2020年米大統領選挙~現時点での注目ポイントを整理する

2020/06/23

2020年米大統領選挙~現時点での注目ポイントを整理する

  • コロナ不況と抗議デモを巡る政権内の足並みの乱れにより、トランプ米大統領の支持率は急低下。
  • 選挙での重要州はラストベルトやコーンベルト、大票田の州だがトランプ陣営は厳しい戦いとなろう。
  • 浮動票や黒人票がバイデン氏に集まる可能性、仮に大統領となっても当面は景気支援を優先か。

コロナ不況と抗議デモを巡る政権内の足並みの乱れにより、トランプ米大統領の支持率は急低下

2020年11月3日に投開票が予定されている米大統領選挙まで5カ月を切りました。そこで今回のレポートでは、選挙戦を巡る現時点での注目ポイントを整理します。米国では今年の年初まで、戦後最長の好景気と堅調な雇用情勢を背景に、トランプ米大統領優勢との声も聞かれました。しかしながら、その後、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大すると、米国経済は急速に冷え込み、選挙戦の様相も一変しました。

また、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで白人警官による黒人暴行死事件が発生すると、この事件に対する抗議デモが全米50州に広がりました。トランプ米大統領は、一部デモ隊の略奪などに対し、連邦軍動員の意向を示しましたが、エスパー国防長官はこれに反対するなど、政権内で足並みの乱れが明らかになりました。これら一連の流れを受け、直近ではトランプ米大統領の支持率は急低下しています(図表1)。

選挙での重要州はラストベルトやコーンベルト、大票田の州だがトランプ陣営は厳しい戦いとなろう

では、次に今回の選挙における重要州をまとめます。まず、東部から中西部に広がる「ラストベルト」(さびついた工業地帯)のミシガン州、ペンシルバニア州などです。これらは、2016年の米大統領選挙でトランプ米大統領当選の原動力となった地域ですが、2018年の中間選挙では共和党の苦戦が目立ちました。対中制裁関税の成果も乏しく、生産活動の停滞が続くなか、トランプ陣営にとって、今回は勝利が難しい地域となるように思われます。

次に、中西部でトウモロコシ生産が活発な「コーンベルト」のアイオワ州、オハイオ州、ウィスコンシン州などです。ここで農産物輸出拡大策がどう評価されるか、トランプ米大統領にとって非常に重要なエリアとなっています。そして、共和党、民主党、両党の支持が拮抗する大票田のフロリダ州も注目度の高い州です。ただ同州では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、現政権には向かい風の状況です。

浮動票や黒人票がバイデン氏に集まる可能性、仮に大統領となっても当面は景気支援を優先か

新型コロナやデモへの対処でトランプ米大統領の支持率が急低下する一方、ここにきて支持率を伸ばしているのは、民主党の大統領選候補の指名を確実にしたバイデン前副大統領です。米国景気が低迷したまま大統領選挙を迎えた場合、トランプ政権への批判から、バイデン氏に浮動票が集まりやすくなり、また、ミネソタ州での事件を受けて、投票率の低い黒人層がバイデン氏への投票に動く可能性は高く、弊社もバイデン氏優勢と考えます。

なお、バイデン氏の主な公約は図表2の通りです。増税が公約に入っているため、仮にバイデン氏が11月3日の大統領選挙で勝利した場合、株式市場では一時的に警戒が強まることも想定されます。しかしながら、その時点でも、まだ新型コロナウイルスの経済への影響が残っている公算は大きく、当面は景気支援を優先に政策を進めると思われ、また、中国との緊張が緩和に向かうことになれば、株式市場には安心感が広がるとみています。

(2020年6月23日)

市川レポート バックナンバーはこちら

http://www.smam-jp.com/market/ichikawa/index.html

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
市川レポート 経済・相場のここに注目   三井住友DSアセットマネジメント株式会社
主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。
●当資料の内容は、当社が行う投資信託および投資顧問契約における運用指図、投資判断とは異なることがありますので、ご了解下さい。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会:一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

このページのトップへ