7月19日妥当レンジ　20,600円～22,300円
1Q決算発表ピーク突入、FOMC通過で緩和期待は終焉に

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜緩和期待の株高は何時まで続くのだろう？＞
■先週発表された米国経済指標は、NY連銀製造業景気指数（15日）、米国小売売上高（16日）、フィラデルフィア連銀製造業景況感指数（18日）、ミシガン大学消費者信頼感指数（19日）など比較的良好・堅調な内容が多かった。底堅い米国経済と利下げという本来は二律背反する要素の両取りが米国株の押し上げを齎している。
■その一方で、国内は景況感が優れない中で、円高圧力が高まっている。6月の貿易統計は輸出入ともに前月に続いてマイナス。特に輸出は金額・数量ともにマイナスが続いている。中国向け輸出は前年同月比▲10.1％とマイナス幅が二桁になった。参議院選挙（21日）が終わったことで、日米貿易協議が本格化すると見られる。まだ米国側の具体的な要求は明らかではないが、自動車業界への影響や緊迫が高まるホルムズ海峡への“有志連合” への日本の協力など高いハードルが推察される。10月の消費増税後の影響も不安材料だ。
■今週から来週にかけては、ECB（25日）、日銀（29-30日）、FRB（30日-31日）と金融政策決定会合が続く。緩和期待への思惑から株価が浮揚する局面も考えられるが、材料出尽くしとなる可能性も考えられる。それ以上に今週から本格化する1Q決算での企業業績が注視されるであろう。既に公表あるいは観測記事で、AGC、NOK、KOA、いすゞ、ディスコなどの不振が伝えられている。

＜「コンセンサスDI」は、全期間で5週連続50割れ＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、再来期ベースがプラスとなったが、今期・来期はマイナス。来期の前週比マイナスは10週連続。「コンセンサスDI」も全期間で5週連続50割れとなった。
■イラン情勢、英国新首相の決定、沈静化が見えない香港のデモ・暴動、など世界的には波乱含みの状勢が続く。全体的には国内企業の業績悪化懸念が強まる中で、一部の好業績企業に資金が集中する傾向が強まっており、爬行色の強い展開がまだ続きそうだ。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月19日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月19日）

7月19日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジは目だった動きは今のところ無いが････。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　38.9％→38.4％→44.8％→38.5％→42.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、45.5％→43.0％→48.5％→44.9％→47.0％。
サンプル数は決算発表前で少ないもののトレンドは相変わらず50割れ。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示 

12ヵ月フォワードの妥当レンジ下限が日経平均株価を下回ってきた。

会社予想（通期経常利益）の下方修正はまだ目だった動きは無いものの、下方修正が少し目立ってきている。