7月30日妥当レンジ　26,319円～28,451円
パンデミック終息シナリオに暗雲！？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜中国の産業規制と国内感染拡大から市場は弱含みに＞
■先週の日本株市場は、企業の好決算発表が相次いだにもかかわらず、中国政府のネット企業などへの規制強化や国内での新型コロナウイルス感染者数の増大から軟調な展開が続いた。
■7月26日に中国政府はネット企業を対象に独占禁止法順守の強化を発表、29日には滴滴出行（ディディ）の株式非公開化の検討が報じられた。30日には中国政府が海外上場企業の監督強化を発表すると、同日に米証券取引委員会（SEC）は米国市場を目指す中国企業の審査を強化すると発表し、中国企業のIPOを事実上凍結した。こうした動きから上海市場が続落となり日本株も中国関連を中心に下げ基調を強めた。
■また、国内での新型コロナウイルス感染者数は1日1万人を突破。政府は7月30日に東京・沖縄に加えて埼玉・神奈川・千葉・大阪を緊急事態宣言の対象とし、5道府県に新たにまん延防止等重点措置に指定した（いずれも8月末まで）。
■週明け月曜は、企業業績への見直しから反発したものの、2日発表の米ISM製造業景気指数（7月）が59.5と供給面のボトルネック等から低下したこと（6月60.6、市場予測60.8）から再び弱含んでいる。今週は、4日：ADP雇用統計、ISM非製造業景気指数、6日：米雇用統計の発表が予定されている。FRBのブレイナード理事やウォラー理事がテーパリングの準備について言及していることもあり、雇用統計には注目が集まると思われる。

＜ワクチンの有効性に懐疑＞
■米疾病対策センター（CDC）は30日、ワクチン接種を終えても感染するリスクを報告した。CDCによると7月に発生したマサチューセッツ州の集団感染のうち74％が接種を終えた人であった。イスラエルでは既に3回目のワクチン接種を開始しており、日本でも来年に開始することが計画されている。ワクチン接種による経済活動再開という前提シナリオに狂いが生じ始めていることには注意を要する。また、米アップルの決算でも露呈したように半導体の供給制約にも注意をしたい。
■今週から日経平均株価の妥当レンジの算出基準を「12カ月フォワード予想」ベースに変更する。変更理由は次ページ参照。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月30日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月30日）

7月30日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

今回から妥当レンジの算出基準を「再来期ベースからの割戻し」から「12カ月フォワード予想（来期ベースおよび再来期ベースの算出された妥当レンジを期間によって按分」に変更する。変更理由は、期間の進捗を適切に表せること、再来期の割引率の変動よる影響を避けるため、による。また、表示期間も2013年5月から2015年5月に変更を行った。

                                         参考：従来基準「再来期ベースからの割戻し」

小型株のJPX400に対する劣勢は収まったか？
（来年度に市場再編が予定されていることから、JPX400とJPX小型株で比較を行う）

来期予想ベースのプラス企業比率は、　60.6％→56.5％→51.9％→59.7％→58.6％→47.4％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、59.8％→51.4％→45.1％→54.1％→54.7％→43.6％。
市場全体では上方修正が圧倒的に多いにもかかわらず、プラス比率は50％未満に低下。日経平均株価に占めるウエイトは低いが数は多い運輸や消費関連が影響したものと思われる。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示