米国の金融政策（2017年11月）緩やかなペースでの利上げを継続へ

【ポイント1】政策金利は据え置き

全会一致で決定

■10月31日～11月1日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）は、市場の予想通り、政策金利（FFレート）の誘導レンジを1.00％～1.25％で据え置くことを、全会一致で決定しました。

【ポイント2】経済見通しは変更なし

景気の現状判断は上方修正

■FOMC直後に公表された声明文には、大きな変更はありませんでした。

■まず景気については、「ハリケーンの影響はあったものの、労働市場は引き続き拡大の勢いを増し、経済は堅調な速度で成長」と評価しました。前回の経済は「緩やかな成長」から上方修正されました。

■一方、物価は、「ハリケーンの影響からガソリン価格は上昇したが、エネルギーや食品を除いた物価は引き続き軟調」と判断しました。

■将来の見通しについては、「ハリケーンの影響は一過性であり、経済の基調そのものを変化させることはない」と述べ、「緩やかな景気拡大と物価上昇」という基本観に変化のないことを示しました。

■10月に開始した米連邦準備制度理事会 （FRB）保有資産の規模縮小プログラムは、「継続している」とされました。

【今後の展開】次期FRB議長は「緩やかなペースでの利上げ」を継続する見通し

■現地の有力メディアによれば、FRB次期議長にパウエルFRB現理事が指名される見込みです（現地11月2日に正式発表の予定）。金融政策に関しては、イエレン現議長の路線を引き継ぐと見られ、「緩やかな利上げ」を継続すると予想されます。

■1日の米国市場では、FOMC声明文で景気判断が上方修正されたこと等から12月の利上げ観測が強まり、米ドルが主要通貨に対して上昇しました。一方、債券利回りは、パウエル氏のFRB議長就任見込みとの報を受け低下（価格は上昇）しました。

(2017年 11月 2日）

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