空前の好需給、爆騰日本株式の持続性
～積極財政で日本の成長率押上げと将来投資を推進できるか～

【ストラテジーブレティン（401号）】

2013年に始まった日本株式の長期上昇相場は、年率11～3%程度の上昇トレンドにあったが、2023年以降加速局面に入っている。日経平均は2023年28.2%、2024年19.2%、2025年26.3%の後、2026年に入っても、イラン戦争と原油価格急騰にもかかわらず、5月13日までの4か月半で25.7%と急上昇している。2025年4月のトランプ相互関税ショック後の安値との比較では、13ヶ月で2倍の急騰である。相場のステージが変わったと考えられる。高市政権の積極財政により日本の成長加速を市場が確信できれば、日経平均は年内7万円、3年後10万円が視野に入るだろう。

(1) 壮大な上昇相場のエネルギー、超好需給

この急騰を引き起こした直接の要因は、急激な需給の改善である。NY市場でFOMO(fear of missing out)と言う言い回しがあるが、まさしく株高に乗り遅れた投資主体が慌てて株を買いし始めているということである。各投資主体の状況を概観してみよう。東証出来高の6～7割と圧倒的シェアを占める外国人が、今回も相場の牽引車になっている。比較されるのは2013年前半のアベノミクス開始時の6ヶ月で8割上昇と言う急騰である。その時は買ったのは当時ソロスファンドに籍を置いていたベセント米財務長官など、外国人だけであった。この時外国人は2年間に20兆円日本株を買ったが、その後大半を売却し、日本株式の熱狂を冷やした。その外国人が昨年のトランプ関税ショック以降1年間で16兆円と言う大幅な買い越しに転じた。ただし外国人は先物で7兆円の売りポジションを積み上げており(4月末時点で)、強気一辺倒と言うわけではない。この売りポジションを解消しなければならないとすれば、それは更なる株高要因になる。

＞＞続きはこちら(871KB)