4月4日妥当レンジ　14,100円～16,350円
ECBの量的緩和の可能性に揺れる

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米国経済指標は堅調であったが＞
■先週発表された米国経済指標は、市場予想をいずれもやや下回る水準であったものの堅調な内容であった。４日発表の米雇用統計は、3月の非農業部門雇用者数の増加が19.2万人増と市場予想（20.0万人増）を下回ったが、2月分が17.5万人から19.7万人へと上方修正された。
■4日のECB理事会では金融緩和は見送られたものの、会議後の記者会見でドラギ総裁が「低インフレが過度に長期間続くようなら、資産買い入れを検討することで理事会は一致している」と語った。ユーロ圏の消費者物価上昇率は昨年10月から1％を下回って推移しており、デフレが懸念されている。欧州が量的緩和に向うのであれば、日本はさらに大きな量的緩和を求められる可能性が生じてくるだけに要注意である。
■国内においては4月1日から消費税率が8％に引き上げられた。3月の消費者物価はコアで1.3％と上昇し、4月もやや高めを維持すると見られている。景気減速懸念は依然として残るだろう。
■日本株は先週末のNY市場の下落を受けて7日には大幅な下落となった。米企業の1Q決算見通しに懸念が広がっており目先調整気味。基本的には押し目買いのスタンスであるものの、一旦は織り込んだとは言え中国、ウクライナなど不確定要素がなくなったわけでは無い。神経質な展開が続きそうだ。

＜日本株が上がらない単純な理由＞
■4月4日時点の「IFIS/TIWコンセンサス225」は、全ての対象期間において前週比でマイナスとなった。特に、来期、再来期のマイナス幅が大きい。これはウエイトの高いソフトバンク（9984）、KDDI（9433）など通信セクターのマイナスが影響した。
■先週も申し上げたが、現状の株価水準は対象決算期の移行を考慮すれば割高ではない。しかし、強気になるほどにはファンダメンタルの業績変化率は小さい。2013年は何故、5月以降に株価が上昇しなかったのかを含めて、次頁以降に説明する

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月4日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月4日）

*4月4日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 

・昨年5月の決算発表直後から日経平均のコンセンサス予想EPSをプロットすると、今期予想ベースは明らかに下降している。来期・再来期予想に関してに関しては3Q決算時点（本年2月頃）に上昇が見られたものの、直近では下落方向にある。

出所：TIW

 

・ピンク色がPER10倍未満の企業、緑色がPER20倍超の企業。時価総額上位11社にPER20倍超の企業は無い。 39社のPERは、単純平均では16.19倍、時価総額による加重平均では12.73倍である。時価総額上位企業のPERが比較的低いこと、またこれらの企業業績がプラス変化していることがマーケットに錯覚を与えている可能性には留意したい。

妥当レンジはほぼ中位にある。上にも下にも振れる可能性はある。 

前々回から始めた12ヵ月移動平均の妥当レンジ（下限）と4日時点の日経平均株価はほぼ同じ位置にある。月曜日（7日）に下落したことを考慮すれば押し目買いの水準に入っていると考えられるだろう。 

 昨年、一昨年の同時期と比較して、前週比プラス企業の比率が低い水準にあることが気掛かり。変化率は小さくなっている。 

日経平均EPSはコンセンサス、TOPIXは日経新聞から算出（いずれも今期予想ベース）、2012年年初を100として指数化した。
ここ最近はTOPIXの方が好調であるにも関わらず、NT倍率が上昇している（NT倍率は今後縮小する方向に向かうと考える）。 

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示