注目される『フードテック』への取り組み

【ポイント1】様々な分野で広がる『フードテック』

■テクノロジーで「食」が抱えるあらゆる課題を解決しようとする『フードテック』は、世界の人口増を受けて深刻化する食糧問題などを背景に、生産から流通まで様々な分野で取り組みが行われています。具体的には、完全栄養食や植物由来の代替肉などの「次世代フード」、個々人に合わせた料理レシピやそれと連動するスマート調理器具、嗜好に合った食材が自宅に届くミールキットや料理宅配などのデリバリーサービス、人手不足問題を解消するロボット技術、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）を活用した植物工場など農業に関わる「アグリテック」などがあります。

【ポイント2】日本の大手企業も相次ぎ参入

■ビジネスチャンスを見据え、日本企業も『フードテック』に積極的に取り組んでいます。例えば、食材を肉から植物に変えることにより、環境や健康にも効果が期待できる代替肉については、従前よりマルコメなどから大豆を使ったハンバーグなどが市販されていますが、伊藤ハムが昨年秋に参入したほか、日本ハムも今年3月に家庭向けの参入が予定されています。

■三菱商事は、NTTや食品卸大手の三菱食品などと、流通構造の課題解決を目指して新システムを共同開発しています。ローソンなどが持つ膨大なデータを基に商品の需要を予測して、食品メーカーや卸、小売り間の仕入れを減らし、食品ロスの軽減に取り組んでいます。

【今後の展開】『フードテック』のさらなる発展が期待される

■国連のSDGs（持続可能な開発目標）においては、2030年までに小売りや消費における、世界全体の一人あたりの食料廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させるとの目標が掲げられています。

■世界が近い将来直面する、人口増加による食糧危機、環境破壊、人手不足といった課題の解決に向けて、様々な分野で日本企業が積極的に取り組むことにより、『フードテック』がさらに発展することが期待されます。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

（2020年2月14日）

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