緊迫した状態が続く。

＜コンセンサス予想：対象決算期移行から大幅増＞

■4月28日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、本格化した3月期決算発表によって対象決算期が移行し、各期間ともに大幅なプラスとなっている。その結果、日経平均株価の妥当レンジは大きく上方シフトし、現株価水準の割安感が顕著となっている。
■中期的には日本株の割安感に注目が集まると予想するが、今週は、5日に延長された米暫定予算の期限切れが訪れること、日本市場がGWとなるタイミングは円高に振れやすいことには注意が必要だろう。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月28日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月28日）

*4月28日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

対象決算期の移行に伴うコンセンサス予想EPSの増加から妥当レンジは大きく切り上がっている。妥当レンジは2015年5～7月の水準にあり、市場リスクが後退するタイミングで日経平均2万円奪回が生じると考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　63.8％→48.5％→45.5％→57.1％→64.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.5％→44.8％→52.4％→55.3％→61.9％。

対象決算期移行で高水準なプラス比率が向こう2週間は見込まれる。最終的に来期予想ベースのEPSで1,270円前後が伺えるかどうかが目先のポイント。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示