＜今日のキーワード＞保護主義の色彩を強める米国の『通商政策』

【ポイント1】5本の柱からなるトランプ米大統領の『通商政策』

『通商政策』は大統領選挙における選挙対策の目玉のひとつ

■今年2月公表の米通商代表部（USTR）「通商問題の課題と年次報告」によると、トランプ大統領の『通商政策』の基本原則は、「自由、公平、互恵的な貿易を促進し、米通商法を強力に施行」することです。

■さらに、同報告は、米国の『通商政策』が5本の柱、つまり、(1)米国の安全保障を支えるものであること、(2)米国の経済を強固にするものであること、(3)より良い通商交渉を行うこと、(4)米国の通商法を強力に執行すること、(5)世界貿易機関（WTO）を改革すること、から成っていると述べています。

【ポイント2】中国に対して、「通商法301条」に基づく制裁措置を発動

多国間交渉よりも2国間交渉を重視

■上記目標を実現するための手段として、トランプ政権は、多国間交渉よりも2国間交渉に力を入れ、目標が達成できない場合には通商協定を再交渉し、修正すると主張してきました。

■これに沿って、3月22日に、知的財産権の侵害等を理由に、中国に対して「通商法301条（※）」を適用し、制裁措置をとると発表しました。その主な内容は、(1)500億ドル相当の中国製品に25％の輸入関税を賦課、(2)中国企業の対米投資を制限、(3)中国からの技術移転の強要をWTOに提訴、等です。

■このほかにも、鉄鋼の輸入品に対して25％、同じくアルミニウムに対して10％の追加関税を公表しています。

（※）「通商法301条」は、外国による不公正な貿易慣行に対し、大統領判断による関税引き上げ等の一方的制裁措置を認めるもの。

【今後の展開】今回の制裁の経済的影響は小さいが、報復措置の応酬に要警戒

■高率関税の対象となる500億ドルは、米国の対中輸入額の約10％に相当します。米国の輸入額に占める対中比率が約20％ですから、課税対象は全輸入額の2％程度です。従って、この措置による直接的な影響は、大きなものではありません。

■一方、中国も30億ドル相当の米国製品に対して最大25％の追加関税の賦課を発表しました。今後、懸念されるのは、報復措置の応酬、自由貿易体制の後退に進むことです。その可能性は現時点では低いと考えられますが、警戒は怠れないでしょう。

（2018年 3月28日）

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