希望の国、復活か:バイデン氏が世界を救う?

2020/11/16

米国のウイルス対策を世界が注視

世界は希望を欲しています。よって先日の米大統領選の結果を、世界は歓迎してよいでしょう。バイデン次期米政権は、多くの国が苦しむ健康危機の対策に、現政権よりも強力に取り組むはずだからです。

米国では、トランプ現大統領が「もうじき終わる」と言い続けたコロナウイルスの感染が、いま急拡大しています。そうした中でバイデン氏は、ウイルスの脅威を直視し、その対策を最優先の課題としています。この次期大統領のもとで米国がウイルス制御に成功すれば、他国にも大いなる希望を与えます。

トランプ氏の姿勢とは実に対照的

バイデン氏は早速、専門家を集め、ウイルス対策チームを立ち上げました。そして、来年1月の新政権発足後には、検査体制の拡充やワクチンの迅速供給などからなる対策を、直ちに実行する方針です。

この動きが表すのは、科学者を尊重するバイデン氏の姿勢です。また同氏は、大統領選の勝利演説で、このウイルスを制御しない限り、経済は回復しない、と正論を述べました。これらは、科学よりも直感に頼り、抜本的な対策よりも目先の「経済を回す」ことに執着するトランプ氏とは、実に対照的です。

ワクチン開発の進展が希望を付与

今月9日、バイデン氏らにとり幸先の良いニュースが報じられました。米ファイザーと独ビオンテックによるコロナウイルスのワクチン臨床試験(治験)で、90%超の有効性が確認されたというのです。

このワクチンについては、まず米国の医療従事者などに対し、来月から配布が開始されるかもしれません。また、他社が開発を進めているワクチンの有効性も、今後続々と確認される可能性があります。そうした展望は、ウイルスの感染第3波に襲われ無力感の漂う日本に対しても、多大な希望を与えます。

株式市場の流れも変わったのか?

ワクチン期待で米国株は一時急伸しました。経済の正常化観測で、特にエネルギー株や金融株の上昇が顕著です。一方、コロナ時代の勝者とされるテクノロジー株などは、一旦やや売られました(図表1)。

ただ、ワクチンの効果はどれだけ続くのか、など、多数の不明点が残っています。また、「ワクチンの年内承認・来年の段階的普及」は、もともと株式市場では、今般の治験成功前からの基本シナリオです。よって、この成功を受け市場の流れが変わり、銘柄入れ替えが本格的に始まる、とは、まだ言えません。

バイデン次期大統領の良識を歓迎

さらに、とりわけ米欧では、副作用への不安などのため、ワクチンの接種を拒絶する人が少なくありません(図表2)。そういった不信を増幅させぬよう、ワクチンの承認は厳格に、慎重に行うべきです。

少なくともこの冬は、過度なワクチン期待を慎み、対人距離の確保など、基本的な対策を徹底せねばなりません。バイデン氏も、そのような認識を表明しています。こうした良識を備えた人物を、米国は次期大統領に選んだのです。よって、ウイルスと戦う世界で、米国は再び希望の国となり得るでしょう。

 

図表入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/topics/

 

 

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
しんきん投信「トピックス」   しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融市場の注目材料を取り上げつつ、表面的な現象の底流にある世界経済の構造変化を多角的にとらえ、これを分かりやすく記述します。
<本資料に関してご留意していただきたい事項>
※本資料は、ご投資家の皆さまに投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、投資勧誘を目的として作成したもの、または、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料の内容に基づいて取られた行動の結果については、当社は責任を負いません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※本資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。当社の承認無く複製または第三者への開示を行うことを固く禁じます。
※本資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第338号
加入協会/一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

このページのトップへ