懸念される『新型肺炎』の動向

【ポイント1】『新型肺炎』が拡大、人から人への感染を確認

■中国の武漢市で発生した新型コロナウイルスによる『新型肺炎』は、患者が中国の広範囲に及び日本時間24日0時時点で600人を超え、日本、米国、韓国などでも感染が確認されました。同肺炎については人から人への感染が認められています。また武漢市では拡散を防ぐため交通機関の運行が停止されています。

■コロナウイルスによる肺炎自体は珍しいものではなく、多くは感染しても軽い風邪の症状で終わりますが、まれに性質が変わり人にうつると重い症状を引き起こす場合があります。代表例が重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）です。現時点では『新型肺炎』ウイルスはSARSやMERSのウイルスのような性質をもったとはいえず、パニックになる必要はありません。ただ中国は春節期間の前後40日間で、帰省や旅行などで延べ30億人が移動する見通しにあり拡散が懸念されています。

【ポイント2】コロナウイルスによる感染事例にはSARSなど

■SARSはコロナウイルスによる感染症で、2002年11月に中国広東省で発生し、2003年7月にWHOによって終息宣言が出されました。この間、アジアを中心に32カ国・地域に感染が広がり、感染者数は8,098人、死者は774人にのぼりました。SARS発生後、一時上海総合指数が10%程度下落したほか、観光などにも大きな影響を与えましたが、同指数は2003年1月には底入れして反発に転じました。

■MERSは、コロナウイルスによる感染症で2012年9月に中東で発生し、2019年11月末までに中東・欧州を中心に患者や輸入症例が報告された国は27カ国、感染者数は2,494人、死者は858人にのぼっています。

【今後の展開】『新型肺炎』拡大阻止へ連携した取り組みが求められる

■『新型肺炎』は現時点では新型ウイルスがSARSやMERSのウイルスのような性質をもったとはいえず、日本の株式市場などへの影響は限定的となっています。過去のSARSやMARSの際も、株式市場などへの影響は一時的でした。ただ春節休暇に伴う感染拡大やウイルスが変異するリスクは残っており、予断を許しません。こうした事態を回避するため移動の制限や入国時の管理強化など各国の連携による対応が求められます。

（2020年1月24日）

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