12月11日妥当レンジ　21,400円～23,200円
テールリスク（大統領選の決着とブレグジッドの行方）

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜円高でも株価上昇は果たして生じるのか？＞
■先週の株価は、NY市場でも東京市場でも高値圏における上下動に終始した。注目のECB理事会（10日）においては市場の予測どおりに資産購入の特別枠（PEPP）を1兆3,500億ユーロから1兆8,500億ユーロに上積みすると同時に購入期限も21年6月末から22年3月末に延長された。
■この決定を受けてユーロは対ドルで上昇した。金融緩和は一般的には通貨の下落を齎すが、事前に織り込まれていたことや、翌週の米FOMC（15-16日）での追加緩和に投資家の意識が向かったことなどが要因として考えられるだろう。FOMCでは、｢資産の購入ペースの増額」あるいは「購入国債の年限長期化」が採用される可能性が指摘されている。
■17-18日には日銀も金融政策決定会合を予定しているが、現状では政策変更は見込まれてはいない。そのため、欧米が追加緩和に向かう中で、円高が進行する可能性もある。ただし、円高に対しては、企業のサプライチェーンの見直しによって円高耐性が強化されている。加えて世界的な金利低下によって「円キャリートレード」が減少したことで、トレード解消による急激な円高は生じにくいとの見方が強い。
■昨日発表された日銀短観では大企業製造業の業況判断指数が大幅に改善した。コロナ禍の影響が強いサービス業でも持ち直しの動きにある。しかし、同日に政府は「GO TO トラベル」を全国一斉に一時停止にすると発表しており、関連産業への影響が懸念される。

＜市場はテールリスクを軽視しすぎでは？＞
■米大統領選挙における選挙人による投票が昨日行われた。バイデン新大統領の確定をメディアは報じているものの、投票結果が正式に公表されたわけではなく、トランプ氏による強硬手段の発動の可能性はゼロではない。欧州と英国の通商協議は期限であった13日以降も継続されることになったが、打開策が見えているわけではなく、年末まではあと僅か半月である。米大統領選挙前に比べて世界の株価水準は大きく跳ね上がっている。可能性は僅少でも影響が甚大なリスクに対して市場はやや楽観的過ぎるのように思われてならない。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（12月11日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（12月11日）

12月11日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（12/11現在）は 25,200円（前週比＋200円）。　再来期予想ベースでERP 6.0％（現在価値への割戻しなし）の場合の理論値は26,550円。コンセンサス予想がさらに上方シフトする可能性を市場は見ているのかもしれない。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　58.0％→56.8％→58.7％→57.3％→57.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、64.6％→59.4％→63.4％→55.3％→61.9％。
6週連続で全期間50％超、来期ベースでは10週連続。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示