「就任後100日」は合格

「100」は重要な数字です。米国の大統領就任後「100日間」も、伝統的に多くの注目を集めます。4月末、バイデン政権はこの節目を迎えました。これまでの実績に対しては、合格点を与えるべきでしょう。

実際、現大統領の支持率は、トランプ前大統領を大きく上回っています（図表1）。また、就任前後の米国株も、前政権時をしのぐ上昇を見せています（図表2）。バイデン政権は、金融市場が嫌気する増税も提案していますが、同政権のインフラ投資策やウイルス対策への期待が、増税懸念を上回っているのです。　

中でもウイルス対策が順調

バイデン氏も、「100」への強いこだわりを持っています。それを表すのが、喫緊の課題であるコロナウイルス対策です。「就任後100日間で1億（＝100million）回のワクチン接種」を、目標に掲げたのです。

この面における実績は、現時点で大成功と言えます。目標の2倍（2億回）の接種を、100日足らずで実現したのです。それらの結果、バイデン氏のこれまでの実績のうち、コロナウイルス対応は最も高い支持を得ています。ウイルスを侮ったトランプ前大統領の失脚は、やはり米国民への福音だったようです。

経済面でも「幸運」を享受

ただ、トランプ氏も、自国のワクチン開発には前向きでした。その成果が、バイデン政権のもとで顕在化したのです。この意味で、同政権の成功には、幸運やタイミングに恵まれたことも寄与したと言えます。　

経済面でも、バイデン氏は幸運に恵まれました。米経済は昨年、コロナウイルスのため一旦急激に落ち込みました。その反動による今年の景気回復（生産・消費が昨年比増）は、ほぼ確実でした。仮にワクチン接種がやや遅れたとしても、人々が感染下の生活に適応するにつれ、経済は最悪期を脱したはずです。

経済対策が成長率を押上げ

むろん、バイデン氏は、幸運のみに頼っていたわけではありません。現金給付などを含む1.9兆ドル規模の経済対策を、大統領就任前に発表したのです。これは微調整を経て、3月に法律として成立しました。　

この経済対策、ワクチンの普及、昨年の反動で、米国の国内総生産（ＧＤＰ）は今年、6％超の伸びが予想されます。トランプ政権が続いていたならば、それほどの高成長は難しかったでしょう。トランプ氏・共和党は、インフラ投資やウイルス対策に関し、バイデン氏・民主党ほどには積極的でなかったからです。

気候問題においても合格点

それ以上に、バイデン氏とトランプ氏との明確な対照を示しているのが、気候問題についてです。地球温暖化の事実を直視しないトランプ氏に対し、バイデン氏は「気候変動は最大の脅威」と断言するのです。

この問題への初動は、バイデン氏の基本スタンスを象徴しています。トランプ氏が離脱を決めたパリ協定（温暖化抑制のための国際協定）に関し、大統領就任初日、バイデン氏は復帰を宣言したのです。そのように多国間の関係を重視するバイデン氏の姿勢には、世界中の平和主義者も、合格点を与えるでしょう。

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/