6月26日妥当レンジ　19,900円～21,500円
米国の感染再拡大と経済指標良化の狭間の動き

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜米国内の感染再拡大も政策的対応が市場を支える＞
■米国においては、経済再開による経済指標の良化と、それとは対極的に新規感染者数の加に市場が揺れている。米南部のテキサス州とフロリダ州は26日に飲食店などの営業規制を再び強化すると発表した。米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が18州で過去最多を記録した（28日までの1週間）。一方で、PMI製造業景気指数・サービス業景気指数（6月分・23日発表）、新築住宅販売件数（5月分・23日発表）、製造業受注（5月分・26日発表）など発表される指標はいずれも経済環境の良化を示している。25日発表の14-20日の新規失業保険申請件数は148万件と前週（154万件）からの改善ペースは緩やかであり、感染者数の再拡大の影響も鑑みれば今後経済回復は鈍化するとの見方もあるが、トレンド転換に至るほどではないだろう。
■国際通貨基金（IMF）は24日に、世界経済見通しを改定し、2020年の世界全体の成長率を4月時点の▲3.0％から▲4.9％に下方修正した。また、IMFは25日に、日米などの株価上昇は「実体経済と乖離しており、割高である」との報告書を公表した。この報告書の中で相場が下落に転じる要因として、1）感染症第２波の発生、2）中銀への過度な期待の反転、3）政治リスク、が挙げられている。
■株式市場には割高感があるものの金融相場の継続から強含みの展開という基本線は変わらない。今週発表のISM製造業景気指数（1日）、米雇用統計（2日）の改善に市場はポジティブに反応すると考えられる。
■本日（30日）、中国は全人代・常務委員会において、「香港国家安全維持法案」を可決した。既定路線であったことから市場の動揺は無いものの、米国を始めとした国際社会の制裁も含めた反発には注視する必要があるだろう。

＜｢コンセンサスDI」は50％割れ続くが下方トレンドは鈍化＞
■｢コンセンサスDI」(前週比プラスになった企業の比率）は来期ベースで6週連続、再来期ベースで4週連続で50％割れが続く。徐々にマイナストレンドには底打ち感が出てきているものの、まだプラス転換には時間を要すると思われる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月26日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月26日）

6月26日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

割高感は薄らぎつつあるが、コンセンサス予想EPSはまだダウントレンドにあり、上値の重い展開。しかし、PBR1.0倍（20,845円）を割り込む局面も予想しづらい。
上下動の振れが小さくなった後に次の展開か！？

来期予想ベースのプラス企業比率は、　45.5％→31.0％→30.5％→29.2％→37.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.0％→41.5％→37.9％→42.7％→46.5％。
来期ベースは6週連続、再来期ベースも4週連続で50％割れであるが、やや水準が上がってきた。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示