サナエノミクス相場はこれからだ
～火のない所に煙をたてた日本財務省～

2026/08/19

【ストラテジーブレティン（406号）】

●日本株の大底と天井形成は、財政金融政策と地政学によってピンポイントで決められてきた。現在の日本株式の突出したパフォーマンスは、昨年10月高市政権成立が確かになったことから始まった。積極的財政政策による日本潜在成長率押し上げ、という期待に依っている。期待は、6月末に巻き起こった骨太方針と消費税減税反対世論の高まりにより一旦萎んだが、高市首相のイニシャティブにより復活し、高市改革の実現可能性が高まった。
●日本経済は2027年以降成長率が顕著に上昇する時代に入るだろう。①来年4月からの食品に対する消費税減税、②急上昇する資産価格による顕著な資産効果、③円安と米中デカップリングによる日本国内投資の復活、④2040年370兆円の骨太の方針本格始動、⑤ＡＩ革命と日本半導体投資大復活、等の好要因が山積している。
●円安進行について疑問が渦巻いている。WSJやFT、The economistなど世界の大手経済メディアや多くの海外主要エコノミストまでが、きっと日本の財政に大きな欠陥があるに違いないとの憶測に基づき記事を書き募っている。投機筋はミステリーに乗じて円を売り建ててきた。この円安は財務省筋の自作自演に他ならない。「日本の財政赤字は深刻➡消費税減税は国難に結び付く➡円が暴落する」とのストーリーは、日本の官民連携のキャンペーンに、投機筋が悪乗りして作り上げたものである。しかし日米当局は円安に耐えられず、協調介入に踏み切った。事ここに至り日本財務省は財政赤字キャンペーンを修正せざるを得ない。それに米国当局が協調介入で協同する。円安投機筋は矛を納めずにはいられないだろう。日本財政破綻➡円急落シナリオは跡形もなく消えていくだろう。

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武者ストラテジー株式会社武者リサーチ

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