8月30日妥当レンジ　19,800円～21,400円
薄商いは買い手不在の商状

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜経済指標発表に注目が強まる週＞
■先週は、23日のトランプ大統領による制裁関税の税率引上げ発表を受けて、日本株市場は大幅な下落から始ったものの、26日に中国側が米国に協議再開を呼びかけたことや、トランプ大統領が、中国と貿易協議の再開する方針を示したことから回復基調を辿った。しかしながら、9月1日に米国は中国への制裁関税の第4弾を発動したこと、これに対する中国の報復関税の発動及びWTO（世界貿易機関）へ米国を提訴したことなど、協議再開の可能性が薄らいでいる。
■市場では、米中貿易戦争の早期解消の可能性への期待が潰えたのか、トランプ大統領の発言に対する振幅は小さくなりつつある。今後は、貿易戦争の経済への影響を見定めつつ、株価は下値を模索する動きに向かうと考える。
■31日発表の8月の中国製造業PMI（国家統計局分）は49.5と前月より0.2ポイント低下した。一方、2日発表の財新・マークイット発表分は、50.4と前月から0.5ポイント上昇した。ただし、輸出向け新規受注は大幅に低下しており、この傾向が持続することに対して疑問が示されている。
■今週は、米ISM製造業景況指数（3日）、米国貿易収支（4日）、米ISM非製造業景況指数（5日）、ADP雇用統計（5日）、米雇用統計（6日）と米国主要統計（いずれも8月分）の発表が続く。8日には8月の中国貿易統計の発表が予定されており、市場は経済指標に反応した動きをとるものと考える。

＜「コンセンサスDI」は、全期間で11週連続50割れ＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、3週連続で全期間でマイナス。「コンセンサスDI」は11週連続50割れであった。
■米中貿易戦争に加えて、香港での民主化を求めるデモの激化、英国のEU離脱を巡るジョンソン首相の強硬策など地政学的リスクも高まりつつあり、市場センチメントが悲観的に傾く可能性も否定しがたい。薄商いは買い手不在の状態を表しており、アップサイドは期待しにくい状況である。引き続き、警戒モードを持ちつつ、資産性の強いビジネスモデルを持つ企業への投資を考えたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月30日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月30日）

8月30日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

2万円の攻防が続く 

来期予想ベースのプラス企業比率は、　47.6％→40.5％→41.9％→30.2％→39.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、43.3％→37.3％→47.4％→30.1％→38.9％。
「コンセンサスDI」は低水準を継続。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示