来週の金融市場見通し（2026年8月3日～2026年8月7日）

■来週の見通し

今週は、日米の中銀会合で政策金利の据え置きが決まったほか、日本政府による為替介入が行われました。また、熊本県では最大震度７の地震が発生し、半導体や自動車関連工場の稼働が停止しています。

なお、中東情勢については、米国・イラン双方の攻撃が停止していた局面もありましたが、週の半ば以降は再び攻撃の応酬が始まり、先行きの不透明感は強いままです。

来週は、日本の主要企業の決算発表に加えて、米雇用統計などの経済指標に注目です。

◆株価 ：決算に注目

今週の日本株は、荒い値動きとなりました。週の半ばにかけては、中国企業との競争激化により半導体企業の利益成長が鈍化するとの懸念が浮上し、キオクシアホールディングスなどが急落するなど軟調な動きとなりました。ただ、週末にかけては、好決算を発表したアドバンテストや東京エレクトロンが大きく上昇し、買いが優勢となりました。

来週は、主要企業の決算発表が注目されます。7月の株式市場ではAI半導体株が調整局面を迎えましたが、ソフトバンクグループなどの決算が市場予想を上回る内容となれば、安心感から株価が上昇する可能性があります。一方、トヨタ自動車や任天堂など出遅れていた銘柄も、好決算となれば値ごろ感からの買いが入り、指数の押し上げ要因となる展開も想定されます。

◆長期金利 ：一進一退

今週の長期金利は、中東情勢の悪化が落ち着きつつあるとの見方から原油価格が下落したことを受けて、国内の物価上振れリスクへの警戒感がやや後退し低下する動きになりました。もっとも、消費税減税に伴う財政拡張懸念が改めて意識されたことなどから、小幅な低下にとどまりました。日銀金融政策決定会合は予想通り政策金利据え置きで、影響は限定的でした。

来週は、原油価格の先高観がひところに比べると和らいでおり、過度なインフレ警戒が後退していることは金利の上昇を抑制しそうです。日銀が公表した声明文などでは物価上振れリスクを強調しており、原油高の価格転嫁や為替の円安次第では、利上げが早まるとの見方もくすぶり、金利低下も限定的になりそうです。10年国債入札も確認したいところです。

◆Ｊリート ：方向感を探る

今週のJリート市場は、原油価格が下落したことを受けて、国内の物価上振れリスクへの警戒感がやや後退し、金利が低下したことを背景に、上昇して始まりました。その後は、株式市場が大幅安となる局面では、上昇する場面もありましたが、金利の低下が一服したことや、株式市場に資金が流入したことなどから、軟調な動きになりました。今週末の分配金利回りは4.962％（東証上場REITの予想分配金利回り、QUICK算出）となりました。

来週は、引き続き中東情勢、長期金利、また株式市場の動きを確認しながら、方向感を探る動きが続きそうです。長期金利や株式市場が一段と上昇した場合には、下押し圧力が強まる可能性があります。もっとも、下値では、高い利回りや割安感に着目した買いも期待できることから、下落も限定的になる可能性があります。

◆為替：一段の上昇は限定的か

今週のドル円は、米国とイランの攻撃応酬の停止を受け、中東情勢の緊張が緩和に向かうとの思わくから一旦下落しました。ただ、その後も米国とイランの攻撃の応酬が続いていることや、食料品の消費税減税の財源をめぐる財政不安も円相場の重しとなり、再び上昇に転じました。週末にかけては為替介入観測から、一時158円を割り込む動きになりました。

来週は、原油価格の先高観はひところに比べると和らいでおり、過度なインフレ警戒が後退していることはドル円の上昇を抑制しそうです。また、日銀会合で金融政策の現状維持を決めましたが、物価上振れリスクを警戒しており、中東情勢次第では利上げが早まるとの見方もくすぶる中、為替介入への警戒からドル円の上昇も限定的になりそうです。

◆米国株 ：荒い動きか

今週の米国株は、一進一退の動きとなりました。中東情勢の緊迫化を受けた原油価格上昇が嫌気され、売りが優勢となる場面もありましたが、30日に決算を発表したマイクロソフトの株価が大きく上昇したことが指数を押し上げました。マイクロソフトは、AI関連需要の追い風を受けてクラウド事業が好調となったことが好感されたほか、設備投資計画を維持する方針を示したことで、財務悪化懸念が後退し、株価の押し上げ要因となりました。

来週は、企業の景況感や雇用に関する経済指標が相場を動かす材料となりそうです。好調な経済指標が発表されると、企業業績の改善への期待が強まり、株価の押し上げ要因となることが期待できますが、米利上げ観測が強まると、株価の下押し圧力となる可能性もあります。中東情勢も引き続き株価の変動要因となりそうです。

■来週の注目点

毎月勤労統計調査（6月）8月5日（水）発表

毎月勤労統計調査によると、5月の実質賃金は前年比+1.6％と、5か月連続で増加しました。名目賃金が同+3.3%と高い伸びを維持したことが背景です。

6月の実質賃金は、引き続きプラス圏で推移することが見込まれます。コメ価格の下落や政府のガソリン補助金などが物価の伸びを抑制したためです。

2026年春闘では高い賃上げが実現し、引き続き名目賃金が高水準で推移していくとみられます。賃金の改善は、個人消費の下支えとなることが期待されます。

米雇用統計（7月）8月7日（金）発表

6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差＋5.7万人と増加しましたが、事前予想（Bloomberg：同＋11.3万人）を大幅に下回る動きとなりました。一方で、失業率は4.2％と前月（4.3％）から低下しました。

7月の非農業部門雇用者数は同＋8.8万人、失業率は4.2％が見込まれています。仮に、雇用統計が今回も市場予想を下回る弱い結果になった場合、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測が後退し、米長期金利の低下や円高が進行する可能性があります。

図表、スケジュール入りのレポートはこちら

https://www.skam.co.jp/report_column/weekly/02/