来週の金融市場見通し（2026年9月28日～2026年10月2日）

■来週の見通し

今週は、米国の経済指標が市場予想を上回ったことで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測が強まり、米国の長期金利が上昇（債券価格は下落）しました。これを受けてドル高・円安が進み、日本の長期金利も上昇しました。他方で、米メタが公表したAIサービスが好調との報道を背景に、半導体関連株は底堅い動きとなりました。

来週は、引き続き中東情勢の動向に加え、日銀短観や米雇用統計などの主要経済指標に注目です。

◆株価 ：金利動向や決算発表に注目

今週の日本株は、底堅い動きとなりました。米メタプラットフォームズが公開した買い物などを代行するAIが好調と伝わり、AI需要拡大の恩恵を受けることが期待される半導体関連株を中心に買いが優勢となりました。

来週は、金利動向や決算発表が注目されます。今週、内外の債券市場では長期金利が大きく上昇しましたが、金利上昇が続くと、企業の調達コスト上昇への懸念などから株価を押し下げる可能性があります。ただし、好調な経済指標を要因に金利が上昇した場合は、業績改善への期待も高まり、株価への影響は限定的とみられます。また、半導体株は、来週半ばに予定されているマイクロンテクノロジーの決算発表を受けて大きく変動する見込みです。値ごろ感が出ているため、市場予想を上回る好決算となれば、大幅に上昇する可能性があります。

◆長期金利 ：経済指標に注目

今週の長期金利は上昇しました。米国の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場予想を上回る堅調な結果だったことに加え、ＦＲＢの高官が利上げに前向きな発言をしたことなどを背景に、市場ではＦＲＢの早期利上げ観測が高まり、米長期金利が上昇しました。また、米国とイランの交渉が難航する中で原油高が続き、インフレが加速するとの見方も相まって、債券売りの流れが日本にも波及しました。日本の新発10年国債利回りは一時、3.1％を超える水準に上昇し、約30年ぶりの高さを更新しました。

来週は、日銀短観などの経済指標に注目です。経済指標が市場予想を上回るような良好な結果になった場合、日米の中央銀行の早期利上げ観測が高まり、金利も上昇する展開が想定されます。

◆Ｊリート ：下値の目途を探る

今週のJリート市場は、連休で営業日数が少ない中、概ね横ばいで推移しました。日本の連休中に米国の長期金利が上昇したことから、連休明けの国内長期金利の上昇によるJリート市場への下押し圧力が警戒されましたが、影響は限定的でした。今週末の分配金利回りは5.416％（東証上場REITの予想分配金利回り、QUICK算出）となりました。

来週は、米・イランの停戦協議や日米長期金利の動向をにらみつつ、下値の目途を探る展開を想定しています。米・イランの停戦協議に進展がみられれば長期金利が低下する可能性があるものの、引き続き予断を許さない状況です。分配金利回りが5％台半ばまで上昇していることから、分配金利回りに着目した買いによる下支えに期待したいところです。

◆為替：金融政策に関する思わくが変動要因に

今週は、ドル高・円安が進行しました。米ＰＭＩが大きく市場予想を上回るなど、経済の好調さを示唆する米経済指標発表が相次いだことを受けて、金融市場では、ＦＲＢが早期の追加利上げに踏み切るとの見方が強まり、ドルを買う動きが強まりました。

来週は、日米の金融政策に対する思わくがドル円の変動要因となりそうです。国内では、日銀短観のほか、9月の日銀会合に関する「主な意見」の発表が予定されています。これらを受けて、日銀の早期利上げ観測が強まると円高要因となりそうです。他方、米国では消費や雇用に関する経済指標が相次いで発表される予定です。市場予想を上回る内容になると、米利上げ観測が強まり、ドル高要因となりそうです。

◆米国株 ：金利動向や決算発表に注目

今週の米国株は、米長期金利の上昇が嫌気され、上値の重い動きとなりました。他方半導体株は、米メタプラットフォームズが公開した買い物などを代行するAIが好調と伝わり、AI需要拡大の恩恵を受けるとの期待から、堅調に推移しました。

来週は、金利動向や決算発表が注目されます。米長期金利上昇が続くと、企業の調達コスト上昇への懸念などから株価を押し下げる可能性があります。ただし、好調な経済指標を要因に金利が上昇した場合は、企業業績改善への期待も高まり、株価への影響は限定的とみられます。半導体株は、来週半ばに予定されているマイクロンテクノロジーの決算発表が市場予想を上回る好決算となれば、大幅に上昇する可能性があります。

■来週の注目点

日銀短観（9月調査）10月1日（木）発表

7月に公表された日銀短観（6月調査）では、大企業の業況判断ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）は製造業・非製造業ともに改善しました。米国とイランの紛争により、コスト上昇圧力が高まっていた中でも、AIブームやインバウンド消費などが企業の景況感を押し上げました。

10月公表の日銀短観（9月調査）は、製造業が改善、非製造業が横ばい圏での推移が見込まれています。日銀短観が引き続き良好な内容であれば、日銀の追加利上げをサポートする材料になるでしょう。

米雇用統計（9月）10月2日（金）発表

8月の雇用統計では、失業率が4.1％と良好な水準を維持したうえで、非農業部門雇用者数が前月差+16.2万人と事前予想（Bloomberg：同＋5.5万人）を大幅に上回りました。

9月の非農業部門雇用者数は同＋10.0万人、失業率は4.1％と堅調な推移が見込まれています。仮に、雇用統計が今回も市場予想を上回る力強い結果になった場合、ＦＲＢの早期利上げ観測が強まり、米長期金利の上昇や円安を招く可能性があります。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/