1月8日妥当レンジ　22,000円～23,800円
ブルーウェーブはバブルへの号砲か？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜異常事態を全くものともしない株価上昇＞
■5日の米ジョージア州での上院決選投票は2議席とも民主党が勝利した。これにより、大統領、下院、上院のすべてを民主党が制する“ブルーウェーブ”となった。 “ブルーウェーブ”に対する従前の市場の見解は、環境関連も含めて大規模な歳出が行われることによって金利が上昇する、それを補うための富裕層や企業への課税強化が進められる、という点から株式市場にはマイナスと看做されていた。
■実際に米長期金利は6日に1.0％を突破し、直近では1.15％に達している。しかしながら、 6日の米上下院合同議会での混乱もものともせずに、株価は上院決選投票を境目に騰勢を強め、NYダウは8日に過去最高値を更新し、日経平均株価も30年ぶりに28,000円台を奪還した。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中で、増税は先送りされる一方で、強力な景気刺激策が取られるとの見方が支配的となっているようだ。

＜ファンダメンタルでの説明困難な水準＞
■TIWではアナリスト･コンセンサス予想とインプライド・リスク・プレミアム（IRP）から日経平均株価の妥当レンジを算出している。昨年11月の米大統領選を境に従来の算出方法と現実の株価との乖離が大きく広がっている。IRPの水準を6.0％に、対象決算期を再来期と解釈範囲を広げてみても、27,200円が上限である。ただし、コンセンサスDI（コンセンサス予想が前週比プラスとなった会社の比率）は高水準が続いていることから基調は強含みで推移するものと考える。ただし、何らかの想定外の事態が生じた場合の反動や、コロナ禍が終息による経済正常化においては調整局面を余儀なくされる可能性は意識しておく必要があるだろう。
■9日、米国のポンペオ国務長官は、米国が台湾と外交官や軍事関係者の接触を制限してきた内規を撤廃すると発表した。13-15日には米国連大使の台湾訪問が予定されており、これは事実上“一つの中国”を完全否定するものと言える。米中関係はこれまで以上に緊張感が高まる可能性があり、今後、バイデン政権に移行したとしても、尖閣・台湾周辺海域での中国側の軍事的行動が強まる懸念があるだろう。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月8日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月8日）

1月8日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（1/8現在）は 25,900円（前週比＋400円）。　再来期予想ベースでERP 6.0％（現在価値への割戻しなし）の場合の理論値は27,200円。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　57.6％→55.1％→56.6％→58.1％→61.8％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、61.9％→56.6％→64.4％→44.8％→71.8％。
全期間で60％超。プラス修正の強いトレンドを持続

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示