法人企業景気予測調査（10-12月期）～2期連続のプラス、中国の景気減速でプラス幅は縮小～
法人企業景気予測調査（10-12月期）
【ポイント1】景況判断は2期連続のプラス
企業規模で景況感に格差
■財務省・内閣府が10日に発表した10-12月期の法人企業景気予測調査によれば、大企業（全産業）の景況感を表す景況判断指数（BSI）は4.6と2四半期連続で「上昇」が「下降」を上回りました。中国をはじめとする新興国の景気減速を反映して、プラス幅は7-9月期の9.6から縮小しました。
■企業規模別に見ると、大企業、中堅企業がプラスの一方、中小企業は▲7.7と引き続きマイナスが続いています。ただし、マイナス幅は縮小傾向にあります。
【ポイント2】食品、流通など内需系好調
多くの業種で人手不足感が増大
■10‐12月期のBSIを業種別に見ると、食品、木材・木製品、卸売り、小売りなど内需系の好調が目立っています。販売価格の上昇、インバウンド需要の増大、プレミアム付き商品券の発行などが背景にあると思われます。逆に悪化で目立ったのは生産用機械器具、電気機械器具、情報通信機械器具などの輸出型産業でした。
■今回の調査では職業紹介・労働者派遣業のBSIが60.0と極めて好調でしたが、全般に人手不足感が一段と高まっています。特に中堅企業、大企業の非製造業分野、業種では宿泊・客室サービス業、小売業の不足感が高くなっています。
【今後の展開】大企業の慎重な景況感が改善するかに注目、設備投資は増加へ
■2016年1‐3月期のBSIの見通しは、大企業（全産業）で5.6と若干の改善となっています。４‐6月期については悪化の予想ですが、今後は補正予算案の作成や、外需の好転などが予想され、上向くことが期待されます。
■全体の設備投資については、2015年度が7.5%増と前回調査の6.1％から上方修正されました。2016年度も増加の方向です。大企業の景況感が改善し、中小企業にも波及するかが今後の注目点です。
（2015年12月11日）
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